工藤聖子の発言 （災害対策特別委員会）

○工藤（聖）委員　参政党の工藤聖子でございます。御質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず冒頭、十八日の長野の地震、また、二十日の三陸沖の地震、昨日の岩手の山火事で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、現地で対応に当たられている方、それから役所で御尽力されている方にも心から敬意を表します。今もなお不安の中で暮らしている方も多くいらっしゃることと思います。一刻も早く平穏な生活が送れることを心より願っておりますし、また、私も、大変微力ではありますが、尽力したいと思っております。
　質問に参ります。
　この度の防災庁の設置は、災害大国である我が国において、事前防災から発災時、復旧復興までの一貫した司令塔機能を防災庁が担うという点で意義があると考えております。
　ただし、そこで重要なことは、防災庁の設置により、これまでよりも災害時の現場対応が円滑に進むようになるか、被災自治体の負担が軽減するようになるか、被災者の生活再建が前に進むようになるかであります。
　そこで、本日は、防災庁がいかにして災害対応を支える司令塔となるのかという観点から、順を追って伺ってまいりたいと思います。
　まず初めに、防災庁と自治体との関係について確認いたします。
　防災庁は、平時から発災時、復旧復興までの一貫した司令塔機能を担うとされています。これは、防災庁が政府や省庁間の取りまとめを行うという意味では、防災大臣の勧告権なども規定されており、理解しやすいところです。
　他方で、防災庁と自治体との関係ではどうなるのでしょうか。司令塔という言葉からは、国が自治体を指揮命令するような印象も受けますが、災害対策基本法上、災害対応の一義的な実施主体は市町村とされています。また、今回の法案を見ても、防災庁が自治体に対して指揮命令を行う仕組みが規定されているようには見受けられません。そうであるならば、防災庁の司令塔機能とは、自治体との関係ではどのような意味で用いているのでしょうか。何らかの指揮命令関係を生じさせるものなのでしょうか。
　先ほど佐々木委員からも御質問がありましたが、この点を自治体の首長さんが気にされておりましたので、質問したいと思います。また、次の質問にも続くことなので、改めて確認させてください。現在の国と自治体との指揮命令関係は変わらないのかという点についてお伺いしたいと思います。