小野田紀美の発言 （内閣委員会）

○小野田国務大臣　経済安全保障担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、経済安全保障を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の下、経済的措置を通じた脅威が増大しています。自由な経済活動に十分配慮しつつ、国家及び国民の安全を経済面から確保することの重要性が一層高まっています。
　我が国の自律性や優位性、不可欠性の確保に向け、サプライチェーンの強靱化、重要技術の流出対策、同盟国、同志国との連携の強化や産業が直面する各種リスクの点検など、関係大臣の協力を得ながら、経済安全保障を推進する上での様々な課題に取り組んでまいります。
　経済安全保障推進法については、施行後三年を目途に必要な措置を講ずるとの規定に基づき、本年一月に取りまとめられた有識者会議による提言も踏まえ、海底ケーブルの敷設などの重要な役務への支援、経済安全保障に資する海外事業の展開支援、医療を含む基幹インフラ制度の強化、総合的なシンクタンク機能の構築等を実現するための改正法案を提出いたしました。
　昨年五月に施行された重要経済安保情報保護活用法について、引き続き着実な運用を期してまいります。
　さらに、夏の成長戦略の取りまとめに向け、官民投資ロードマップ策定について、担当する七つの戦略分野の検討を進めます。特に、危機管理投資、成長投資は経済安全保障の取組と表裏一体であることから、産業政策と経済安全保障の結節点に集中的に投資を進め、経済成長に資するよう、スピード感を持って取り組んでまいります。
　一部の外国人による我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適正な利用について、国民の皆様が不安や不公平感を感じる状況が生じており、こうした問題ある行為に毅然と対応します。このことは、ルールを守って暮らしている外国人の方々にも資するものです。
　このため、本年一月に、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめ、国と地方自治体との情報連携や制度の適正利用を進めること、外国人による土地取得などに関する規制の在り方を検討し、この夏までに骨格を取りまとめるなど国土の適切な利用、管理を進めること等を盛り込みました。
　関係大臣と協力して、総合的対応策に盛り込まれた施策を着実に実施するとともに、外国人政策を秩序あるものとするため、不断の検討を進めてまいります。
　重要土地等調査法については、対象となる区域内の土地等の利用状況等について、土地等利用状況調査等を着実に実施し、重要施設及び国境離島等に対する機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいります。
　また、同法の附則第二条には、法の施行後五年を経過した時点での見直し規定が置かれているところであり、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢なども踏まえ、議論を進めていきたいと考えています。
　科学技術・イノベーションは、強い経済の基盤であり、国力の源泉です。本年四月に開始した第七期科学技術・イノベーション基本計画は、知の基盤としての科学の再興、技術領域の戦略的重点化、科学技術と国家安全保障との有機的連携などを政策の柱としています。研究開発投資について、五か年で、政府目標を六十兆円、官民目標を百八十兆円と定めており、関係府省が一丸となって、イノベーションを生み出すための社会システムの再構築を進め、我が国が新技術立国となることを目指します。
　特に、ＡＩ、量子、フュージョンエネルギー、バイオ、マテリアルなどの分野における戦略の推進、ムーンショット型研究開発制度、経済安全保障重要技術育成プログラム、南鳥島周辺海域におけるレアアース生産に向けた研究開発を始めとした府省横断的な取組を行う戦略的イノベーション創造プログラムなどの戦略的な研究開発、国際卓越研究大学への支援、地域中核大学の振興などの重点施策を推進します。また、日本版ＳＢＩＲ制度、スタートアップエコシステム拠点の形成、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想実現に向けた法案の提出など、スタートアップの創出、育成によるイノベーション推進に取り組みます。加えて、科学技術外交を進めつつ、Ｊ―ＲＩＳＥイニシアチブやオープンサイエンスを推進するとともに、研究セキュリティー・インテグリティーに関する対応にも積極的に取り組んでまいります。
　また、安全性の確保が大前提という方針の下、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策を推進してまいります。
　さらに、昨年十二月に策定した人工知能基本計画を踏まえ、信頼できるＡＩによる日本再起を実現するために必要な支援策や制度的対応を講じ、日本が世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国となることを目指すとともに、ＡＩの利活用に伴う知的財産権、肖像権などの侵害などの諸課題については、必要に応じて関連法制の整備を含めた対応の在り方について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じてまいります。
　宇宙分野は、外交、防衛、経済、科学技術など、様々な分野につながる総合的な国力の源泉とも言える分野です。宇宙をめぐる国際競争が年々熾烈になっていく中、我が国としても世界の動きに後れを取らないように、関係省庁の先頭に立って、宇宙基本計画や宇宙安全保障構想、宇宙技術戦略を着実に実行してまいります。
　まずは、宇宙戦略基金等を活用し、民間企業や大学等による技術開発や実証、商業化への支援を拡充します。また、二〇三〇年代前半に我が国から三十件程度のロケット打ち上げ数を確保することを目指し、官民によるロケット開発や打ち上げの高頻度化への支援、審査体制の強化に取り組みます。公共の安全を確保しつつ、ロケットの打ち上げに関する多様な需要に対応するため、宇宙活動法等の改正法案を提出いたしました。準天頂衛星システムの七機体制を着実に整備するとともに、十一機体制に向けた開発を進めます。
　さらに、スマート農業、インフラ点検、防災、減災などあらゆる社会課題分野での衛星データの利用拡大、アルテミス計画における日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現と有人与圧ローバー開発の本格化、デブリ対策など国際ルールの整備などの取組を推進してまいります。
　知的財産戦略については、イノベーションを活性化し、国際競争力を強化するため、知的財産推進計画及び新たな国際標準戦略に基づく施策を着実に実行するとともに、我が国の基幹産業であるコンテンツ産業を官民でより強化すべく、人材育成や国際的な情報発信等の拠点整備も含めた海外展開、知的財産の保護を支援するなど、各施策を関係省庁とともに推進してまいります。
　健康、医療については、新たな第三期健康・医療戦略に沿って、出口志向の研究開発マネジメントの強化、創薬力強化や感染症危機対応、医療データの利活用の推進を行い、医薬品や医療機器等の研究開発の成果が国民の皆様にいち早く届くよう取り組んでまいります。
　日本学術会議については、学術の向上発達を図り、社会の課題解決に寄与するため、昨年成立した法律の内容に従って、法人化に向けた準備を進めてまいります。
　このほか、遺棄化学兵器処理を推進するとともに、特定秘密の保護に関する制度を適切に運用してまいります。
　山下委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。