中川悠 に関する国会発言
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○参考人（中川悠君） 大阪でも外国人居住者の方の支援をされているＮＰＯが、まあ仲間というかおりまして、その期待をしているところというのは労働力としては多分あると思うんですが、防災時に結構、昨年災害が多かったので、その災害で携帯がアラームが鳴るけどよく分からないとか、車で避難してくださいというのが大雨の中やっているけど皆さんがおうちの中にいたとかというような問題があるとか、最近も、新聞の中でも、新一年生の中で外国人の方が多かったとか、大阪
○参考人（中川悠君） 教育というのが、一つは工賃のところから逆算をしていくと、なぜそこに働くを教える場がないのかというような怒りにも似たものがあるんですけど、先ほど、中学校から人生が分かれていくというお話のとおり、確かに接点がないんですね。 共に暮らすというのが一番いいんですが、なかなかその環境がなかろうとも、本当に中学校までは、小学生はダイバーシティーの中にいるんやということはもう間違いなくそこにあるので、それをもし、もうなかなか
○参考人（中川悠君） 企業側がいろんな相談を持ちかける中で共通して出てくる問題点というか課題が、求人の方法というのと、もう一つが、職域開発というんですが、どんな仕事をすればいいかということと、三つ目が、その障害者の指導役はどれぐらいのコストが掛かるのかというこの三つに大体集約をされるんですね。それは、もう本当にどの企業家さんから御相談を受けても同じことをおっしゃっている形になります。 特に、そこで我々、行政側がというか、行政の方々が
○参考人（中川悠君） できます。派遣法ではないので問題なくできますというのがありますが、確かにそれが正義なのか悪なのかということはきちっと見極めないといけないなとは思っています。
○参考人（中川悠君） 実は、厚生労働省関係というか、の方にも御意見を間接的に伺うことができたんですが、現行の法令では問題はないそうです。もう一つ、派遣法になると、監督責任の問題があるのでなかなか難しい。出向型であると監督責任さえちゃんと維持できていれば問題がないというのがあるので、結論としては、現行の法制度では問題がないとなります。
○参考人（中川悠君） ありがとうございます。 この取組自身がまだスタートをして間もない世界ではありますが、事例が少しずつ増えてきました。 僕ら自身が結構、早口でばあっと言ってしまったんですが、結構悩みながら地域に関わっていて、僕らが離れてしまうとやっぱりなかなか生活が立ち行かなくなる、まあ生活立ち行かなくなることはないんですが、ちょっと話はそれて、孤独の話が今日結構出たんですけど、結構その地域食堂に関わって、僕、孤独死の概念が少
○参考人（中川悠君） Ｂ型をする中で非常に難しい問題があって、それは、居場所としてずっといたい、一生そこにいたい方と就職をしたい、就労したい方というのが同居するんですね。そうすると、支援側は、いつか就職をするんだから、こうやって頑張って目標に向かっていこうねという言葉が一斉に通じない場合がある。そんな言うたかて、僕ずっとここにいたいわということを言われると、一瞬で言葉が無効化してしまうベースがあります。なので、できればＢ型でも、これはＢ
○参考人（中川悠君） 大体月額一万五千円ぐらいが平均工賃が出ているところは、報酬改定後も余り状況は変わらないと思っています。パーセンテージが今すぐには出てこないんですが、それより低いところが圧倒的に多くて、そこが減算という世界の中にいるというのが僕らの中の体感の基準値なんですね。 じゃ、その低いところが、その工賃と仕事づくりなんですが、実際のお仕事をつくっていけるんだろうか、つくれる体制があるんだろうか。恐らく多くの福祉施設がその状
○参考人（中川悠君） 今、いろんな企業さんから普通に相談が来まして、例えば、ホテルの数が今から外国人観光客が増えるので倍増する、そうすると清掃で雇っている障害、高齢、ママさん世代の人が倍増する、そうすると障害者をいっぱい雇わなきゃいけないであるとか、指定管理を受ける企業さんが、プレゼンテーションのときに障害者を雇っている数値自身が点数に変わるので雇わなきゃいけないとかというような、ちょっと善とも悪とも知れない相談があるんですね。 結
○参考人（中川悠君） まさかこの場でそんな質問が飛んでくるとは思っていませんでした。言葉を選ばなければなりませんね。難しいですね。 ただ、Ｂ型施設を、仲間内が、新しくつくりたいという仲間が幾つかいます。それは、既存の福祉に対していろんな思いがあって、もっとこうできるのにというようなことがあるんですけど、その気持ちの中には、自分たちがこうしたいが強くあるけど、そこで働いている障害者の姿が見えていないケースが多く見られます。 Ａ型施
○参考人（中川悠君） 例えば、先ほど一番最後の五つ目の課題に出したような地域の孤食支援であれば、本当に人材がなかなかいないというのがありますので、その企業支援というのがどうかは別にしたとしても、外部の企業側が入ってくるという方法があると思います。 事、大阪に関して言いますと、やはり先ほどの工賃の表にあったとおり、農福という事例であるとか漁福という事例が比較的少ないんですね。それは、生産側がある中でいくとそのつながりがないので、まずは
○参考人（中川悠君） 皆さん、じゃ、よろしくお願いします。ちょっと意気込んでしまいまして、とてもボリューミーな資料を作ってしまいました。二十分で収められるように頑張りますので、よろしくお願いします。（資料映写） 今、雄谷さんがお話をされたシェア金沢とか金沢の事例に比べると、かなりちっちゃなというか、とても現場主義なお話でございます。 最初に、前段としまして障害者福祉の中で挑戦してきたことをお話をして、最後の方に地域食堂というお話
○会長（増子輝彦君） 国民生活・経済に関する調査を議題といたします。 本日は、「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」のうち、「豊かな国民生活の実現に向けた環境の整備」に関し、「地域コミュニティの充実」について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 御出席いただいております参考人は、日本福祉大学大学院特別任用教授野口定久参考人、社会福祉法人佛子園理事長・公益社団法人青年海外協力協会会長・一般社団法人生涯活躍のまち推