ながえ孝子の発言 （国土交通委員会）

○ながえ孝子君　ありがとうございます。
　実は、私の地元の事務所というのは、愛媛県の県庁所在地松山市の市内中心部にあります。ですが、その事務所周辺でもひっそりと空き家が増えているんですね。新しい空き家は外観からは分かりません。近所の人も御存じない。だけど、訪問活動していると、あっ、確実に増えているなというのがしっかり分かります。これを放置すれば、市内の中心市街地が空洞化してしまう、加えて、地方の衰退が更に進みかねないなと思っているんです。ですから、大臣もおっしゃいましたように、使わなくなったら早くその土地が次に活用される流れができるように、危険な建物を除くことと、その土地を次の活用につなげること、これは切り離してはいけないなと思っています。
　国土交通省では、二〇二三年の法改正で、特定空き家だけではなくて、管理不全空き家にも指導、勧告ができるようにしました。ですから、危険な空き家を除却する、解体していく、この取組は進んでいるんですが、その土地が次の活用につながるような制度、ここがいま一つかな、ネックなのかなというふうに思っているんです。
　資料一を御覧ください。
　これは、国土交通省の令和六年空き家所有者実態調査ですね。今後五年ほど空き家として所有しておく意向のある人、つまり、しばらくは空き家のままで置いておこうと考えている人のうちおよそ二八％が、解体して更地にすると固定資産税などの住宅用地の特例が外れて税負担が増えることを理由に挙げています。
　現行制度では、空き家でも、住宅が建っている土地には固定資産税の住宅用地特例が適用されるんですね。ですが、これを解体してしまって更地にすると、その軽減が外れて税負担が六倍になるということです。このため、危ない、使えない、このままでは売りにくいと分かっていても、壊したら損をするからということで放置するという逆インセンティブ、これが働いてしまっていると言えます。
　ですから、放置の原因というのは、所有者の怠慢ではなくて制度にもあるんではないかと言えると思います。私も地元でよく、こういう税負担が六倍になるんだったら空き家のままみんなほっとくよ、これ変えなきゃというような、制度の改善、是正を求める御意見をたくさんいただいております。
　今日は御提案なんですけれども、例えば、危険空き家を除却した場合、三年から五年程度は住宅用地並みの軽減措置を継続する、あるいは、解体して売却するないしは隣の土地と統合するなど地域で活用できるように転換していく場合などは、時限的に税負担を緩和するといったように、国が制度そのものを変えていく時代に来ているんではないかというふうにも思います。
　もちろん、これは国交省だけでできることではありませんので、総務省とも連携して、税制面からの見直しを後押しするお考えはおありかどうか、教えてください。