三好信俊 に関する国会発言
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○政府参考人（三好信俊君） お答え申し上げます。 環境影響評価法の対象事業でございますけれども、そもそも環境影響評価法は規模が大きくて環境影響の程度が著しいおそれがある事業を対象といたしておりまして、規模要件の設定に当たりましては、先生御指摘の発電所の関係で申し上げますと、その種類ごとに環境影響を勘案して設定をさせていただいているところでございます。 環境アセスメント制度の適切な運用を図る観点から、環境への配慮を確保するために、
○政府参考人（三好信俊君） そのとおりでございます。
○政府参考人（三好信俊君） お答え申し上げます。 先生御指摘いただきましたとおり、地域における地球温暖化対策が重要でございまして、環境省といたしましても、ハード面のみならずソフト面双方から支援を行っていくことが大事だというふうに考えておりまして、その方向で施策を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 まず、地方公共団体実行計画のうち、地方公共団体自身による省エネルギーに関わるものにつきましては、地方公共団体カ
○政府参考人（三好信俊君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、地球温暖化対策、地域間の連携の強化は重要でございまして、特に電力の大消費地に属する地方公共団体とそれから再生可能エネルギーの供給等を行っていただいております地方公共団体の間では、その連携を検討する動きも具体的に出てきております。 私ども環境省といたしましても、そのような地域間の連携を具体的にどのように強化していくのかということにつきまして、更に一層地方公共団体
○政府参考人（三好信俊君） お答え申し上げます。 今回の温暖化対策推進法の改正の中でも、地方団体が策定していただきます実行計画についてその取組を強化してまいりたいということでお願いをさせていただいているところでございます。 先生御指摘のとおり、地域資源の活用は地球温暖化対策の観点から有効ということでございまして、例えば地方公共団体による再生可能エネルギー資源の持続可能な活用の仕組みづくりなどを期待させていただいているところでござ
○政府参考人（三好信俊君） お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、今回の改正案におきまして複数の地方公共団体が地方公共団体実行計画を共同で作成することができる旨を規定することとさせていただいております。これによりまして、バイオマス発電などに関わります広域的連携による取組が関係地方公共団体の計画に体系的に位置付けられることによりまして、より持続的、戦略的なものとなることを促していきたいというふうに考えているところでございま
○政府参考人（三好信俊君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、今般の温対法の改正案には、地方公共団体実行計画における地域環境の整備及び改善に関する記載事項の例示といたしまして、都市機能の集約、いわゆるコンパクトシティー化の促進を規定をさせていただいているところでございます。 これは、公共施設を始めといたしまして、住民が社会生活を営むために必要な都市機能につきまして、集約を促進する取組が温室効果ガスの排出の抑制等に資すると
○政府参考人（三好信俊君） お答え申し上げます。 これまでの経験でございますけれども、法律に基づきます地方公共団体実行計画の策定や実施が進められる中で、区域をまたぐ公共交通機関の利用促進や、農村部で得られた再生可能エネルギーを都市部で積極的に利用するなど、複数の地方自治体が広域的に連携した取組が有効な事例があるということが分かってまいったところでございます。 具体的な共同取組といたしましては、都市と農山漁村が連携をいたしまして、
○政府参考人（三好信俊君） お答え申し上げます。 ＥＳＧ投資は、環境、社会、企業統治といった、いわゆる財務諸表からは見えにくいリスクを把握、管理などする上で有効と考えられておりまして、そうした取組は、ひいては企業の持続的成長や中長期的収益にもつながることが期待されているところでございます。 そのＥＳＧ投資の動向を見ると、欧州を中心に世界的な潮流となっているところでございまして、我が国でも、昨年九月に、年金積立金管理運用独立行政法
○政府参考人（三好信俊君） ＥＳＧ投資などの状況でございますけれども、まず、世界的には、国際イニシアチブでございますグローバル・サステーナブル・インベストメント・アライアンスがまとめをしておりまして、二〇一四年におきまして、世界全体のＥＳＧ投資残高は二十一・四兆米ドル、約二千二百兆円という推計がなされているところでございます。 一方で、我が国の状況でございますけれども、ＮＰＯ法人の社会的責任投資フォーラムがまとめたところでは、二〇一
○政府参考人（三好信俊君） お答え申し上げます。 環境教育といった場合には、やはり若い世代にどのように環境の重要性を伝えていくかということが重要でございまして、持続可能な社会を形成する上で、次世代を担いますユースを育成いたしまして巻き込んでいくということは重要であるというふうに考えております。 このため、環境省におきましては、従来から、環境教育プログラムの作成等によりまして環境教育の促進等を図るとともに、こどもエコクラブの活動を
○政府参考人（三好信俊君） 先生御指摘いただきましたとおり、環境教育は環境保全のための国民の取組を進めていく上の基盤となるものというふうに考えておりまして、環境省では様々な取組を進めてきているところでございます。 対象は様々でございまして、国会では環境教育促進法というものをお作りをいただいておりまして、それに基づきまして、児童、学生を対象とするものやあるいは企業の人材育成に関するものなど、様々な幅広い施策を進めてきているところでござ
○赤澤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀君、経済産業省大臣官房審議官黒澤利武君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光君、資源エネルギー庁資源・燃料部長藤井敏彦君、資源エネル
○政府参考人（三好信俊君） お答え申し上げます。 先生御指摘の発電所事業に係ります土地の改変面積でございますけれども、これもこれまでの環境影響の対象となったようなものの実例からの概算推計ということで御容赦をいただきたいと思いますが、先ほど大臣御答弁申し上げました火力発電所十五万キロワット当たりで約五ヘクタール、地熱発電所一万キロワット当たりで約一から三ヘクタール、風力発電所一万キロワット当たりで約五ヘクタールでございます。それから、
○政府参考人（三好信俊君） お答え申し上げます。 設備の利用率等がそれぞれの電源種別や個別の事業の状況などによって異なっておりますが、設備利用率や一世帯当たりの電力消費量につきまして、長期エネルギー需給見通し関連資料にございますモデルプラント試算条件などから仮定を置いて推計をした数字ということでこれも御容赦いただければと思いますけれども、火力発電所十五万キロワット、これは設備利用率は七〇％と仮定をいたしまして約二十八万三千世帯、水力
○政府参考人（三好信俊君） お答え申し上げます。 環境影響評価法の対象外ということでございますが、まず、環境影響評価法で必ず環境アセスメントを実施するものを第一種事業、個別に要否を判断するものを第二種事業と規定をしておりまして、火力発電所につきましては第二種事業の対象規模を十一・二五万キロワット以上としているところでございます。 先生御指摘のとおり、東日本大震災以降、この第二種事業の規模要件を下回る小規模火力発電所の新増設等の事
○赤澤委員長 内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官山本哲也君、経済産業省大臣官房審議官三又裕生君、資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官吉野恭司君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、国土交通省総合政策局次長篠原康弘君、気象庁地震火山部長上垣内修君、環境省大臣官房廃棄物・リサイク
○政府参考人（三好信俊君） お答え申し上げます。 競争的資金が運営費交付金として措置されているものにつきましては、先行的な、今回の機構に対する措置に先立って行われている例があるわけでございますけれども、そこにおきましては、競争的資金を一律な削減の対象としていない例がございます。それは、具体的には、国立研究開発法人科学技術振興機構でございますとか独立行政法人日本学術振興会、あるいは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構とい
○政府参考人（三好信俊君） お答えを申し上げます。 新たに追加する研究開発関係業務に関しましては大きく二つの側面があろうかというふうに考えておりまして、一つは、まさしく研究を効率的に進めるための研究管理のプロという観点と、それから、資金配分業務を効果的、効率的に行うという面がございます。このうち後者につきましては、機構の既存業務から人員を割り当てることも検討しているところでございますけれども、これは既存業務の状況や事務処理の効率化の
○政府参考人（三好信俊君） 推進費事業の高度化についてのお尋ねでございます。 今回の業務移管に当たりましては、これまでの御質疑の中でも出てまいりました、推進費の成果がなかなか上がってきていないのではないかということを含めました様々な御指摘を踏まえまして、現行の推進費の運用をそのまま引き継ぐのではなく、運用の一層の高度化や推進費の効率的、効果的な活用等に関わる改善を併せて行っていく予定としているところでございます。 具体的には、今