中島一郎 に関する国会発言
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○政府参考人（中島一郎君） リサイクル産業などの環境産業の役割は、循環型社会の構築の担い手として今後ますます重要になってくると考えてございます。 例えばの数字でございますけれども、環境関連分野で現在売り上げが十五兆円、六十四万人ぐらいの就業者がいると言われておりますが、二〇一〇年にはこれが三十七兆円、百四十万人までふえるというふうに考えてございます。また、先ごろ通産省でまとめました二十一世紀の期待される産業の一つとして環境産業がござ
○政府参考人（中島一郎君） 先ほどの話でございますけれども、三月末時点で容器包装リサイクル協会と契約済みの事業者は一万七千社でございますけれども、この四月から中小企業者も含めて拡大しましたところから対象となる事業者が大変にふえてきたのは御指摘のとおりでございます。 これで容器包装リサイクル協会一本で対応できるかということでございますが、これを商工会議所、商工会、これは全国津々浦々にございますし、管内の中小事業者を含めましてもその業態
○政府参考人（中島一郎君） 制度の御説明でございますけれども、容器包装リサイクル法に基づきまして、これは製造した人、流通をした人、販売した人それぞれが、それぞれの容器につきましてある一定のフォーミュラ、公式を用いまして計算された負担額を容器包装リサイクル協会に支払う形でもよい、あるいは自分で処理、処分をする形でもよい、そういう仕組みでございます。
○政府参考人（中島一郎君） これは先生よく御承知の話でございますけれども、自治体による廃棄物の収集につきましては、先ほどの廃棄物処理法との関係がございますので厚生省と十分によく調整をいたしまして、御趣旨を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
○政府参考人（中島一郎君） 今お答え申し上げましたのは、容器包装リサイクル法があるからその地域ごとに、あるいは広域的な地域ごとにデポジット制度を導入することはできないということにはなっていないはずだというふうに考えているということを御説明申し上げました。
○政府参考人（中島一郎君） 容器包装リサイクル法は、繰り返して恐縮でございますが、消費者と自治体と事業者がそれぞれの責務、義務を分担しながらリサイクルを進めていくという制度でございます。 各自治体あるいは事業者が工夫をして、デポジットは一つのツールだと思いますけれども、そういったものを採用していくことを容器包装リサイクル法が禁じているものではございませんで、八丈島でやられているのは例えばその補助手段としてデポジットが行われている、そ
○政府参考人（中島一郎君） デポジットにつきましては種々御議論がございまして、私ども真剣に検討をしていかなければならないと思っております。 繰り返して大変恐縮でございますけれども、容器包装リサイクル法の対象につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、消費者に分別を、それから自治体が分別回収をし事業者にそこから先は責務を負わせるという仕組みで今鋭意努力中でございまして、それに参加をする自治体もふえてきている、それからリサイクル
○政府参考人（中島一郎君） 今度の改正案の中で、事業者に自主回収、再商品化あるいは再資源化というものを求める項目を新しく起こさせていただきました。 現在、先行的な例としては、一番成功レベルに近いであろうと思われるパソコンあるいはニッカド電池を代表とします二次電池と申しておりますが、そういうものについて検討を進めて、できれば来年の春の施行のときには間に合うようにしていきたいというふうに考えております。そういったものを検討しております。
○政府参考人（中島一郎君） 産業界あるいは経済界の御意見としましては、先ほど委員の方から御指摘のありました経団連の太田参与が参考人として述べられた点に集約されていると考えております。 その中で、私どもといたしましても、まずはこれは事業者、製品、それら技術につきまして最も知悉しているところの事業者が、その知識を生かしてなるべく効率的なコストの安い仕組みをつくり上げていくということは一つ大切なことだと考えております。そういったものが阻害
○政府参考人（中島一郎君） 経済界あるいは産業界との関係でございますが、繰り返しでございますけれども、産業構造審議会には経団連などの経済界代表を含めまして関係業界の代表の方々も入っております。そして、その産業構造審議会で循環型社会構築に当たって求められる施策につきまして、大変真剣な御議論をいただいたというふうに考えてございます。 このように産業構造審議会の御議論を含めまして、経済界を初めとする関係者の方々の御意見を十分に取り入れてま
○政府参考人（中島一郎君） 先ほども御説明申し上げましたように、本法案作成の基礎といたしました循環経済ビジョンの作成に際しましては、産業構造審議会におきます関係業界、学識経験者、そして消費者代表の方々の御意見を伺いながらオープンな議論を行ってきたところでございます。これに加えまして、報告書の原案の策定段階で、これを公開いたしまして広く意見を求めるパブリックコメントの募集を実施いたしました。 このパブリックコメントを一、二御紹介申し上
○政府参考人（中島一郎君） 関係省庁、特に自治省との連携でございますが、本法案の策定に先立ちましては産業構造審議会地球環境部会、廃棄物・リサイクル部会合同基本問題小委員会というところで、二十一世紀を展望する循環型経済システムの構築のあり方ということで、学識経験者、消費者、産業界、そして自治体関係者の方々の各方面からの意見をちょうだいしながら約一年間審議して、昨年の七月に「循環型経済システムの構築に向けて」と題する報告書をいただいたわけで
○政府参考人（中島一郎君） 繰り返し使用ができますリターナブル容器でございますけれども、ワンウエー容器に比べますと一般的に環境負荷が小さいと言われていることは私どもも承知いたしております。 ただ、環境に与える負荷というものが一言でとらえることがなかなか客観的に難しいということも先生御承知のことでございます。各種の容器が環境に与えます負荷というものを客観的に定量的に何とか把握できないか、またそれを環境、これは地域の環境から地球環境まで
○政府参考人（中島一郎君） 先生今御指摘されましたように、リターナブル容器の代表例でございますガラス瓶の流通、さらにそのリターナブル瓶の流通量は大変減ってまいっております。一方、ペットボトル、これはリサイクルを中心としてやっているわけでございますが、国内生産量が伸びてきていると、こういう格好でございます。 ただ、これらリターナブル瓶の流通量あるいはペットボトルの流通量、それらは最終的には消費者の選択ということになっておりますが、私ど
○政府参考人（中島一郎君） 先ごろ成立させていただきました循環型社会形成推進基本法の中で、御承知のようにこの優先順位が規定されております。 第一が、おっしゃるように、まず発生の抑制、リデュースと言われております。第二が再使用、できる限りそのままの姿であるいは部品として再使用しようと、リユースと言われております。第三が、そうできないものにつきまして、原材料、資源にまで戻して素材としての再生使用をしよう、これが狭い意味でのリサイクルでご
○政府参考人（中島一郎君） 先ほど御説明申し上げましたＩＳＯ１４００１、これは国際規格でございますが、国際機関の認定のもとに国内に第三者機関といたしましてその認定をする機関がございます。これは行政から独立した法人格を持った団体でございます。 そうしたところ、このＩＳＯ１４００１ですべてが解決できるというわけではございませんが、これも国際的な背景を持った立派な規格でございますので、例えば１４００１規格を第三者機関から取得していく、その
○政府参考人（中島一郎君） お答えさせていただきます。 今委員の御指摘のように、リサイクル関連施設あるいは環境関連施設の立地が非常に難しいということは私どもも理解しているつもりでございます。 こうしたリサイクル関連施設の整備を推進することが大変重要な課題でございますが、この施設の設置に当たりましては、廃棄物処理法の規定に基づきまして、生活環境保全の観点から都道府県知事の許可が必要となっておりまして、先ほど厚生省から御説明がござい
○政府参考人（中島一郎君） お答え申し上げます。 今先生御指摘のように、廃棄物の適正処理のための廃棄物対策、また資源の有効な利用のためのリサイクル対策、この二つは循環型社会構築に当たりましていわば車の両輪となる二つの大きな施策だというふうに考えております。また、それは一体不可分で考えていくべきであるという御趣旨を承りました。 このような観点から、現在の再生資源利用促進法では、リサイクルを所掌しております事業所管大臣は廃棄物の処理
○委員長（石渡清元君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、防衛施設庁長官大森敬治君、環境庁水質保全局長遠藤保雄君、外務省北米局長藤崎一郎君、厚生省生活衛生局水道環境部長岡澤和好君、通商産業省環境立地局長中島一郎君、通商産業省基礎産業局長岡本巖君及び通商産業省機械情報産業局長太田信一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴
○政府参考人（中島一郎君） お答え申し上げます。 循環型社会形成推進基本法案では、御承知のように循環型社会の基本原則を定めるとともに、環境大臣が中心となってまとめられます循環型社会形成推進基本計画のもとで、廃棄物・リサイクル対策を総合的かつ計画的に進めることとなっておると承知しております。 当省といたしましても、この枠組みのもとで、改正の御審議をいただいております再生資源利用促進法や容器包装リサイクル法、家電リサイクル法の適切な