工藤聖子の発言 （災害対策特別委員会）

○工藤（聖）委員　ありがとうございます。
　被災者の方にきめ細かく物資なども届けるために必要な情報を集めていくということはとても重要なことだと思うんですが、反面、リスクもあると考えております。
　現在、国会で改正デジタル行政推進法案が審議中でございます。これは、国の保有データを認定された民間企業に提供してＡＩ開発などに活用してもらう、いわば行政データの民間開放の仕組みと認識しております。私が懸念するのは、その情報の提供先に外資系企業が含まれる可能性でございます。今回のデジタル行政推進法の改正案には、こうした外資規制が設けられていないと認識しております。
　少し皆様にも想像していただきたいのですが、災害で家を失い、避難所でお名前や御持病などを書いたその情報が、知らない間に海外企業に渡り、海外のサーバーに保管され、ＡＩ開発に使われる、これは被災者の方々にしたら想像もできない世界ではないかと思います。しかも、災害情報の中には、個人情報だけでなく、災害対応の経験値とか、避難の動線だとか、地域の脆弱性など、国家の安全保障に直結する情報もあるだろうと思います。こうした懸念がございますので、私としては、外資系企業はその情報提供先から除外すべきではないかと考えております。
　また、これは質問ではありませんが、改正デジタル行政推進法案の基となっている政府のデータ利活用の推進に関する方針には、一定の緊急事態において、民間事業者に対するデータ提供を義務づける仕組みを整備するという記述もございます。これは、見方によっては、現在議論されている緊急事態の先取りのようにも読めました。
　これを前提にすれば、大規模災害時に国が民間事業者から強制取得した膨大なデータが事業者のものとなり、平時にはまたそれらが民間事業者へ流通する、そういった災害を入口とした官民双方向の膨大なデータ循環が生じ、より一層の安全保障上のリスクが高まる懸念があると思っております。現時点で、国がデータを強制取得できる、そういう仕組みは明文化に至っていないと認識しておりますが、将来構想については非常に危惧されるところでございます。
　ということで、少し先の話までしてしまいましたが、伺いたかったのは、被災者の機微情報、そのほかの災害情報が外国資本の企業に渡りＡＩ開発に使われる、こうした事態について、政府としては安全保障上のリスクをどのようにお考えかということでございます。この点について、政府の見解を伺います。