田宮寿人の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○田宮委員　ありがとうございます。
　最後に、基本方針と推進体制について伺います。
　本法案では、政府が施行日から一年以内に基本方針を策定することとされ、内閣に国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部を置くこととされています。国家社会機能の継続性確保は一つの省庁で完結するものではありません。防災、国土交通、通信、経済、行政機能、地方創生、民間事業者との連携など多くの分野にまたがる課題であります。だからこそ、関係省庁が縦割りになることなく、政府全体として計画的に取り組む体制が重要であります。
　また、法律を作れば直ちに国家社会機能の継続性が確保されるわけではありません。基本方針の策定、関係省庁の連携、地公体や民間事業者との協力、交通通信体制の整備、訓練、検証などを継続的に積み重ねていく必要があります。
　さらに、本法案の目的を達成するためには、副首都の整備だけでなく、首都圏全体の社会機能の継続性、すなわちＢＣＰの強化の視点も重要だと考えています。例えば、千葉県には成田空港、千葉港、エネルギー供給拠点、広域物流拠点など、首都機能を支える重要な社会基盤が集積しています。こうした首都圏のバックアップ機能を強化することは、国家全体の危機管理能力を高めることにもつながります。
　本法案では、施行日から令和十二年度末までの間、施策を集中的に推進することとされています。大規模災害が発生したときにも、国民の命や暮らしを守り、国の機能を止めない、そのための備えを政府全体として着実に進めることが求められていると思います。
　最後にお伺いしますが、基本方針にどんな事項を盛り込むことを考えているか、あわせて、副首都整備だけでなく、首都圏全体のＢＣＰの強化や首都機能を支える周辺地域のバックアップ機能の充実についても位置づけるべきだと考えますが、見解を伺います。また、内閣総理大臣を本部長とする推進本部にどんな役割を期待しているか、あわせて、本法案を契機として、災害に強く、ＢＣＰの継続が確保された国土づくりをどう進めていくか、その決意をお聞かせください。