和田政宗の発言 （憲法審査会）

○和田（政）委員　参政党の和田政宗です。
　まず、参政党の憲法に対する考えを申し述べます。
　参政党は、創憲、憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げています。国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱している参政党は、広く国民が憲法論議に参加する創憲という考えを取っています。
　なぜ創憲なのか、憲法を作り直すのか。それは、現行憲法が国民の自由な意思で作られていないことからです。占領下におけるＧＨＱ草案が基になっており、原案を書き上げたのはＧＨＱです。日本国憲法は、ＧＨＱの作った草案に基づいて、主権が制限されている状態の中、占領下で制定されたものであり、国民の自由な意思に基づいて作られたものではないからです。
　二つ目に、現行憲法は、日本の伝統や文化など、日本固有の価値観や考え方がほとんど取り入れられておらず、ＧＨＱによる占領下で言論統制の下つくられた歴史認識に基づいているからです。
　三つ目に、現行憲法には外国の侵略から国を守る仕組みが備わっていません。自らの国を自らが守る体制になっていません。自国の独立を外国任せにすることはそもそもあり得ません。自らの国の独立を国民の手で守る憲法が必要です。日本の憲法がいまだに占領時代に外国の草案に基づいて作られたままで、国の独立を守れるか疑問符がつく内容となっているものを根本から変えるべきです。
　こうしたことから、参政党は、日本国憲法を部分的な改正ではなく、根本的に前文からもう一度国民が自分たちで考えて、一から作り直す必要があると考えています。
　創憲、新憲法作りに当たり、参政党は、令和四年八月、次の三つを憲法の基本原則と定めました。国の守りの強化、国民の自由と権利の尊重、日本の国柄を反映した憲法とすることです。
　参政党では、令和四年十一月から党内の創憲チームで憲法案の作成に入るとともに、令和六年には全国各地で創憲キャラバンを開催し、合計十か所で五百名以上の党員が九十一グループの案を発表しました。今までの憲法の常識にない斬新なアイデアもありました。それはまさに国民の声そのものです。
　我々は全く新しい形で国民が自ら考え作り上げる憲法草案作成の作業を進めました。令和六年三月の党大会で創憲チームの憲法案を発表し、十二月には創憲フェスを開催し、全国十一ブロックからの憲法案の発表を行いました。そして、昨年、令和七年三月の党大会で参政党新憲法草案の概要を発表。その後、党員アンケートを実施し、憲法草案の最終更新作業を行い、党員による承認の採決を経て、昨年五月に参政党憲法案を発表しました。
　参政党の新憲法草案は七章三十三条から成ります。この参政党の新憲法草案の三つの原則は、国体と国民参加、権利の基盤としての公益、自立と平和の追求です。
　国体と国民参加は、国体は国民を守るためにあるとの前提に立ち、国民が積極的に政治に参加して国を運営する、すなわち国民主権を真に生かすために必要との考えに基づいています。天皇の権威により権力の濫用を防ぎ、国民が一つに団結して外敵から日本を守る。そして、国家観を持ち、国の存続と発展に向け、国民の政治参加の原動力を起こすという原則です。
　権利の基盤としての公益は、個人や企業の利益追求が過度に進み、公共の利益が損なわれることを避け、国民の権利擁護のために公益を守るという考えです。そのため、政府が守るべき公共の利益、公益を憲法に具体的に定めています。
　自立と平和の追求は、平和の理想の実現のためには当然に国の自立が必要との考えからです。自らの国は自らで守り、世界の大調和を実現する。参政党の理念にも掲げられている真の国家としての自立と世界平和を実現しようというものです。
　参政党はこのように憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げていますが、改正の議論には積極的に参加してまいります。その観点から申し述べます。
　現在自民党が示すたたき台案では憲法への自衛隊明記が盛り込まれていますが、現状維持のまま自衛隊の存在を記すだけでは、我が国の国防に関する課題が克服できるのか疑問を持っています。もちろん自衛隊の違憲論争に終止符を打つべきと考えますが、参政党は、根本的な憲法改正を行い、自衛のための軍隊、自衛軍を保持することを憲法草案で掲げています。国家、領土、国民を守るために、ごく当たり前のことを当たり前にできるようにしなくてはなりません。制約でがんじがらめになってしまえば、国家国民をいざというときに守れません。
　さらに、参政党は、憲法改正において、感染症の蔓延、パンデミックが含まれる緊急事態条項創設に反対しています。
　昨年、米国ホワイトハウスは、新型コロナウイルスの起源について、武漢の研究所からの漏えいが最も可能性が高いとの見解を公表しました。今後、もし人工でウイルスが作られ、ＰＣＲ検査で陽性者を増やすということでパンデミックによる緊急事態が演出できるとなれば、人為的に国民の権利を制限することが可能になってしまいます。
　こうしたことを含め、現行憲法の一部手直しではなく、私たち日本国民が自らの手で外国語の翻訳ではない正しい日本語で憲法を書き、諸課題を解決することが真の独立国として問われていると考えます。
　参政党は、今月から憲法タスクフォースを党内に設置し、憲法を国民の手で一から作り直す創憲に向け、更なる作業を始めました。昨年発表した新憲法草案を更に高め、党員のみならず国民が積極的に議論に参加し、国民が作り上げる真の日本国憲法の作成に入っていきます。
　参政党は、真に国家国民のための政治を創憲を通じても実現していきます。
　以上です。