中島章夫 に関する国会発言
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○中島章夫君 大変長くやってまいりましたので私も少し疲れましたし、もう余り新しいことが出てきそうもございません。ぼつぼつ、時間前でございますが、終わらせていただきたいと思いますが、最後に、今、大臣がお答えをいただきましたように、この時代、まず、地方教育委員会のその機能の在り方というものを、この時点で一番基本的なことを振り返るということを本当に大事にしていただきたいと。国民の皆さんに今回の地教行法の改正が地方分権の一つの回答であるかのよう
○中島章夫君 文部科学省と政策研究所との連携はもとよりでありますが、それが教育課程審議会等に科学的、実証的データとして必ず生かされる、そして教育課程審議会が開かれる前に、私はある種の情報が皆さんに均てん、教育関係者に均てんされているというような状況を作り出す必要があると思っております。それのためには、次の教育課程で大事だと思っているプロジェクトについては先導的に試行をして、その実験成果というものをその中に、教育界にできるだけ伝えていくと
○中島章夫君 その点は是非いい、中教審もこの大事なことを検討を始めたわけですから、いい機会ですから、是非真剣な御議論をしていただければ有り難いと思います。 御承知かと思いますが、アメリカの場合には各学区ごとにいわゆるプロパティータックスという、つまり教育の運営費の一番根幹になりますのはいわゆる資産税であります。その地域にあります、まあ土地はあんまりですが、建物、それの評価額に従って一定割合が必ず目的税として教育に使われるということに
○中島章夫君 ありがとうございました。 今、中教審におかけいただいている地方分権時代の教育委員会の在り方、地方教育委員会の在り方、是非慎重な御議論をいただきたいと思いますが、私がこれから申し上げますような教育委員会事務局、特に専門性の高い教育長と、そしてその下にあります事務局というものが最低限の、学校を充実をさせ、安定的に運営させるサービス機関として最低限の仕事をするという観点というのも是非御検討の対象に入れていただきたいという思い
○中島章夫君 市町村の合併ということも相当進められていくようでありますし、地方にもその意識が非常に強まってきているようでもあります。 戦後長い間に、市町村教育委員会あるいは都道府県教育委員会、相互に人事をめぐってのいろいろな経験も積み上がってきているわけでありますから、今言われたような方向で是非前向きに検討をしていただいて、もう少し市町村が自分たちの、あるいは学校が自分たちの考え方をストレートに反映できるような人事体制ができるように
○中島章夫君 今、県費負担教職員のお話が出ました。 いわゆる県費負担教職員というのは、これ、昭和三十一年の地教行法の改正のときに、それまでは昭和十五年の例の県費負担という方針の下で、戦後これがまた生きてきたわけですが、市町村で自由に採用した教職員の枠と給与費のツケを県に求めてくるということで、都道府県財政が事実上、二十年後半、その他のいろんな理由があったんですが、パンクすると、こういう事態に立ち入ったということもありました。また、市
○中島章夫君 学校運営協議会では人事につきましても意見を述べることができることになっておりますけれども、これが優秀な教員の囲い込みというのにつながるということがあり得るわけであります。 私は、アメリカあるいはヨーロッパ等から、東南アジアからも同じですが、訪問者が参りましたときに、日本の教育というのは、特に義務教育というのは北海道稚内から沖縄に至るまで極めて平等に保たれておりますということを説明をいたします。 それは、いわゆる教育
○中島章夫君 中教審のことを聞きましたついでに、一つだけ最近気になっていることを伺っておきます。 これはちょっと有馬先生もお触れになっていたことでありますが、有馬会長のころまでは大変長期的な問題を権威を持って御検討をいただいていた権威のある会と、そう私も見ておりました。何度か、後ほど申し上げるカリキュラムセンター等について先生のところに陳情に行った覚えもございます。 ただ、最近の動きを見ておりますと、ちょうど省庁の統廃合が行われ
○中島章夫君 大体その点については分かりました。モデルスクールとして地域に開かれた学校という、そういう形をより積極的に作っていくということであろうかと思います。 ところで、今回のこのコミュニティ・スクール法案、あえてそう呼ばせていただきますが、これはアメリカのチャータースクールの考え方にイギリスの学校理事会による学校運営という考え方を加えて二で割ったような、そんな感じが私にはいたします。どちらの性格を強く持っているのかなと思いながら
○中島章夫君 改めてお断りするまでもないわけでありますが、特に義務教育費につきましては、地方がそれを大事に使うという意識と国がその財源について責任を持って配分をするということとは私は別に考えておりまして、大臣がおっしゃるように、私もこれはもっと、一九八〇年ごろ以来落ち込んできている教育費そのもの全体を取ってみてもそうでありますが、特に義務教育については財源を国がきちんと確保して、各地方が平等に我が国の一番基礎、基本という、特にこれから一
○中島章夫君 御答弁をいただいたように、地方教育委員会が弱い、活性化をしていく必要があるということで、今二つの点が重要なポイントとして述べられたと思います。 一つは、後ほども若干触れるかと思いますが、教育長自身の専門性の問題であります。これは教育委員会発足の当初からの重要問題であります。 もう一つは、今述べられたのは、合議体としてのレーマンコントロールという教育委員会、その教育委員会を活性化するために、固定化した、弁護士とお医者
○中島章夫君 そういう動きが、社会的な変化、多様化、そういうことは理解ができるんでありますが、学校には元々どの学校にもいわゆるＰＴＡというものが置かれておりまして、ＰＴＡというのは、自分の子供のことだけではなくて、本来、地域の子供たちすべての健全な成長ということを願って作られた、そういう組織であるはずでございます。 これは特に質問の中に入れておりませんのでお答えをいただく必要も別にないわけでありますが、こういう形で地教行法を今ここで
○中島章夫君 民主党・新緑風会の中島章夫でございます。 二時間という大変長い時間をいただいております。地教行法の改正であります。この当該します問題点並びに地教行法自体の問題点について御質問を申し上げていきたいと思います。長い時間でありますので、中でたるまないように自分に言い聞かせながら、よろしくお付き合いをお願いをいたします。 この地教行法というのは、もう読んで字のごとくでありますけれども、我が国の地方教育行政の骨格を定めた法律
○中島章夫君 それはなかなか簡単なことではないと思っておりますが、この法案が出てまいりました、先ほどもちょっとこの抜粋の中から御紹介をしました文化審議会の文化財保護分科会等におきますひとつ議論の中に是非そういうタイプのものも含めて、この中にも生活環境博物館の構想というものはあるわけでありますし、そういう御審議の中にも是非加えていただきたいと、そういうことを考えます。 そして、阿南委員と同じように、文化庁予算が先日一千億を超えましたと
○中島章夫君 ありがとうございました。 もう一点、先ほど申しました博物館について一つだけ意見を申し上げさせていただきたいと思います。 国は、国立博物館、あるいは奈良の、京都の国立博物館、そして佐倉の歴史博物館、そして、今、九州太宰府に国立博物館等々、非常に大規模な博物館を造って、運営を、まだ九州はこれからでありますが、そういう規模のものでなくて、実は私も大阪の生まれで、歴史というと奈良、京都を考えていたんですが、古都法の中に固有
○中島章夫君 先ほど大臣から萩市と姉妹都市ということで鎌倉市を見習ってとおっしゃっていただきまして、これは大変、今、私、これから見習っていただいては困ることをちょっと幾つか申し上げようと思っておるんでありますが、むしろ、鎌倉の方が萩市のような品格のある町と一緒に姉妹都市をというのは大変誇りに思っているところでございます。 〔委員長退席、理事亀井郁夫君着席〕 さて、実は、今の問題につきまして、鎌倉の世界遺産登録が進みませんでし
○中島章夫君 ありがとうございました。 今日までのそういった、幸いにしてといいましょうか、多くのものは国宝であったり、白鷺城とかそれから法隆寺とか国宝であったりということで価値も高いわけであります。焦点化しているわけでありますが、今日まで登録に至りました文化遺産、あるいは白神山地等の自然遺産の案件も含めまして、登録への働き掛けのほとんどが府県の担当部局、先ほど大臣もお触れになりました担当部局あるいは知事、議会なんかの強力な推進体制と
○中島章夫君 どうか頑張っていただきたいと思いますが、私が心配いたしますのは、どうも悪い癖でありまして、学校教育は何もかも文部科学省からの学校までの直轄と、そういう意識ですよ。地方教育委員会には余りやることはないと。せめて生涯学習部局というんですか、そこは地域と密着をしたいろんな仕事があると、市町村長さんがそういう部分に目を付けて、しかも教育の中立性ということを極めて大事にしながら振興しようというふうに考えていただければ、これにこしたこ
○中島章夫君 今お話がございましたように、政令指定都市や中核都市のところまでしか調査が及んでいないようでありますが、それでも、手元に持っております資料によりますと、文化財保護に関しては、取りあえず、政令指定都市におきましても芸術文化関係では十、全体としての数が少ないんですが、教育委員会は一に対して市町村長部局で十担当している。国際交流についても教育委員会は二でそれから市町村長部局が十と。同じようなことは中核都市についても言えまして、市町
○中島章夫君 民主党・新緑風会の中島章夫でございます。 ただいま、阿南委員から、今回の文化財保護法の一部改正の全体的な部分にわたりまして御質問がございました。私は、その今の御質問の中にも、阿南委員の問題意識の中にも諸所に表れておりましたけれども、文化財保護行政が広がりを見せていっていると。国が責任を持って重要な国民的な遺産を保存して活用をしていくということの大切さは言うまでもないわけでありますが、今日ここで我々が審議をさせていただい