三井康有 に関する国会発言
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○政府委員（三井康有君） 従来から内閣安全保障室が事務局となって関係省庁と共同で各種の緊急事態対応策の検討を行っておりますが、この検討は当初からガイドラインの見直し作業を視野に入れまして、この作業との整合性を図るよう留意しつつ行っているところでございます。今後とも同様の方針のもとで研究、検討を行ってまいる考えであります。 また、ガイドライン見直しを踏まえて政府として具体的にいかなる対応が必要となるかにつきましては、中間取りまとめが示
○政府委員（三井康有君） 初めに、どうして財政構造改革会議の結論が出る前に安保会議を開かなかったのかというような御指摘もございましたのでその部分についてお答え申し上げますと、先般の財政構造改革会議の決定といいますのは、経済構造の改革を進めながら、財政構造を改革し財政の再建を果たすことが喫緊の課題であり、もはや一刻の猶予も許されないという考え方のもとで、具体的な改革と歳出削減の方針、方策を明らかにしたものでありまして、防衛についても、危機
○政府委員（三井康有君） 先ほど来御答弁申し上げておりますように、検討は事務方で行ったわけでございますけれども、もとより当時の総理、すなわち細川総理それから羽田総理、村山総理、そのいずれに対してもこういった検討を行うということにつきまして、事前にあるいは事後に御報告をして御了解をいただいた上でやっておるわけでございます。 また、国会が知らないところで云々というお話がございましたけれども、本件につきましては当時から随時国会に対しても御
○政府委員（三井康有君） 今申し上げましたように、関係する省庁のそれぞれの事務当局が検討を行っておったということでございます。
○政府委員（三井康有君） 先ほど申し上げたとおりでございまして、関係する省庁がそれぞれの所掌の範囲内でどういうことができるのかといったようなことをあらかじめ勉強するということはあったわけでございますが、今御指摘のように、具体的に特定の法案を準備するとかそういった段階までは全く立ち至っておりませんでした。
○政府委員（三井康有君） 御指摘の一九九三年ないし九四年当時の北朝鮮の核開発問題につきましては、国際社会が大変憂慮をした事案でございました。当時、我が政府といたしましても、仮に国連の安全保障理事会で何らかの措置が決定される場合には、我が国としても憲法の範囲内で責任ある対応をとる必要があると考えていたところでございます。このため、政府におきましては関係省庁間で情報交換等を行ったほか、各省庁においてもそれぞれの立場からそれぞれの所掌事務の範
○政府委員（三井康有君） まことに申しわけございませんけれども、ただいま御指摘の件につきましては総理府のＰＫＯ事務局というところで担当いたしておりますので、追って先生に御説明に上がるように段取りをつけたいと思います。
○政府委員（三井康有君） 今お述べになりました具体的な内容につきましては、今のところまだ作業グループの中におきましても審議に入るというところまでいっておりません。
○政府委員（三井康有君） 現在、総理からの御指示に従いまして、内閣安全保障室が事務局となって、第一に在外邦人等の保護、第二に大量避難民対策、第三に沿岸・重要施設の警備等、第四に対米協力のための諸措置等の各検討項目につきまして、それぞれ関係省庁の職員から成る作業グループを設置して検討を行ってきたところでございます。 これまでのところ、一部の作業グループにつきましては既に最初の会合を開催したところでございますが、他の作業グループにつきま
○政府委員（三井康有君） 総理から御指示がありました件につきましての政府としての今後の取り組みにつきましては、まさにおっしゃるとおり関係各省庁の連携を密にとるということが極めて重要でございまして、その際、内閣安全保障室が事務局となりまして本検討を円滑に進めてまいりたいと考えているところでございます。 このため、総理の御指示がございました後、早速、内閣官房では古川内閣官房副長官にも御出席をいただきまして、関係省庁局長会議というものを開
○政府委員（三井康有君） 今後の検討のスケジュールと申しますか、あるいはその取りまとめの期限と申しますか、その点につきましては、政府としましては特段の時期を設定しているわけではございません。 と申しますのは、やはりかなり多岐にわたる検討ということになりましょうし、またこれまで未知の分野というものがいろいろあるわけでございますので、ある程度具体的検討に取りかかりませんといつまでにまとめられるかといったこともなかなか確信が持てないという
○政府委員（三井康有君） 御指摘のように、このたびの検討は特定の国または地域において生ずる緊急事態への対応策を検討するものではなくて、我が国に対する危機等が起きました場合に我が国としてとるべき種々の対応につきまして、起こり得るもろもろのケースを想定して、必要な対応策を努めて具体的な形で検討、研究しようとするものでございます。
○政府委員（三井康有君） 去る十三日に総理から御指示がございました。御指示は内閣官房、外務省、それから防衛庁の関係者に対して行われたわけでございますけれども、その内容は、我が国周辺地域で我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態を中心としまして、我が国に対する危機が発生した場合、あるいはそのおそれがある場合において我が国としてとるべき種々の対応について、起こり得るさまざまのケースを想定して必要な対応策をあらかじめ具体的に十分検討す
○政府委員（三井康有君） 平成二年八月二日にイラクのクウェート侵攻があったわけでございますが、同年九月十八日に安保会議の議員懇談会をまず開きまして、中東軍事情勢等につきまして審議をしております。同じ日に安全保障会議を開きまして、同様にイラクのクウェート侵攻を中心とする国際情勢等について審議をしております。 その後、十月、十一月にそれぞれ一回、翌年の一月には三回、それから二月に一回、四月に二回とそれぞれ安全保障会議あるいは安全保障会議
○政府委員（三井康有君） 一番最近開きましたのは平成七年十二月二十五日でございまして、そのときの議題は平成八年度におきます防衛力整備内容のうち主要な事項についてということでございました。
○政府委員（三井康有君） 安全保障会議の任務、性格でございますけれども、この会議は、国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処に関する重要事項につきまして総理からの諮問を受け、審議、答申することを主たる任務とする総理の諮問機関でございます。 具体的には、総理は、国防の基本方針、防衛計画の大綱、産業等の調整計画の大綱、防衛出動の可否、その他総理が必要と認める国防に関する重要事項につきまして安全保障会議に諮ることとされております。また
○政府委員（三井康有君） ただいま御指摘をいただきました雑誌セキュリタリアンと申しますのは、財団法人防衛弘済会というところが編集、発行いたしておるものでございます。また、これに記載されております意見といいますものは、執筆者の個人的な見解という位置づけでございます。 とは申しましても、防衛庁といたしましては、セキュリタリアンの編集部が今回の大震災に際しまして救援活動に当たりました自衛隊の実態を正確に把握した上で、今後見直される災害対策
○説明員（三井康有君） 念のためにという意味も込めまして、このセンターの事務の責任者に私ども直接確認をさせていただきましたけれども、現職につきましてはこのセンターに出入りしていると申しますか、そういうことは一切ございません。
○説明員（三井康有君） 日本戦略研究センターと申しますのは防衛庁の所管している法人ではございませんので、そういう意味では当庁とは直接関係はないわけでございますけれども、設立趣意書ですとかセンターの規則というものは一般に公になっておりますので、その範囲では私どもも承知している事実があるわけでございますけれども、少なくとも防衛庁の現職の者が当センターの役員とか会員になっているという事実はございません。 なお、今お尋ねの田村議員がこのセン
○政府委員（三井康有君） お答え申し上げます。 予備自衛官は、平素一国民といたしまして個々の職業に従事しながら、原則として年に五日の訓練を行うこととなっておりますが、このような予備自衛官制度を円滑に運営するためには再就職先の企業等の理解と協力は不可欠でございます。 このために防衛庁といたしましても、予備自衛官が訓練招集に出頭できる環境を醸成するために従来から地方連絡部を中心といたしまして、予備自衛官の雇用主等を対象に予備自衛官制