三野正博 に関する国会発言
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○説明員（三野正博君） お答え申し上げます。 先ほどの御質問でもお答え申し上げましたように、現在自転車についてＳＧマーク制度の導入というのを検討しているのは事実でございます。その際先生御指摘のとおり、自転車につきましては、零細メーカーが未組み立ての状態で出荷するということが非常に多うございますものですから、そういう現実を踏まえまして、どういう視点で安全とするかという認定基準とか、そのチェックシステム等を決めるに当たりましては、中小企
○説明員（三野正博君） お答え申し上げます。 自転車普及協会は、昭和四十六年に設立したわけでございますけれども、自転車そのものの利用、合理化、あるいは自転車そのものの普及ということで、大きな仕事といたしましては、各地にバイコロジー運動の支援活動とか、あるいは自転車の乗用環境の整備の一つの問題になっております、いま議論が出ております自転車駐車場の整備とか、あるいはさらには自転車に関する各種の情報を集積いたしまして自転車情報の提供とか、
○説明員（三野正博君） ただいま警察庁の方から御答弁がございましたとおり、実際先生御指摘のとおり、受けられる方は小売商の方が多いわけでございますので、その小売商方の希望でもございますので、私ども実施段階では試験の科目、場所、試験時間等十分調整をいたしまして、希望者の迷惑にならないような配慮をしておりますし、今後もやってまいりたいと思います。
○説明員（三野正博君） 自転車そのものの安全対策でございますけれども、これは昭和二十五年以来、自転車——一般用自転車、それから最近に至りまして幼児用自転車につきまして日本工業規格というＪＩＳ規格を定めますとともに、これをＪＩＳマーク表示商品に指定いたしまして、自転車の安全確保対策というものに努めているわけでございます。ただ、ＪＩＳ制度をすべてのメーカーの方が利用できるわけじゃございませんものですから、自転車工業会を指導いたしまして自主的
○説明員（三野正博君） 御指名がないんでございますけれども、私の方で少しいま御指摘のような事業をやっておりますので御説明さしていただきます。 自転車の点検整備とか乗り方そのものにつきましては、メーカーが取り扱い説明書というのを配付いたしまして、それを自転車に添付してやっておりますけれども、いま先生御指摘の通学用自転車を使っておられる方々の点検事業でございますけれども、この事業、実は昭和四十二年以来私の方の所管いたしております自転車産
○説明員（三野正博君） お答え申し上げます。 自転車の保有台数でございますけれども、昭和三十二年までは自転車税というものがございまして、明確に把握されていたわけでございますけれども、その後は、私の方の調査統計部で生産台数調査をいたしておりまして、それにあと廃棄数を一定の条件で推計をいたしまして保有台数の推計というのをやっております。これは私の方の所管の財団法人、自転車産業振興協会というところをして推計をやらしめておりまして、五十四年
○説明員（三野正博君） 私ども自転車の生産、流通、消費を担当している省といたしましては、自転車がきわめて健康的で、かつまあ省エネルギーに役立つ、また簡便な近距離交通手段という位置づけをいたしまして、さらに先ほど建設省のお話もございましたようなサイクリング等の用具にもなるということで、非常に庶民的で簡便な乗り物であるという認識でございます。こういった自転車が安全快適に利用されますように自転車そのものの安全対策さらに自転車の乗用指導とか、乗
○説明員（三野正博君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、事故に伴います被害者の救済問題というものは、私ども非常に重要なものと考えておるわけでございますけれども、自転車の使用者が誤った操作をいたしまして第三者に事故を及ぼした場合というのは、多くはその使用者の責任において処理すべき性格のものと考えておりますし、かつ、自動車等に比べて事故が少ないという状況で、なかなか国民の、あるいは関係者の理解もむずかしいのじゃないかと
○説明員（三野正博君） 御説明申し上げます。 先ほど申し上げました傷害、盗難、対人対物賠償保険のユーザーが負担します保険料でございますけれども、大体対人の場合五十万ないし三十万、対物の場合も五十万から三十万程度、あと傷害保険がまた三十万とか百万ございますけれども、大体三百五十円ぐらいから七百五十円程度で一年間の有効期間の保障があるわけでございます。先生御提案のように、こういう給付内容とあわせまして、保険料率を検討してもう少し消費者の
○説明員（三野正博君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、現段階では、私どもといたしましては、新しく車をお買いになるときの総合保険というものの加入率が非常に低うございますので、関係団体を指導し、消費者の理解を得ながらこういう賠償責任保険の普及徹底というものに努めてまいりたいと考えておりまして、強制保険制度の導入というのは、現段階ではむしろそういう任意保険制度の普及というものを見ながら検討していくべきものでないかと考え
○説明員（三野正博君） 御説明申し上げます。 自転車の保険につきましては、まず第一に自転車の構造的な欠陥によります事故につきましては、先生御高承のとおり、生産物賠償責任というのがございまして、現在メーカーの負担においてほとんどすべての自転車に付保されている状況でございます。それから、その次に使用者の責任によります事故、対人対物の事故の賠償につきましては、メーカーが消費者サービスの一環といたしまして、現在保険会社と話をいたしまして、消
○説明員（三野正博君） お答え申し上げます。 自転車の普及でございますけれども、四十七、八年のバイコロジーブーム以後若干下火になっておりましたけれども、それでも一応年間五、六百万台普及してまいりまして、私どもの推定では、五十四年末、昨年末で日本の保有台数は四千九百五十万台程度というようにいたしております。約四千九百五十万台、現在日本国内で使われておるものと考えております。 それで、自転車の安全対策でございますけれども、私ども自転
○説明員（三野正博君） お答え申し上げます。 現在、計量行政審議会の委員は、会長一名、その他二十八名で、全員二十九名ございますが、消費者関係の委員と見られる方は五名でございます。