下司弘之 に関する国会発言
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○政府参考人（下司弘之君） お答え申し上げます。 我が国の港湾では、国際競争力強化に向け、これまでも施設整備など港湾機能の強化を進めてまいりましたが、委員御指摘のとおり、コンテナ船、バルク船、クルーズ船等、船舶の大型化が近年急速に進展してございます。例えば、水深十六メートル以上の岸壁が必要となる積載量八千五百ＴＥＵ以上のコンテナ船の割合が過去五年間で約二倍となる中、こうした船に対応する我が国の岸壁延長は、委員御指摘のとおり、年間取扱
○政府参考人（下司弘之君） お答え申し上げます。 環境負荷の少ないＬＮＧを燃料とする船舶の普及促進のためには、委員御指摘のとおり、船舶へのＬＮＧ燃料の供給、すなわちＬＮＧバンカリングの体制の世界的な構築が重要と考えてございます。また、我が国港湾においていち早くＬＮＧバンカリング拠点を形成することで、ＬＮＧを燃料とする船舶の寄港が促進され、国際競争力の強化にもつながると認識してございます。 このため、国土交通省では、ＬＮＧバンカリ
○政府参考人（下司弘之君） お答え申し上げます。 平成九年一月に、島根県隠岐島沖で、先ほど委員の御指摘もございましたが、ナホトカ号による油流出事故が発生をいたしました。その際、当時名古屋港に配備されておりました唯一のしゅんせつ兼油回収船清龍丸が出動し、油の回収に当たりましたが、名古屋港から現地まで回航するのに四日以上を要しました。 当該事故を契機といたしまして、平成九年十二月十九日に閣議決定されました油汚染事件への準備及び対応の
○政府参考人（下司弘之君） お答え申し上げます。 先ほど観光庁の答弁にもございましたが、私どもも、奄美大島における持続可能な観光を実現するという観点から、先ほど答弁ありましたように、現在及び将来の経済、社会、環境への影響を十分に考慮する観光、これを実現すべきであるというふうに認識をしてございます。 また、先ほどより委員の方からも御指摘ございますが、瀬戸内町が設けました協議会、瀬戸内町におけるクルーズ船寄港に関する検討協議会でござ
○政府参考人（下司弘之君） お答え申し上げます。 私どもも地元の瀬戸内町が主催する協議会にオブザーバーとして参加してございますので、そこで行われておる議論の状況については把握しておるつもりでございますが、まだ具体的に、クルーズ会社の方から具体的な提案がなされておるとは私ども理解してございませんので、ただ、県道まで二百メーターぐらいの区間、既存の道路がないという状況は私ども把握してございますので、そこにつながる何らかの遊歩道的なもの、
○政府参考人（下司弘之君） お答え申し上げます。 世界の大きなクルーズ会社においては、いろんなタイプの、ラグジュアリータイプであるとかエコノミータイプ、様々なクルーズ船を保有しておられます。ロイヤル・カリビアンにおいても、恐らく奄美大島に適した利用形態、寄港形態を想定して事業戦略を練っておられるというふうに考えてございます。 ただいま御指摘ございましたが、自然環境への影響については、現時点において具体的な開発計画でありますとか寄
○政府参考人（下司弘之君） お答え申し上げます。 まず、奄美大島が大型のクルーズ船を誘致を、寄港をするに値する人口規模を有しておるのかという御質問でございますが、クルーズ船についてもいろんなタイプがございます。今主流を占めております中国を発着点といたしまして、超大型のクルーズ船で三泊四日程度で日本の大規模な都市に寄港して周辺の観光をして帰られるというパターンが大勢を占めておりますが、カリビアン社が今委員御指摘のございました地元の協議
○政府参考人（下司弘之君） お答え申し上げます。 木更津港におきましては、大型クルーズ船の寄港が可能となるよう、国土交通省において既存岸壁の防舷材や係船柱の改良を平成二十八年度から実施し、平成三十年九月に完成したところでございます。 また、寄港の誘致につきましては、平成二十八年に千葉県や木更津市を中心に、民間企業等も含めた地元関係者がみなとまち木更津プロジェクト推進協議会を組織し、取組を進めてきたところでございます。その結果、平
○政府参考人（下司弘之君） お答え申し上げます。 港湾施設の点検に際しましては、ただいま委員の御指摘にありましたように、作業員が直接確認できない箇所が多くございます。このため、遠隔操作による機材での確認が有効であるというふうに考えてございます。具体的には、民間企業が既に開発した技術をベースとしまして、国土交通省におきまして、桟橋等の港湾施設の点検に活用するための技術開発に取組を行っておるところでございます。 今後、港湾施設の点検
○政府参考人（下司弘之君） 昨年十一月に成立いたしました再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電の早期導入について、民間事業者や都道府県から大きな期待が寄せられております。現在、国土交通省及び経済産業省では、促進区域の指定を行うための準備として、都道府県からの情報提供の受付を開始したところでございます。 洋上風力発電を促進するためには、洋上風力発電設備の設置及び維持管理の基地となる港湾が不可欠でございます。基地となる港湾においては、特に
○政府参考人（下司弘之君） お答え申し上げます。 昨年の訪日クルーズ旅客数でございますが、特にシェアの高い中国のクルーズ市場が調整局面に入ったことから前年比三％の減となりましたが、各船会社は二〇二〇年には東アジア地域への配船を増加させる計画を有してございます。訪日クルーズも再び拡大するものと考えてございます。 こうした中、東アジア市場に投入されるクルーズ船の日本への寄港を促進するため、国土交通省では、クルーズ船の受入れ環境の整備
○政府参考人（下司弘之君） お答え申し上げます。 日本海側拠点港が選定をされました平成二十三年度の当初予算について着目しますと、国際戦略港湾、国際拠点港湾及び重要港湾の港湾改修費の合計は千六百十八億円でございました。このうち、稚内港から長崎港までの日本海側の港でございますが、これらの港湾の合計値は二百六十九億円ということになってございまして、比率にして一七％でございます。日本海側以外の港の港湾分は一千三百四十九億円、比率にして八三％
○政府参考人（下司弘之君） 港湾における岸壁の老朽化対策につきましては、平成二十五年六月の港湾法改正により、定期点検の実施を規定するとともに、関係告示を改正し、少なくとも五年に一回の頻度で点検を行うこととしてございます。 平成二十九年度末現在でございますが、点検対象の岸壁、一万三千七百七十九施設ございますが、実施率は七一％になってございます。 点検未了の施設はいずれも港湾管理者の管理施設でありますことから、引き続き、港湾管理者に
○政府参考人（下司弘之君） お答え申し上げます。 再エネ海域利用法上、事業者を選定するに当たりまして、促進区域を指定した後、公募を実施することになります。このため、具体的な運用について、現在、経済産業省と国土交通省の合同会議において検討を進めておるところでございます。 法律施行後、速やかに促進区域の指定を行うためのその準備として、現在、都道府県からの情報提供の受付を開始してございます。収集いたしました情報等を踏まえ、関係機関によ
○政府参考人（下司弘之君） 首都直下地震等の大規模災害発生時でございますが、政府の現地対策本部が東京港の有明に設置され、その指揮の下で、川崎港の基幹的広域防災拠点に支援物資を結集し、東京湾内の被災地にある耐震強化岸壁にそれらを海上輸送する体制を構築してございます。この体制を早期に確立することは、首都中枢機能の継続性を確保するために不可欠でございます。委員御指摘のとおり、そのための行動計画、いわゆる港湾ＢＣＰが重要となります。 このた
○政府参考人（下司弘之君） お答え申し上げます。 我が国へのクルーズ船の寄港でございますが、平成三十年は全国で百三十九港に拡大をしてございます。旅客の寄港地観光による幅広い経済効果が各地で生じておるところでございます。 寄港の効果を試算をした例を見ますと、横浜港では寄港一回当たり約二・二億円、また、宮崎港の、油津港では寄港一回当たり〇・六億円の直接的な経済効果があると地元の方で試算をされている状況でございます。 その効果は多
○谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省国土政策局長麦島健志君、水管理・国土保全局長塚原浩一君、道路局長池田豊人君、海事局長水嶋智君、港湾局長下司弘之君、航空局長蝦名邦晴君、財務省理財局次長富山一成君、文化庁審議官杉浦久弘君、厚生労働省大臣官
○政府参考人（下司弘之君） お答えいたします。 ＡＩターミナルの実現に当たっては、各コンテナターミナルにおいて新たなシステムを導入するなど、一定の初期投資が必要となります。一方で、ターミナルオペレーションの最適化により、ターミナル運営に係るコストが低減され、ターミナル全体の生産性が向上することを目指しております。 なお、トラック事業者等のターミナル利用者においても、ターミナルのシステムにアクセスする手段などに係る費用負担が生じる
○政府参考人（下司弘之君） お答えいたします。 国土交通省においては、世界最高水準の生産性と良好な労働環境を有するＡＩターミナルの実現に向けまして、ＡＩを活用し、可能な限りコンテナを引取り順に積むこと、あるいはコンテナオペレーションを最適化するための実証事業を実施してございます。ＡＩターミナルの実現により、コンテナ船の運航スケジュールを守った上で、コンテナ搬出入車両のゲート前待ち時間がほぼ解消することを目指して取組を進めております。
○政府参考人（下司弘之君） コンテナターミナルゲートにおきましては、貨物が入った輸入コンテナの搬出、輸出コンテナの搬入、これらに加えまして、空コンテナの引取りや返却を行うための車両を全てゲートで処理する必要がございます。これに加えて、ターミナルゲートの処理能力の不足でありますとか、コンテナが引取り順に蔵置されていないことによる非効率性等により、ゲート及びその周辺の道路において渋滞が発生するものと認識しております。例えば、東京港、横浜港に