三原桂 に関する国会発言
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○説明員（三原桂君） 最初契約をやりました石井由太郎氏は、ただいま日本電源開発株式会社に勤めております。
○説明員（三原桂君） これは当時の技術研究所のほうの要望によりまして、スタッキ一二のこういうロケット弾及び発射装置を買ってもらいたいということによりまして、調達要求を受けまして、最初の契約は、契約担当の副本部長をやっておりました石井由太郎氏が契約したわけであります。
○説明員（三原桂君） これは、契約金額に応じて登記料がかかるようでございまして、ダンテ弁護士から言って参りましたのは、概算といたしまして、契約書の登記料が百六十九万三百三十リラ、それからそのやはり契約書の写しで約一万リラ要るであろう、それからスタッキ一二とオルトリポー保険会社の保証契約の登記料が二百十リラ、その契約書の写し等のために一万リラ、合計百七十一万五百四十リラということになっておる次第でございます。
○説明員（三原桂君） 調達実施本部長からお答えいたします。訴訟手続の過程におきまして、ダンテ弁護士のほうから契約書と登記の必要があるということで、イタリア大使館、外務省を通じて連絡がございまして、結局三十五年の二月十九日に百七十一万五百四十リラを送金をいたした次第でございます。
○説明員（三原桂君） ただいまの特許と言われましたのは、私どもは技術提携の費用であるというふうに考えるわけであります。したがいまして契約当時技術提携の大体の打ち合わせをやりまして、その技術提携料を会社としては前提として契約をいたしておりますので、その後になって技術提携費用が著しく上がるとかいうことはまずないのではないかというふうに考えております。現に、契約前に打ち合わしておった技術提携料と現実に日本の会社とアメリカの会社で契約をされた技
○説明員（三原桂君） 今のアメリカの意見ということにつきましては、私は実はぴんとこないのですが、契約の相手は新三菱その他日本の会社でございまして、ただいまの限度額の問題でございますが、税法その他が大きく改正になりましたり、公共料金その他が著しく上昇するとか労賃がわれわれが想定した以上に高くなるとか一般物価が非常に高騰する、何分長期間のことでございますので、相当いろいと契約当時考えて想定したことよりも相当違ってくる現象も起こるかと思います
○説明員（三原桂君） 概算契約ではございますが、契約の限度額というものを作っておりまして、前提条件に著しい変更がない限り、この契約限度額でいくという契約になっております。したがって、前提条件に著しい変動がない限りは、このままいける、こういうふうに考えております。
○説明員（三原桂君） 本件は概算契約でやっております。ある時期、大体実績がほとんど出たところで中途確定をしょう、こういうことになっております。
○説明員（三原桂君） 内容は、膨大な契約書がございますが、それによって契約をしているわけでございますが、細部の点を申し上げるとすれば、契約書を持って参らなくちゃならぬと思いますが、いかがでございましょう。
○説明員（三原桂君） 契約の方法は、機体につきましては新三菱重工株式会社と随意契約をいたしております。その他の通信機関係も随意契約をいたしております。
○説明員（三原桂君） 今資料によりましてお答えしておるわけでございますがただいまの御質問の点のそこがはっきりいたしませんので、後ほどよく調査いたしましてお答えしたいと思います。
○説明員（三原桂君） リラに換算いたしまして、百七十一万五百四十リラということになります。
○説明員（三原桂君） 登記料は九十八万五千二百七十一円、三十五年二月二十日に支払っております。
○説明員（三原桂君） ダンテ辯護士の請求によりまして、登記に伴う費用も払っておりますので、保険契約その他登記しておるはずでございます。
○説明員（三原桂君） まず第一に、スタッキー二会社に対して前渡金を交付いたしましたのは、スタッキー二会社が七十年の歴史を有する兵器会社であって、非常に優秀であるというふうに判断を当時したからでございまして、その後米軍の発注がなくなったり、日本の朝鮮動乱後の兵器会社の状況と同じように発注が急激に域り、ストライキが発生したということによってついに手をあげたようであります。私どもといたしましても、当時スタッキーニ会社がこのようになるというよう
○説明員（三原桂君） 優先債権としては取り扱われない、一般債権として取り扱われるということになっています。
○説明員（三原桂君） 本年の四月十八日のイタリアの裁判で、従来の破産手続による問題を一応判決いたしまして、優先債権は半年以内、一般債権は、その優先権が済んだ半年以後、十月一日以後と考えておりますが、十月一日以後四年間の間に四分の一を払えという判決が出ております。私どもがこれと関連してオルトリポー保険会社に対して訴訟しておるわけでございますが、そのほうの問題につきましては、依然継続してやるというように考えて手続をとっております。
○説明員（三原桂君） 御質問わかりましたので、調査して御報告申し上げます。
○説明員（三原桂君） 今の御質問は何年度ですか。
○説明員（三原桂君） その年度によって違って参りますが、年度の初めにその年に予算の関係もございまして、当初全部四割払えるという場合と、その年度の予算がない場合には、その年度に入る数の予定の四割というものを払いまして、そのあとでその年度に入ってきましたものの五割を払うというようなこともありますので、その今言われました金額が全部納入された分のものであるかどうかということはちょっとお答えしかねるわけであります。