工藤聖子の発言 （災害対策特別委員会）

○工藤（聖）委員　再び、参政党の工藤聖子でございます。
　次は、災害情報の取扱いと被災者情報の保護について伺ってまいりたいと思います。
　政府の防災立国の推進に向けた基本方針では、デジタル防災技術の活用を推進されております。これに関して、防災関連で今後整備されるシステムには、被災者の情報がどこまで集められることになるのでしょうか。例えば、氏名、住所、家族構成、持病や薬の情報、避難所での御所在など、こうした情報が今後システムの中に集約されていくのでしょうか。
　防災庁設置準備アドバイザー会議の報告書では、広域災害時に要配慮者や被災者に関するデータ等を収集、利活用できるシステムの構築を進めるとの記載もございました。もちろん、大変な思いをされている被災者の皆様に必要な物資をきめ細やかに届けるために情報を集めるということはとても重要なことだと私も思っておりますし、この場でもたくさん議論されてまいったところでございます。
　ただ、私がこれを伺うのは、例えば、被災してやっとの思いで避難所にたどり着いた方の御病気や御家族の情報が、いつの間にか巨大な政府のデータベースに記録されていく、そういう未来がどこまで現実のものになろうとしているのか、まずは国会の場で確認しておかなければならないと考えたからです。被災された方々にとって、避難所はよりどころであります。そこで提供した情報が、御本人の知らないところでどこまでどのように使われていくのか、これは被災者の方々の尊厳にも関わる大切な論点と思っております。
　そこで、伺います。
　今後、防災関連システムにおいて、具体的にどのような被災者情報を扱う想定なのか、御説明をお願いいたします。