ながえ孝子の発言 （国土交通委員会）

○ながえ孝子君　やっぱり、そういう財政的な体力があるところはいいんだけれども、取り残されてしまう地域間格差がこの空き家の問題をきっかけにしてまた広がってしまうというのはすごい残念なことなので、是非前向きなお取組をいただけたらなと思っています。
　私が地元で聞いた声なんですけれども、ある年配の女性がおっしゃいました。この辺り、昔はにぎやかだったのよ、住宅がいっぱいあってね、今や周りはほぼ空き家になってしまった、すぐさま壊れかかってくるような、そんな老朽化している状態ではないけれども、元々この辺り路地が狭いじゃない、南海トラフ地震が起こったらどうなるのか心配でたまらないわということです。災害国日本でありますから、同じような心配をしていらっしゃる方は全国に大勢いらっしゃるかと思います。
　やり方はいろいろあろうかと思いますが、是非、空き家の解体の妨げている根本原因であります逆インセンティブの問題をどうにかしていただけたらと重ねてお願いをいたします。
　じゃ、もう一度、資料一を御覧ください。
　先ほど政府参考人からもお話がありましたように、この先も空き家のままで置いておこうという理由で、四七％の人が解体費用のこと、除却費用ですね、このことを挙げています。
　現行制度では、空き家を売却した場合、先ほど御説明もありましたように、一定の条件を満たせば、解体費用を譲渡所得から差し引いて、そして特別控除が受けられるという仕組みがあります。でも、これは売れた場合にしか救われないんですよね。現実には、危険だから売りに出すより先に解体しなければならないケースですとか、解体が先に来た方がいいと私は思うんですね。使わない建物であれば、まず解体して更地に戻す流れをつくることが重要だと思います。更地に戻しておけば防災の役にも立ちますし、次の土地活用の可能性も高まってくると。売れたり、貸してよという声も掛かったりとか、その可能性が高まってくると思うんです。
　それで、これまた御提案なんですけれども、相続後、一定期間内に解体した場合は相続税の課税価格から解体費相当額を控除できるという仕組みをつくったら、これまた有効ではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。