中川雅之 に関する国会発言
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○参考人（中川雅之君） 基本的に、日本国民のそういう生活を保障していくということがこのセーフティーネット政策全般の目的になっていると私は思っております。 そのときにどういう生活を支援していくのか、保障していくのかということにつきましては、それは全体で考えるべきであって、それはその生活の質、クオリティー・オブ・ライフ全体で考えていく。住生活だけではなくて、どんな消費生活をしていくのか、あるいは教育を受けられているのか、そういうことを総
○参考人（中川雅之君） 済みません、きちっとしたお答えがちょっとできないかもしれませんけれども、基本的には、コアな政策として公営住宅というコアな政策がございますので、それをまずきちんと運営していくと。地方地方におきまして、公営住宅の整備状況ですとか、あるいは要配慮者の需要ですとか、それが違うので、公営住宅の補完として何が必要なのかということは地域地域で御判断いただくということが多分必要なのかなと。 それから、奨学金のお話、若者につき
○参考人（中川雅之君） 財政状況が違ってくる、それは御指摘のとおりだと思います。ただ、住宅確保要配慮者に対する何らかの支援が必要だということにつきましては、基本的な状況につきましては、大都市も地方も私は同じ状況ではないかなと思っております。 そこで、一点、多分違うのではないだろうかと考えているのが、例えば単身の高齢者に対する生活支援をやる場合に何が重要なのかということを考えたときに、恐らく、生産年齢人口の方がそばにいらっしゃるのか、
○参考人（中川雅之君） 簡潔にお答えしたいと思います。 私が思っているのは、地方公共団体がやっていた役回りをいろんな主体が分業をして、それでその統一的な入居支援といいますか、入居の円滑化を進めていくというのが今回の制度でございます。 でございますので、最も重要なことというのは、市町村が考える戦略、何が必要なのか、誰を対象にして何をするのかという目標を多様なプレーヤーが共有する、それがまず必要なのではないだろうかと。そうしなければ
○参考人（中川雅之君） 私は、二点あると思っております。 一点は、日本の、何といいますか、制度ですとか、あるいは生活慣習みたいなものを基本的に情報提供して、それを、何といいますか、地域に溶け込めるような形で交流を進めていくような、そういう支援活動が必要だろうというのが一点目でございます。 二点目は、やはり不動産を紹介するに当たって、不動産業者さんも外国人に対して適切な情報を提供できるような、そういう体制を整えていくということが恐
○参考人（中川雅之君） 済みません、具体的なアイデアがあるかというと余りここで申し上げることはないんですけれども、基本的に公営住宅の建て替えとかあるいはその更新に当たりまして、ＰＦＩとかＰＰＰとか、そういうものと連携をすることで財政資金を確保してそれで建て替えていくというような、そういう手法が今研究されており、あるいは実施されておりますので、そういうところに大きく期待したいと思っております。 あともう一点は、例えば学校などでも、学校
○参考人（中川雅之君） 基本的に、何といいますか、宅建業法なり業法にその根拠があるような民間主体であれば、その業法の中でいろんな措置ができますけれども、今回、登場が予定されている民間企業の方あるいは社団法人ですとか、そういった方の中には、必ずしもその業法でいろんな監督規定とか指導とか、そういう権限がない場合が恐らくあるんではないかなと思っております。それくらい多様なことが予定されていると。 そういう意味で、このセーフティーネット法の
○参考人（中川雅之君） 二点御質問あったと思います。 登録住宅制度がうまくワークするかという話でございますけれども、非常にやはり難しい問題はあるということでございます。高齢者あるいは一人親家庭に対して拒否感があるということにつきましては、そもそもそういった方が入ったときに、生活支援とか見守りとか、そういうサービスがそもそもないので、大家さんが過大なリスクを負ったりその責任を負ったりするかもしれないと。逆に、入れていただける大家さんが
○参考人（中川雅之君） 小委員会の報告の中での公営住宅を補完するセーフティーネット制度というようなお話、御指摘をいただいて、その中で、全体のセーフティーネット制度の中でどういう公営住宅の位置付けをするのかという御質問だと理解しておりますけれども、私自身、住宅のセーフティーネットというものにつきましては、公営住宅を含むより多様な政策によって確保すべきものだと考えております。 そういう意味で、やはり非常に厳しい状態に置かれているような方
○参考人（中川雅之君） 簡潔にお答えさせていただきます。 基本的に地方公共団体が課題認識、戦略を練っていくということにつきましては、余り画一的な何か情報の提供とか教え方というのは多分できないと思いますので、恐らく地方公共団体が、先進的な地方公共団体がどのように取り組んでどんな結果があったのかということをお互いに情報交換する、要するにお互いに教え合うという場が一番重要なのではないかなと、そのように考えております。
○参考人（中川雅之君） それでは、お時間を頂戴いたしまして、今回提出されております住宅セーフティーネット関連の制度につきまして意見を述べさせていただきます。口頭で意見を述べさせていただく非礼をお許しください。 まず最初に、これまでの住宅セーフティーネット関連の制度、それからそれをめぐる環境の変化、それにつきまして私の方から述べさせていただきます。 まず、これまでの住宅セーフティーネット関連の制度というのは、公営住宅という公共部門
○委員長（増子輝彦君） ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、日本大学経済学部教授中川雅之君、東京工業大学環境・社会理工学院建築学系准教授・一般財団法人エコロジカル・デモクラシー財団代表理事・ＡＲＣＨ会員土肥真人君及び立命館大学政策科学部特別招聘教授塩崎賢明君、以上三名の参考人に御出席いただき、御意見を聴取し、質疑
○参考人（中川雅之君） 実務ばかりやっておりますもので、そういう難しい、働くということの意義は何なんだということに対しては余り考えたことがないんですけれども。 先ほど、先生、障害者の雇用の問題でＮＰＯ型ということでおっしゃいましたけれども、やっぱり我が社の特例子会社もそうですけれども、助成金等、あるいは福祉の、障害者の福祉年金等ももらってもらっていますけれども、その最低限の社会の保障の上で、なおかつやっぱり企業として存続できて、自分
○参考人（中川雅之君） 高齢者雇用あるいは障害者雇用の推進、とりわけ中小企業での難しさというのは非常にあるかと思います。ただ、障害者雇用も、これ特例子会社の先ほど言いました七十一歳の社長とよく話しておりますと、特例子会社でいいのかなと、本来ならば障害者の方であっても何でも条件、環境さえ整えば同じ仕事はできますので、特例子会社の方がやりやすさはあるんですけれども、先ほど言いました高齢者の作業姿勢の問題をやることによって生産性が上がるという
○参考人（中川雅之君） ちょっと、九〇％の再雇用率ということで御報告申し上げていますけれども、今現在、定年六十歳を迎える方は大体年間百人前後です。団塊の世代のときは最高で百五十人弱まで行ったかと思うんですけど、今百人前後ですので、それの九〇％、九十人ぐらいは雇用しておるという状況ですから、先ほど申しました新入社員を三百人ぐらい採用しておりますし、先生がおっしゃるマクロの経済成長の話と一緒で、企業の成長があればそういう雇用を吸収できておる
○参考人（中川雅之君） まず一点目の年齢給、勤続給等のお話でございますけれども、私が入社しました一九八〇年代は六〇対四〇で、六割は年齢とともに上がっていくということで、誰でも新入社員が今の給料の基準でいいますと二十万円ぐらいの初任給で入れまして、誰でもが四十万ぐらいの給料になっていくという時代がございました。その四割の職能給部分は差がございましたですけれども、その一律部分が六割もあったというふうなことで、それを、一九九二年ですか、に四〇
○参考人（中川雅之君） 海外の事業戦略というお話でございますけれども、私、専門でございませんので、専門でないというか、自社のことをもちろん皆さんよりは知っておりますけれども、うまく説明できるかどうかちょっと自信ございませんけれども、まず、今の生産地、販売の近くで物をつくるというようなことはもう基本的な事業の戦略になっております。あるいは、もちろん、安い物、ヨーロッパで売るルームエアコンはタイで作ったものを売っておるとかということがありま
○参考人（中川雅之君） 若年の就業能力の向上ですけれども、これは、社内での就業能力の向上には当然伝承として非常にきめ細かく進めております。 一方、我が社、グローバルの展開が多うございますので、私は今、タイトルにはグローバル人材何がしと書いておりますけれども、ほとんど我々の学生時代の教育は読むことが中心でございましたので、海外に行ってもしゃべることができないと。それに対して今の若い人は、学生時代に三か月ないし二年程度は留学している方が
○参考人（中川雅之君） 年金制度以外でも、申しました労働法で逆に雇用を排除するということはたくさんあるかと思います。 例えば、我が社も労働局からの指導を受けたりしたのでございますけれども、いわゆる請負とか派遣、こういう制度が一律的に適用されるとかえって若年の働く機会が失われておるというのが今の日本の実態であると思います。 あと高齢者に関していいますと、私のもう十年ほど前に少し計算した資料で、この冊子の二十五ページに書いていただい
○参考人（中川雅之君） ダイキン工業の中川でございます。 我が社の概要と、あるいは高齢者雇用、この実態ということを若干述べさせていただいた上で、意見を述べていいということですので、若干の意見も付け加えて述べさせていただきます。（資料映写） まず、我が社の現在の概要でございますけれども、売上高が一兆一千六百億で、ほぼ六〇％余りが海外でございまして、国内は三分の一強という売上高になっております。従業員数は今、ここでは年度末で四万一千