堀野晶三の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（堀野晶三君）　教師不足への対策といたしまして、文部科学省としては、これまでも三分類に基づく業務の精選等の働き方改革の推進、今また御指摘がありましたように、年度途中から産育休に入った人の人材を確保するのは困難だということで、四月からちゃんと確保できるように正規職員をあらかじめ採用できるようにしておくような制度改正ですとか、あるいは現職以外の教員免許保有者、いわゆるペーパーティーチャー向けの研修会、こういったこと、それから小学校三十五人学級等の定数改善、スタッフの充実を通した指導、運営体制の充実などの施策を講じてまいりました。
　今般の調査で、各自治体から伺った対策としての効果的な取組の一つとして、現職以外の免許保有者向けの研修会、いわゆるペーパーティーチャー研修を回答した自治体が多く見られたところでありまして、その中では例えば複数回の実施、年に九回やったという自治体もございます。こういった例ですとか、県外の会場でも研修を行ったと、こういった工夫が見られたところでございます。
　しかしながら、一方で、御指摘のとおり、調査においては不足数が三千八百二十七人と、引き続き厳しい状況であるということでございます。
　文部科学省としては、自治体の取組事例を広く共有するとともに、学校における働き方改革、教師が働きがいと働きやすさを共に実感できる環境整備を通じた質の高い教師志願者の確保、また、特別免許状の更なる活用や柔軟な任用形態の拡大により専門性を持つ社会人等の入職など、多様な分野からの入職促進などを進めているところでございます。
　大臣から御指示のあったプロジェクトチームにおいても、しっかりと厳しい自治体への伴走支援をしながら、課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。