上田紘士 に関する国会発言
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○政府参考人（上田紘士君） 地方公務員共済組合の関係につきましても、先生その後御指摘ございましたので、今、各、六十七の地方の共済組合がございますけれども、調べさせております。したがいまして、今の時点で幾つということも言えませんが、あるともないとも言えませんので、次長が言ったのと同じように、ないと断定はできないということでございます。
○政府参考人（上田紘士君） もちろん原票がありますし、電算入力しているものはしているということでございます。
○政府参考人（上田紘士君） 地方公務員の共済組合に係る記録につきましては、まず各共済組合で紙ベースの原票、これはすべて保管をしております。それから、マイクロフィルム化につきましては、これは各共済組合の事情によって、そういう縮刷版が必要なところはしているところもありますが、すべてでやっているというわけではございません。それから、年金情報については、もう基本的には電算入力の方はいたしております。
○政府参考人（上田紘士君） 大変申し訳ございませんけれども、共済組合の方の情報管理のシステムをやっておりますものですから、次長が申し上げたと同様、国共済と同様、今すぐに数字というのはちょっと御勘弁いただきたいと思います。
○政府参考人（上田紘士君） 地方公務員共済につきましても仕組みは国家公務員と同様でございますので、共済をどういうふうに管理していくかということの目的に応じて、その時点において年金受給者とか一定の要件に該当する者については同時に付するけれども、先生のおっしゃるような者については今次長が申し上げたように年金受給の開始のときに決定をするという、そういう仕組みでございます。
○政府参考人（上田紘士君） 申し訳ございません。 総務省所管でございますが、公務員とちょっと違いますので、ちょっと少しずれますけれども、ただいま副大臣から御説明申し上げましたのは、第三セクターに関する調査につきましては、一定の、出資が何％以上とか、そういうような一定の基準に該当するものに限って調査をしておりますので、そういうものにつきましては今副大臣申し上げたとおり、びしっとその数とそれから職員、それからその中に地方公共団体から来て
○河本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案並びに馬淵澄夫君外四名提出、国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案、特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人と
○政府参考人（上田紘士君） 先生今おっしゃいました地方公務員の福利厚生事業関係で、特に互助会の関係を昨年、おっしゃるとおり十一月に調査をさせていただきました。こうした問題、しばらくフォローアップが必要だと思いまして、本年度もこのフォローアップの調査を考えております。 基本的には、今度は十八年度の決算とそれから十九年度の事業の予算というか、そういうことを調べますので、決算がまとまるのが大体六月とか七月とかになるかと思いますので、今から
○政府参考人（上田紘士君） 特定事業主行動計画の関係でございますが、地方公共団体におきますこれの策定状況、これ厚生労働省の調べでございますけれども、都道府県は当然全部済んでおるようでございますし、市町村も大半は行っているようですが、数百まだ行っていないところもあるというふうな状況のようでございます。 これの中で、どの定め方をしているかといいますと、非常に多々いろいろあるんですが、例えばインターネットから引用してきたところでちょっと御
○政府参考人（上田紘士君） 地方公務員について申し上げますと、同じ基準で、平成十七年度でございますけれども、新たに育児取得が可能になった男性職員のうち育児休業を取得した者の率、〇・六％でございます。
○政府参考人（上田紘士君） 地方におきます自己啓発休業制度の運用でございますけれども、先生御案内のように、地方公務員法は基本的には枠法の性格がございます。休業制度を認めるという、例えばその職員が自分の能力を高める、ひいては公共団体への貢献度を高めるというような善い活動のためにメリットを与えてあげようということなんですが、そういう制度の趣旨に反しない限りでいろいろな細かな制度設計はできるだけ自治体に選択の余地を与えるということが好ましいと
○委員長（山内俊夫君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案外三案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進本部事務局次長株丹達也君、人事院事務総局職員福祉局長吉田耕三君、人事院事務総局給与局長出合均君、総務大臣官房長荒木慶司君、総務大臣官房審議官綱木雅敏君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、総務省自治行政局公務員部長上田紘士君及び特許庁総
○保利委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案並びに鳩山由紀夫君外五名提出、日本国教育基本法案、藤村修君外二名提出、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、牧義夫君外二名提出、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び笠浩史君外二名提出、学
○櫻田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案、大島敦君外二名提出、雇用基本法案、加藤公一君外二名提出、労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案及び山井和則君外二名提出、若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局人
○櫻田委員長 内閣提出、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案及び西村智奈美君外二名提出、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局公務員部長上田紘士君、統計局長川崎茂君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、健康局長外口崇君、医薬食品局食品安全部長藤崎清道君、労働基準局
○佐藤委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 地方自治及び地方税財政に関する件、特に地方税法及び地方交付税法について集中的に調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官門山泰明君、行政評価局長熊谷敏君、自治行政局公務員部長上田紘士君及び自治財政局長岡本保君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長吉田耕三君、事務総局給与局長出合均君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、行政管理局長石田直裕君、自治行政局公務員部長上田紘士君、自治財政局長岡本保君、総合通信基盤局長森清君、厚生労働省大臣官房政策評価審議官中野雅之君、大臣官房審議官村木厚子君及び職業安定局高齢・障害者雇用
○政府参考人（上田紘士君） 平成十七年四月一日現在のラスパイレス指数は全国平均で九八・〇で、十年前の全国平均一〇一・八と比較しますと三・八ポイントの減。それから、五年前の全国平均の一〇〇・七と比較をしますと二・七ポイントの減となっております。 次に、地方公務員数の推移を独法化あるいは公社化の影響を除いた数値で見てみますと、地方公務員総数は十八年四月一日現在で二百九十九万八千人でございますけれども、十年前からの削減数は二十六・五万人で
○政府参考人（上田紘士君） お話の財務省資料では、賃金構造基本統計調査と公務員給与をじかに比較したようなつくりになっている、賃金センサス等を単純に比較するということは、その公務員給与の決定原理等の観点から言うとちょっと荒っぽいのかなというふうに思います。 現在の官民給与の比較方法につきましては、これは国家公務員、地方公務員共通でありますけれども、いろいろな給与決定の要素の条件、学歴とか経験年数、あるいは役職段階とか、そういったような
○政府参考人（上田紘士君） ベースを合わせますために同様の基準で、国の行政機関の定数で独法化等の要素を除いたものを申し上げます。 平成十八年度末現在で国家公務員三十三万一千人でございますけれども、十年前からの削減数はマイナスの三万四千人、削減率でいうと三角の九・四％、それから五年前からの削減数は三角の一万四千人、削減率にしまして三角の四・一％となっております。