中嶋太一 に関する国会発言
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○参考人（中嶋太一君） お答えいたします。 放送センター建て替え計画の第一期情報棟は、ＮＨＫの新たな報道、情報発信の拠点といたしまして、当初の基本計画どおり、昨年十月に竣工いたしました。この情報棟は、首都直下地震などの大規模災害の発生時にも放送センターとしての機能を維持し、確実に災害報道を行える建物としております。免震構造を始め、自家発電設備や備蓄燃料の確保など、災害対応が長引いた場合にも放送や配信を継続できるようにしております。
○参考人（中嶋太一君） お答えいたします。 ＮＨＫ学園は、高校講座などの放送番組の充実改善を目的に、ＮＨＫから助成金を出しまして運営をしております。現在、大学卒業後の単位を取ると、そういうことを想定した放送番組はなくて、現時点ではＮＨＫが大学の機能まで拡張することは難しいというふうに考えております。 ただ、委員長が御指摘のように、様々な世帯の学びに放送番組を役立ててもらうことは重要だというふうに考えております。今後も、ＮＨＫのコ
○参考人（中嶋太一君） お答えいたします。 ＮＨＫ学園は、ＮＨＫの放送を利用して通信による学校教育を行っております広域の通信制高等学校であります。全国各地の生徒が英語、それから数学などの学科を主にＮＨＫのＥテレの番組、高校講座を視聴しながら学んでいます。 また、ＮＨＫ学園は、放送番組の充実改善に協力することも目的としております。学習の過程で収集した意見や要望などの情報をＮＨＫに提供しまして、ＮＨＫではこれを番組の充実改善に役立て
○参考人（中嶋太一君） お答えいたします。 子会社の目的積立金につきましては、各社の事業計画を基に、目的が明確で一時多額の資金が必要となるものを計上することを認めております。具体的には、老朽化した建物の建て替えや基幹システムの更新、新たに必要となった放送設備などの具体的な目的に沿ったものを積立金として認めております。毎年決算時に、計画が終了したもの、あるいは資金の必要がなくなったものなどについては取り崩すように指導して確認するなど、
○参考人（中嶋太一君） お答えいたします。 子会社の事業維持積立金につきましては、必要以上に増加することがないよう、毎年決算時に見直しを行っております。二〇二二年度の決算後の積立金は七百五十九億円で、前年度から二十三億円減らしております。 事業維持積立金は、子会社の日々の事業活動で不可欠な運転資金や固定資産などの総額でありまして、運転資金につきましては、同業他社の保有規模を基に算出するなど、計算方法を定めて関連団体ごとの額を管理
○古屋委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長古賀信行さん、日本放送協会会長稲葉延雄さん、日本放送協会専務理事小池英夫さん、日本放送協会専務理事山名啓雄さん及び日本放送協会理事中嶋太一さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と
○参考人（中嶋太一君） お答えいたします。 ＮＨＫの外部取引のうち競争契約がなじまない番組制作を除いた業務につきましては毎年競争入札を推進しておりまして、競争契約の割合は二〇二一年度で六三％となっております。 一方で、関連団体との契約に限って見ますと、番組制作や放送の安定送出の運用など、ＮＨＫ独自のノウハウや技術が欠かせない業務を委託しているため、随意契約の比率は金額ベースで、二〇一九年度で九三・五％、二〇二〇年度九四・五％、二
○参考人（中嶋太一君） 理事経験者の役員の任用について御質問をいただきました。 役員の任用につきましては、理事経験者で関連団体の役員に任用されている者は、二〇二二年度末時点では三名ということになっております。子会社はゼロ、それから関連会社が一、それから関連公益法人が二人ということになっております。
○上田耕一郎君 今、結論報告と若干表現が違うと言われました。 十月二十七日にＮＨＫの「中部 ＮＯＷ 問われる出発点 検証・長良川河口堰」が放映されました。私もこのビデオを見ました。中間報告と結論報告との非常に重大な違いを中嶋太一記者がそれぞれの学者に会い、当時の建設省の担当者、あるいは現建設省の課長に会って、実に詳細に追求した番組でした。 どういうことになっているかというと、例えばヤマトシジミとアユ、これを取り上げてあるんですけ