中川融 に関する国会発言
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○五十嵐委員 実はつい先日、四月十八日に、私どもの土井委員長が中心で、日本の対ソ政策はいかにあるべきかというようなことのシンポジウム、勉強会をやったわけであります。いろいろその面での専門家、権威者の方々もおそろいになられた。その中で二、三、私は非常に印象深くお聞きしたことがあるのです。一つは、元駐ソ大使の中川融さんであります。こうおっしゃっておられます。ソ連は変わるときには変わるが、変わらないときが長い、だから変わったときに思い切って対
○岡田（利）委員 現在、北方協会の関係でも、一代継承というのがあるわけですね、この北方協会の援護措置を受けるのに、たとえば漁業権者あるいは定置網の漁業権者は。だから、自分が権利があって、隠居して子供が受け継ぐ。ところが時間が長くたっておりまして、その子供ももう隠居しなければならない、そうしていわゆる当時の孫に譲りたいが、一代で切られておるわけですね。そこで、時間が余り長くなってきておりますから、そういう意味でこの継承方をぜひやってもらい
○政府委員（中川融君） サンフランシスコ平和条約で、はっきりいたしておりますことは、日本が台湾、膨湖島についてのあらゆる権利権原を放棄したという事実でございます。これだけが、いわばはっきりしておるところでございまして、そういうことを、そういう状態をどう表現するかという、いろいろな国際法学者で表現があり得るわけであります。共同主権説というのは、おそらくサンフランシスコ平和条約の相手国——連合国を相手に、日本が放棄しておりますので、それらの
○政府委員（中川融君） 日華平和条約につきましては、付属交換公文で、この条約は、中華民国政府が現に支配しまたは将来支配する領域に適用されるという規定がございます。しかし、いま御指摘になりました、たとえば第三条の規定でございますが、これはいわゆる請求権の解決をやる、たとえば日韓間でいま交渉しておるあれと同じような性質の規定でございます。これはいままで日本の領土であったところが、台湾、膨湖島が日本の領土でなくなった、そうして違う政府の支配の
○政府委員（中川融君） 日華平和条約がサンフランシスコ平和条約と同じ性格の条約であるという点につきましては、御指摘のとおりであると思うのでございます。日華平和条約が日本にとって特殊の条約であるということを政府が特にかつて申したことはないように思うわけでございますが、あるいはその意味は、日華平和条約の適用される地域が、現に国民政府が支配しておるところ、あるいは将来その支配に入るところに適用されるというのが付属の議定書にございますが、その点
○政府委員（中川融君） 一般に、たとえば内乱の場合には、反乱側の政府がだんだん力を得てもとの正統政府を倒す、こういう過程があったわけでございまして、その過程におきまして、第三国は、初めの従来の正統政府をその国の政府として認めておるわけでございますが、反乱団体が力を得るに及びまして、これを交戦団体ということで、実際上の交戦の主体ということで認めてまいるわけでございます。それで、そちらの政府のほうがほんとうに全国を支配する、あるいは大部分を
○政府委員（中川融君） 結局韓国籍の方々は、いわば一般外国人より退去強制の事由等が少なくされる、いわば優遇される地位に法的に認められるわけでございますが、同時に、北鮮系の人たちを差別するという考えも、実は日本当局としてはないわけでございまして、法的に許される限度におきましては、大体実質的に同じ待遇を与えるようにしたい。これは協定に基づくわけではございませんが実際上の取り扱いにおいて、できるだけ近い待遇を与え、その間に実質上の差別はできる
○政府委員（中川融君） 在日朝鮮生まれの方々、この方々の中で韓国籍が何割、北朝鮮系が何割かということが実は的確には統計がないわけでございます。大体半分々々くらいではなかろうかと考えるわけでございますが、と申しますのは、外国人登録におきまして、一応韓国と書く人と朝鮮と書く人とあるわけでございますが、必ずしもその書き方だけで、韓国と書いた人が韓国系であり、朝鮮と書いた人が北鮮系であると、こうも断定できないようでございまして、したがいまして、
○政府委員（中川融君） 大体この韓国人として特に優遇される地位を与えられる者はその一代限りでございます。 なお、その子につきましては、成年に達するまではその両親と一緒に永住を認める、成年に達した場合には、これが一般の外国人並みの永住権に切りかわるというのが大体の考え方でございます。しかし、同時に、長い間日本に居住しておりましたという関係がございますので、その子につきましても、この強制退去等にあたりましては、決して不合理なような待遇を
○政府委員（中川融君） 在日韓国人の法的地位につきまして交渉しておるわけでございますが、大体いわゆる戦前から日本に在住しております韓国人には、一般外国人とは少し異なった法的な地位を考える。つまり、一般外国人よりも強制退去の事由を少なくする、こういうかっこうの地位をはっきり認めてやろう、こういう話になっておるわけでございます。問題になっておりますのが、その子孫について同じような待遇を認めるかどうかという点につきまして、その範囲をどの程度に
○政府委員（中川融君） ただいまの日華平和条約の条文の解釈でございますが、外務大臣が申されましたように、要するにこれは中華民国政府が現に支配し、または将来支配するかもしれない領域にだけ適用されるということになっておるわけでございます。そうしてその附属の合意議事録におきまして、「又は」とあるのは「及び」と読むことができると思うがどうかという先方の問いに対して、わがほう代表が、そのとおりである、ということを答えておるわけでございますが、その
○政府委員（中川融君） あるいは憲法そのものになりますか。あるいは憲法に付属する何か法律あるいは経過的なことをきめる政令と、こういうようなものに載せますか、そういう点はございませんが、何らかの形で新国家ができますときにははっきりするだろうと考えます。
○政府委員（中川融君） これは実は先方が三つの単位が相談いたしまして、いろいろ今度新しい連邦ができます条件をきめているわけでございますが、それが最終的になりませんので、いわば新しい国家の憲法草案というようなものも実はまだないわけでございますが、しかし、問い合わせました結果、そういう方針であるということを確めておるわけでございますので、大体間違いなくそういうことになるだろうと考えております。
○政府委員（中川融君） 羽生先生から先ほど同じ御質問があってお答えしたわけでございますが、今度新しいマレーシア連邦ができました暁にも、従来、たとえばマラヤ連邦あるいはシンガポールというものが第三国と結んでおりました条約、協定は、引き続きその地域に適用するものとして新しいこの連邦により引き継がれるというのが今のこの連邦の考え方でございます。したがって、ここ当分はそういうものとして引き継がれる。まあいずれ将来は新しいマレーシア連邦全体を通ず
○政府委員（中川融君） これはあまり大きくは申せないわけでございますが、日本とマラヤとの経済緊密化に有利な条約であるというふうに考えております。
○政府委員（中川融君） マレーシアといたしましては、従来イギリスとの間に税に関する条約を持っているわけでございますが、それが唯一の例でございます。今回日本が結びました租税条約と、イギリスとマラヤとの間の租税条約と比べてみますと、日本のほうがおくれて新しくできた関係もございますが、端的に申せば、日本とマラヤとの経済緊密化により有益に資するようにできていると考えるのでございまして、その意味で、日本と今度結びました条約のほうが、マラヤとイギリ
○政府委員（中川融君） たしか一昨年であったと思いますが、同じような性質の条約をシンガポール政府と締結いたして、すでに実施いたしております。
○政府委員（中川融君） 日本は、できるだけ日本に近い地域から鉄鉱石を輸入するというのをいわば方針としてきているわけでございますが、遺憾ながら、近いところの鉄鉱石がだんだん枯渇いたしまして、たとえばフィリピンあたりも日本の有力な輸入源であったわけでございますが、資源がだんだん少なくなって参りました。今もっぱらマレーシアから輸入しているというわけでございますが、マレーシアの鉄鉱石の原料は、これはまだ相当あるというふうに聞いているわけでござい
○政府委員（中川融君） 御承知のように、新しいマレーシア連邦は八月三十一日に発足するという予定で進んでおるわけでございますが、これの構成分子になりますいわば三つの単位、これの間の話合いが三つの単位の間で行なわれておるわけでございますが、なかなか条件の一致を見ない、むずかしかったわけでございます。シンガポール、ブルネイと二つが一番問題であるわけでございますが、主としてその内容は財政条項のようでございます。新しい連邦にどの程度地域おのおのの
○政府委員（中川融君） 日本の占領いたしました地域において、戦争中にわが軍が与えました損害というものは、各地域によりましてそれぞれ性質が多少違うのでございまして、マレー自体におきましては、今まで一番問題になっております事案と申しますのは、日本軍が占領しておりました当時、兵補というものを現地住民から募ったわけでありますが、この兵補に対して補償を与えろ――その当時ももちろん与えておりましたが十分でない、また、兵補でもって負傷したり、死んだり