三井芳文 に関する国会発言
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○政府委員（三井芳文君） センターの内容としましては、会長、理事長、専務理事、常務理事、これに事務局長、下に総務部と企画制作部、事業部、業務部というようなものを設けます。そのほかに、企画審議会を設けまして、企画審議会は各テレビ局の報道局長、編成局長、そのクラスの方、これは各局ともみんな同意を得ておりますから、その方々。それから、その下に制作委員会がありまして、制作委員会のほうはそれぞれの、ただいま申し上げた報道局次長、編成局次長、このク
○政府委員（三井芳文君） 私どもが実施しております番組から見ますと、どちらも広報の委託費に入っておりますが、従前の委託費と今度の委託費との違うところは、今度の番組委託費については、電波料を含んでいないというところであります。これは単に経費を惜しむということだけではありません。たとえば、いま実施しております十五分番組を、三十分番組に広げても、またさらに一時間番組にふやしたとしても、総理府の提供という形で実施する場合は、一般の視聴者が何か一
○政府委員（三井芳文君） その点いま申し上げたつもりなんですが、たとえば制作委託をいたしますけれども、それは委託条件でぴしゃっとこうやりますが、委託したものができ上がった瞬間に、そのものが政府に帰属いたしますね。それをセンターとして無償貸与いたしまして、無償貸与するときに、放映、上映を条件にして無償貸与する。ですから、それから先は政府のほうで金は全然出しませんですね。ですから、実際放映、上映される場合は、企画は日本広報センター、それから
○政府委員（三井芳文君） 実はこの点はただいまも詳細にわたることはいま審議中でございますけれども、政府は委託費を、ある素材を提供して、これを三十分ものにまとめてもらいたいという形で委託して、その委託したものを、向こうと話がついておりますのは、テレビの場合の放映、映画の場合の上映ということを条件にして委託をさせている。そうして委託した後は、この作品をＰＲセンターに無償貸与いたしまして、センターは評議員会の関係者その他の方に、大体これはどこ
○政府委員（三井芳文君） これは事業体自体のことでございますから、私ども、あまり内容に立ち入ってあれすることもどうかと存じますけれども、大部分は団体に関係するもので、テレビの場合は電波料を負担していくということでございまして、その電波料以外のものを、あまりたいしたことはできないと思いますが、たとえばパンフレットみたいなものを出す場合に、それを関係者の中から応分の御寄付をいただいて実施するような内容になっております。その事業別のこまかい配
○政府委員（三井芳文君） その点は間違いございませんのです。これは制作委託費として支出いたします。
○政府委員（三井芳文君） これはたいへん申しわけないことでございますが、この予算の成立が今年おくれておりまして、新規のものは暫定中は入りませんが、したがって、中央政府や自治体からどういうふうな委託のあれが入るかということが、ちょっと団体側としても見当がつきませんので、近いうちに評議員会が開かれまして、その御承継を得て私どものほうに出てくる予定でありますが、大体のところ、ただいま私が申し上げた事業計画が基本になろうかと思います。
○政府委員（三井芳文君） これは、この団体といたしましては、まだ確定的ではございませんが、すでに私のほうへ出しております事業計画としては、ただいま先生御指摘のような出版物を出すとか、講演会をやるとか、あるいは、いろいろな番組の効果測定などをいたしますような事業を一応の計画としては持っておるようであります。そのほか、政府施策をわかりやすくしたパンフレット等をそれぞれ計画することも考えておるようでございますが、私どもが内々聞いておるところに
○政府委員（三井芳文君） 御指摘がございましたように、媒体別に申しますと、ちょっとダブったような形になるわけでございますが、これはいまキー局として考えておりますのはＮＥＴ、日本テレビ、それからＴＢＳ、今年と申しますか、来年度予算ではフジテレビも要求しようと思っておりまして、十五分程度の、政府が何を考えているかという、ずばりそのものをやはり政府でやっていこうということを考えておりまして、その基本になる政府の重点施策で、役人の頭でつくったよ
○政府委員（三井芳文君） お答えいたします。 この法人は昨年の十二月二十三日に総理府の所管として認可されたものであります。手続といたしましては、東京都を経由いたしまして新たに出てまいりました事業計画その他を見まして、政府並びに公共団体の施策というものを、民間の方々と協力して、政府が当面する行政施策の大事なことはもっと——政府の従前やっていることが、その効果がないわけではないけれども、もう少し広く深く浸透することが大事だということで、
○政府委員（三井芳文君） ＮＨＫとは月一度私どもで直接関係あります番組制作担当者、それから世論調査の関係を担当しておる人たちの定例の懇談会をやりまして、わがほうのそれぞれ実施する計画も申し上げたり、それから政府施策で、毎月各省からそれぞれの施策をそれぞれの電波に乗せる計画がございますから、各省の関係はこういうものがございますというようなことを報告し合ったりする連絡会議は持っておりますということでありまして、その他のテレビ、ラジオのほうは
○政府委員（三井芳文君） はい。
○政府委員（三井芳文君） 委託しておりません。
○政府委員（三井芳文君） 広報室でＮＨＫには委託しておりません。
○政府委員（三井芳文君） 失礼しました。有線放送は除きます。先ほど申し上げた四件でございます。
○政府委員（三井芳文君） 有線放送は二千二百七十七万六千円……。
○政府委員（三井芳文君） 申し上げます。その他の内訳といたしましては、対外通信実施機関、これが五百七十万円、広報番組調査研究費百三十万八千円、放送モニター実施委託金百一万六千円、模写電送送信委託等三百六十万円、有線放送二千二百七十七万六千円。
○政府委員（三井芳文君） ラジオは中波と短波に分けまして、中波が六千百五十万一千円、それから短波のほうが三百九十八万八千円、それからテレビ放送が三億六千三百三十九万八千円、有線放送が三千四百四十万円。
○政府委員（三井芳文君） お答えいたします。 昭和四十二年度の広報委託費の総領六億三千四百二十万八千円、そのうち放送関係四億六千三百二十八万七千円、その他一億七千九十二万一千円ということであります。
○政府委員（三井芳文君） ものによって連絡もありますが、常時は、内閣と総理府の関係ですから、常時連絡というのはございません。何かの場合に連絡があるという程度でございます。