深作ヘススの発言 （総務委員会）

○深作委員　国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　この総務委員会において質問するのは初めてでございますが、林大臣、よろしくお願いをいたします。
　今回、本日の委員会の最後に郵政民営化等の一部を改正する法律案が起草をされるということでありますので、私はこの点一点に絞って、本日は質問をさせていただきたいと思います。
　今回は委員長提出ということで、この後、質疑がないと。各会派、既に読み込んだ上でということでありますが、まずは総括をした上で、質問に入っていきたいと思います。
　今回、郵便局を生活インフラとして法的な再定義を行い、自治体等から委託によって公共サービス等を提供する基盤的サービス提供業務、これが本来業務に明記された、位置づけられたということは評価をされるべきだと思っています。
　続いて、ネットワーク維持に向けた財源スキームの構築として、金融二社株式の売却益を原資とする地域貢献基金の創設、そして、権利消滅をした旧郵便貯金などを活用する新たな交付金制度の整備、それだけではなく、完全分離路線への転換とデジタル化の推進、こういったことが一つの評価をされるべきだと思いますが、幾つか、やはり課題もあると思っています。
　まず一つは、収益力の改善と担い手不足をどう改善をしていくのかという課題です。
　郵便物が構造的な減少による収益悪化に加え、簡易郵便局では受託者の高齢化等による一時閉鎖、こういったことも増加をしていて、地域を支える人材確保にどう対応していくのか、これは郵便業界だけでなく、様々な分野でも同じ状況がありますが、これにどう対応していくのかということをより真剣に考えていかなければいけないと思います。
　そして、続いては、組織再編の行方についてです。
　公布後二年を目途とした日本郵政と日本郵便の合併等に関する積極的な検討が附則に盛り込まれていると承知をしていますが、今後のグループ体制の構築が大きな論点となる中で、ここがまだ不明瞭な中で、どのようにこれが進んでいくのか、これをどのようにこれから明らかにしていくのかということは一つの課題であると思っています。
　その上で、今回、実は私、これがこの委員会で質疑をされるということを聞いて、もちろん、いつもこういった議論をするときに、エンドユーザー、最後にこの受益者たる国民の皆さんがどういうふうなサービスを受け続けることができる環境を維持するのかという視点、ある意味で、受益者の視点と、そして経営側の視点、この視点が議論をされますが、本来であれば、その間にいる郵便局員であったり、汗してこのサービスを守ろうと、今回、これが提出をされ可決をされれば、今までやってきたことと、変わっていくその業務を実際に担う郵便局員の皆さんの視点ということもしっかりと受け止めなければいけないという視点、思いを持って今回質疑に立たせていただいています。
　実は私、神奈川十九区という川崎市と横浜市にまたがった選挙区から来ていますが、今回、この選挙区にある宮前区十一局、そして横浜市の都筑区十三局全てに、この法案がもし可決をされた場合、どういった影響を感じているのか、又はどういった部分で不安を感じているのか、局員の皆さん、局長の皆さんからも御意見をいただいてまいりました。是非、その視点から、これを実際にマネジメントしていく皆さんの視点から、いろいろと質問をさせていただきたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
　まず一つは、郵便局における人材確保についてであります。
　これを現場から聞くと、やはり要員不足により、休暇取得、これは今いるメンバーの休暇取得でさえも困難になってきている。業務量が増加をする一方で人員が全く追いついていないといった声がほとんどの郵便局から寄せられています。
　郵便局における人材確保の現状をどのように認識をしているのか、また、郵便局ネットワーク維持のためにどのような対応が必要と考えているのか、どのようなことを今後、策として講じていくのか、是非、まずはそこを参考人からお聞かせください。