若井敦子の発言 （国土交通委員会）

○若井敦子君　大変心強い御答弁、ありがとうございました。
　近年、気候変動の影響によって小雨による渇水のリスクも高まっておりますので、流域全体で水資源を効率的に活用して管理するこの流域総合水管理の推進により一層御尽力くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、インフラ老朽化対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　我が国のこの社会インフラは、高度経済成長期に集中的に整備されたものが多く、建設後五十年以上を経過する施設の割合は年々増加をしている現状でございます。この加速度的に進行をしていく社会インフラの老朽化問題は、もはや危機的状況にあります。埼玉県の八潮市で発生した道路陥没事故のように、同様の事案がいつどこで発生してもおかしくない状況に今あるわけでございます。
　また岐阜県のお話をちょっとさせていただきますけれども、地元の岐阜県では、県管理道路は約四千百キロメートル、そして十五メートル以上の橋梁は、これは全国第四位の千七百二十橋、トンネルの延長は約百十六キロメートルに及び、全国的に見てもインフラを多く抱える地域であります。また、山岳、河川が多い地形であり、一本の道路が途絶するだけで地域が孤立するリスクを常に抱えており、インフラ老朽化の脅威から地域を守れるのかが喫緊の課題となっております。
　一方で、自治体における技術系職員数は減少の一途をたどり、極めて深刻な状況にあります。維持管理を予定どおり進めることが困難な事例も生じており、まさに待ったなしの状況であると現場からは悲痛の声が上がっております。
　国においては、ＡＩやドローン、ロボットなどの新技術を活用した予防保全型メンテナンスへの切替えが進められており、こうした取組は地域の危機管理力を高める上で非常に重要なものであります。さらに、複数自治体あるいは複数分野のインフラを群としてまとめてマネジメントをする、いわゆる群マネについて、国が手引の整備や制度設計を主導的に進めていただいており、技術者の不足に直面する自治体にとっては実効性のある有効な取組であると考えております。
　インフラの老朽化が進行する中で、全国各地で予防保全型メンテナンスへの転換を力強く進めるとともに、技術系職員が不足している自治体においても取組を確実に前進させるため、インフラ老朽化対策を今後どのように強化をされていかれるのか、政府の御見解をお伺いさせてください。