中尾睦 に関する国会発言
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○政府参考人（中尾睦君） 重ねて答弁で恐縮でございますが、データベースは内閣府に新設する予定の新しい組織が一元的に管理をいたします。それを全て関係機関と共有することは考えておらないということは先ほど申し上げたとおりでございます。
○政府参考人（中尾睦君） お答え申し上げます。 内閣府に新設する部局の組織規模につきましては、今後所要の予算措置等が必要になりますので、現段階では未定でございます。今後検討してまいります。 また、御指摘のデータベースについては、内閣府に新設する部局が不動産登記簿等の公簿等の収集を行った上でデータベースを構築し、一元的に管理する予定でございまして、他機関と共有することはございません。 それから、本法案第二十二条において、内閣総
○政府参考人（中尾睦君） 御質問は、内閣総理大臣から地方公共団体が情報提供を受けるときに、地方公共団体から本人にその旨が通知されるかどうかという御質問かと存じます。 地方公共団体が保有する個人情報については、各地方公共団体が定める個人情報保護条例に基づき管理されております。そのため、地方公共団体が保有する個人情報を内閣総理大臣に提供する場合に、地方公共団体から本人にその旨が通知されるかどうかは地方公共団体ごとの取扱いによるものと考え
○政府参考人（中尾睦君） お答え申し上げます。 委員御指摘の、地方公共団体が目的外利用を行わないことを確約している情報との趣旨はちょっと必ずしも明らかではございませんけれども、地方公共団体が保有する個人情報については、各地方公共団体が定める個人情報保護条例に基づき管理されており、一般的に、個人情報保護条例では、法令に基づく場合等でなければ個人情報を外部に提供することができないこととされていると承知しております。 このことを踏まえ
○政府参考人（中尾睦君） お答え申し上げます。 繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、本法案はあくまで土地等の利用の状況を調査するものでございますので、それ以外の観点からの調査を行うものではないということでございます。
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 本法案は、注視区域内にある土地等の利用の状況についての調査を行うものとしてございますので、ただいま委員がお触れになりましたような、単なる基地等の反対運動等々を調査の対象とするものではございません。
○政府参考人（中尾睦君） お答え申し上げます。 機能阻害行為について具体的に想定している行為については、様々な態様が想定されるために、特定の行為を普遍的、代表的な機能阻害行為として例示することは困難であろうと思っております。 その上で、大臣の方からも、予見可能性を高めるために、確保するために基本方針においてなるだけ具体的な例示をしたいというふうに御答弁申し上げてきておりまして、そのとおりだと思いますが、ただ、例示したといたしまし
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 経済活動のグローバル化の中で、外国資本に対内投資、これは、これ自体は我が国経済の成長に資するものと考えておりまして、これまでの海外からの投資を、失礼しました、これまでの外国資本による対内投資の促進といった政府の経済政策の転換を図ろうとするものではございません。 他方で、御指摘のあった航空自衛隊千歳基地周辺の事例は、あくまで資産保有の目的というふうに私どもは聞いておりますけれども、先ほ
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 御指摘の航空自衛隊千歳基地周辺の事例については、防衛関係施設周辺の土地を外国資本が取得したことに関し、地方議会において、安全保障の観点から国に必要な対応を求めることについての議論が行われた事例として政府が把握しているものでございます。 具体的には、平成二十六年六月の千歳議会において、同市から、平成二十六年一月に新千歳空港の滑走路南端に隣接する森林約八ヘクタールが外国資本に取得されたこ
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、諸外国では、安全保障をめぐる国際環境が緊迫化する中、土地の所有、利用をめぐる問題意識が高まり、安全保障の観点から投資管理を強化する動きが見られております。米国では、外国資本等による米国企業や事業への投資管理を行うＣＦＩＵＳの機能が強化され、二〇二〇年二月から、直接投資に加え不動産投資も審査の対象とされることとなっております。また、オーストラリア、イギリスでも最近動きが
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 まず、本法案は、第二十三条において、国に対して、国が適切な管理を行う必要があると認められる注視区域内の土地等の買取り等について努力義務を定めております。また、本規定に基づき国が土地等の買取りを行う場合においては、時価によることとなるものと考えております。 第二十三条は、有識者会議の提言において、安全保障の観点から政府としてリスク顕在化への備えとして前広に対応することが求められるとして
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 水資源の保全等を目的として、水源地域における森林等の土地取引について事前届出義務を課すこと等を内容とする条例を令和二年十月末時点で十八道府県で制定しておられるというふうに政府として把握をしております。具体的には、北海道、秋田県、山形県、茨城県、群馬県、埼玉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、徳島県、宮崎県であると承知しております。 条例
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 御指摘のあった立入調査につきましては、大臣から申し上げました有識者会議の提言において、対象となる者の負担が大きいことから、調査の手法としては現地・現況調査や公簿の収集等までの対応とすることが適当とされたことを踏まえ、本法案では導入いたしておりません。一方、本法案に基づく調査では、不動産登記簿や住民基本台帳等の公簿の収集、現地・現況調査に加え、土地等の利用者等からの報告徴収を行うこととして
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 注視区域ないしは特別注視区域にいかなる施設の周辺区域を指定するかは、従前から御説明申し上げているとおり、法施行後に所定の手続を経て決定するため、現時点では決まっておりません。 まず、注視区域、特別注視区域を問わず、調査につきましては、従前行えなかった公簿等の収集を内閣総理大臣ができることとして、関係行政機関、地方公共団体に公簿の提供を求めることができるということで、従来はともすれば登
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 委員御指摘いただきました有識者会議の提言では、海底ケーブルも検討の対象にしてはいかがかという提言はいただいております。私ども、この提言も踏まえまして、関係省庁共々検討を重ねておるところでございます。その上で、従前から、この陸揚げケーブルについては引き続きの検討とさせていただきたいと思っておりますが、現時点では政令で類型を指定することを予定しているものを原子力関係施設と自衛隊が共用する空港
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 御質問いただきました尖閣諸島の島のうち国有化されておるものにつきましては、委員御指摘のとおり、国土交通省の行政財産等、幾つか形態はあり得るかもしれませんけれども、そのような形で登記がなされているものというふうに理解をしております。
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 竹島の国境離島については、本法案第二条第三項に規定する国境離島等に含まれます。 なお、実際に対象区域を指定するか否かについては、法施行後に新たに設置される土地等利用状況審議会の意見を聴取するなど、法定する手続に沿って決定することとしており、現時点において予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと考えております。
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 土地収用の措置についての御質問かと存じております。 この点、有識者会議の提言において、今般の制度的枠組みの実施状況、有効性等を見極めた上で、安全保障をめぐる国際情勢、諸外国の取組等を踏まえ、慎重に検討していくべきとされたところでございます。このため、本法案では、そうした土地収用は導入しないこととし、重要施設等の機能を阻害する土地等の利用に対し中止等の命令等を行う利用規制の枠組みを採用
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 本法案においては、勧告を受けた者が正当な理由がなく勧告に係る措置をとらなかったときは、その措置をとるべきことを命令することができるほか、命令に違反した者には罰則が科せられることとしております。 命令が履行されない場合においては、行政代執行法に基づき代執行を行うことができる場合があるものと考えており、例えば、施設機能を阻害する構築物の撤去等を命令した場合において、その命令が履行されない
○政府参考人（中尾睦君） お答えいたします。 まず、予算との関係の御質問でございますけれども、本法案は、成立後、政令及び内閣府令の作成、基本方針案の策定、区域指定の選定などを行う必要があるため、令和四年度の施行とすることを予定した法案でございます。このため、令和三年度の予算関連法案とはしておらないところでございます。 また、買取りの措置につきましては、先ほど申し上げましたとおり、努力義務規定として創設させていただいておりますけれ