石原宏高の発言 （環境委員会）

○国務大臣（石原宏高君）　環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の石原宏高でございます。
　第二百二十一回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を述べます。
　まず、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故、令和六年能登半島地震から、復興再生について申し上げます。
　東日本大震災の発災から十五年が経過しましたが、被災地の復興はいまだ道半ばであり、引き続き、地域に寄り添いながら全力で取り組んでまいります。
　特定帰還居住区域における除染等を着実に実施してまいります。また、二〇四五年三月までの福島県内除去土壌等の県外最終処分の方針は、国としての約束かつ責務であり、復興再生土の利用の取組を拡大するなど、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。さらに、放射線健康管理やＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリング等を実施するとともに、福島再生・未来志向プロジェクトを推進してまいります。
　令和六年能登半島地震については、災害廃棄物処理や能登半島の豊かな自然資源を生かした地域づくりを推進するなど、一日も早い生活再建と創造的復興に全力で取り組んでまいります。
　続いて、環境保全と経済成長の同時達成に向けた循環経済、気候変動対策、自然再興に関する取組について申し上げます。
　循環経済、サーキュラーエコノミーについて申し上げます。
　世界で資源の獲得競争が激しさを増す中、我が国が経済成長を実現していくためには、天然資源のみならず、再生資源の確保に向けた取組を更に強化することが喫緊の課題です。国内での循環資源の回収拡大等により、基幹産業に再生材を質、量、コストの面で安定的に供給する体制を構築するなどの取組が必要です。
　国家戦略として循環経済の実現を更に加速化するために、関係省庁が一丸となり循環経済行動計画を四月をめどに取りまとめ、再生資源の供給サプライチェーンの強靱化、国際資源循環ネットワークの構築、地域の循環資源の徹底活用、国際ルール形成の推進を通じて、経済安全保障、産業競争力強化、地域活性化に貢献してまいります。さらに、リチウムイオン電池について、昨年末に取りまとめた対策パッケージに基づき、関係省庁と連携し、分別回収及び再資源化を推進します。
　また、これらの循環経済に係る取組に加えて、使用済太陽光パネルのリサイクルを推進するための法案を今国会に提出します。さらに、スクラップヤードへの規制強化、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理の推進、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する法案を今国会に提出します。
　気候変動について申し上げます。
　温室効果ガスの二〇五〇年ネットゼロは、その実現に向けた削減目標の達成のため、地域、暮らし、バリューチェーンの脱炭素化を主導します。また、気候変動適応計画の見直しを行い、政府全体の適応策の強化を図ってまいります。
　脱炭素先行地域等で先行的な取組の実現及びその横展開、住宅、建築物や商用車、船舶等のモビリティーの脱炭素化、ペロブスカイト太陽電池の普及促進、避難所等への再生可能エネルギー、蓄電池の導入、中小企業における脱炭素技術の導入促進や脱炭素経営の推進、環境金融の拡大などの取組のほか、デコ活やグリーン購入を通じて脱炭素型の製品等の需要を喚起し、豊かな暮らしとＧＸの推進に取り組んでまいります。また、ブルーカーボン等の吸収源対策にも取り組みます。
　再生可能エネルギーの導入に当たっては、地域との共生や環境への配慮が大前提です。特に、太陽光発電については、昨年末に取りまとめた対策パッケージに基づき、地域共生が図られていない発電施設で発電された電気の調達を避けることを環境配慮契約法上の基本方針に位置付ける閣議決定をしたほか、今後、環境影響評価法に基づく評価対象の見直しや種の保存法の在り方の検討等を速やかに進めてまいります。
　自然再興、ネイチャーポジティブについて申し上げます。
　二〇三〇年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せるというネイチャーポジティブの実現は、我が国の経済社会の基盤となる豊かな自然資本を確保し、食料安全保障や国土強靱化等にも資する最も重要な課題の一つです。二〇三〇年までに陸と海の三〇％以上を保全する目標の達成を目指し、法に基づく自然共生サイトの認定を促進するとともに、昨年取りまとめたロードマップを踏まえ、調達や投融資に関するガイドライン等について検討を進めます。さらに、国立公園について、今般策定する国立公園満喫プロジェクトの取組方針に基づき、魅力向上、利用促進、オーバーツーリズム対策に取り組み、自然の保護と利用の好循環を実現します。また、今月、米国との間で国立公園分野における協力覚書を結びました。両国における国立公園の姉妹提携に向けた検討も進めてまいります。
　環境外交について申し上げます。
　昨年末に開催された気候変動枠組条約、ＣＯＰ30では、パリ協定の一・五度目標の達成に向けた気候変動対策に世界が共に取り組むことを確認いたしました。この成果を踏まえ、二国間クレジット制度、ＪＣＭのプロジェクトを拡大、加速させ、質の高い炭素市場の構築とアジア・ゼロエミッション共同体構想の実現等に貢献してまいります。
　また、今年開催される生物多様性条約のＣＯＰ17、プラスチック汚染に関する条約交渉等において、国際的なルール作りなどにも貢献してまいります。
　さらに、就任以来、五か国との環境協力の文書に署名をしました。日本の知見や技術を生かし、相手国の環境課題に対して連携しながら取り組んでまいります。
　このほか、南極の環境上の緊急事態に備えた南極条約環境保護議定書附属書Ⅵの締結に向けた法案を今回、今国会に提出します。
　次に、環境省の原点である人と命と環境を守る基本的な取組について申し上げます。
　今年で公式確認から七十年を迎える水俣病を始めとする公害健康被害対策、石綿健康被害の救済、熱中症対策、子どもの健康と環境に関する全国調査、ＰＦＡＳ対策等に引き続き真摯に取り組み、国民の安全、安心を確保してまいります。
　熊被害対策については、昨年策定した対策パッケージの実効性を高めるため、今年度内をめどにロードマップを策定し、関係省庁や自治体と連携し、被害防止に全力で取り組んでまいります。このほか、ニホンジカ等の鳥獣被害対策、外来カミキリムシ類等の外来種対策、動物愛護管理などにも取り組みます。さらに、一般廃棄物処理施設や浄化槽の整備、更新を進めてまいります。
　このほか、地方環境事務所がより効果的に機能を発揮することができるように、体制強化と合わせて、名称を地方環境局と改める法案を今回、今国会に提出しました。
　原子力防災等について申し上げます。
　万が一の原子力発電所の事故に対するための備えに終わりや完璧はありません。東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓をしっかりと胸に刻み、今後も安全神話にとらわれることなく、内閣府特命大臣として、関係自治体等と一体となり、各地域での防災訓練等を通じて、地域防災計画、避難計画の具体化、充実化を進め、原子力防災体制の充実強化に不断に取り組んでまいります。
　また、原子力規制委員会が、独立性の高い三条委員会として、科学的、技術的見地から公正中立な立場で規制が進められるよう、環境大臣として予算及び体制面でサポートをします。
　以上、環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命大臣としての当面の取組の一端を申し上げました。
　猪口委員長を始め、理事、委員各位におかれましては、今後とも、環境行政及び原子力防災の一層の推進のため、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。