久常節子 に関する国会発言
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○説明員（久常節子君） 看護職員の人材確保に関しましては、平成三年に策定しました看護職員需給見通しというものがございまして、平成十二年に百十五万九千の数、これが必要な数でございますけれども、その需給が均衡することにしておりまして、平成四年に作成されました看護婦等の人材確保の促進に関する法律及び基本指針に基づきまして、その達成に向けて人材確保対策を講じておりまして、その結果といたしまして、平成八年度には需給見通しにおいて見込まれておりまし
○説明員（久常節子君） 感想でございますけれども、確かにこれだけ看護大学ができてくるとどこの大学も看護の先生が足らないのは当たり前でございますけれども、それでもそれなりに確保していっているのは、各県が奨学金を出したりいろんな努力をなさって確保なさっているなというような気がいたします。
○説明員（久常節子君） 先生も御指摘のように、医療の抜本改革に関しましては看護の質が非常に重要だと思っておりますし、またもちろん数も必要でございますし、そういう質、数が医療効果を高めまして在日数の短縮等に非常に貢献すると思っておりますので、そういう点からも文部省と連携をとりまして、今後とも看護職員の需給に努力してまいりたいと思っております。
○説明員（久常節子君） 先生御指摘のように、平成三年に策定されました看護職員の需給見通しは、平成十二年に百十五万九千人で需給が均衡することになっております。平成八年には百二万三千人の看護職員の確保が見込まれたところでございまして、需給見通しにおいて見込まれておりました百一万四千人を少し上回って、順調に推移してきております。 この需給見通しは、新ゴールドプランといいまして、介護保険等に関係します訪問看護などが含まれております数はすべて
○説明員（久常節子君） 本件につきましては、平成八年二月十四日付で東京都衛生局医療計画部長から厚生省健政局看護課長あてに御連絡いただいておりますので承知しております。 東京都ナースセンター事業の実施者であります東京都としましては、区の東部地域における無料職業紹介事業というのは求人施設数あるいは求職者数から必要かつ重要と考えているところでありまして、厚生省といたしましては、東京都からの連絡を踏まえまして今後労働省と相談してまいりたいと
○説明員（久常節子君） 都道府県ナースセンターは、看護職員確保対策の拠点として就業の促進を図っておりますけれども、平成六年度では、都道府県ナースセンターが実施している無料職業紹介事業によりまして年間約一万九千人の看護職員の再就業を図っております。今後とも、都道府県ナースセンターの事業の充実を図ってまいりたいと思います。 議員御指摘の都道府県ナースセンターの支所に無料職業紹介事業の許可を与えることに関しましては、行政監察結果に基づく勧
○説明員（久常節子君） 将来の課題として真剣に考えさせていただきます。
○説明員（久常節子君） いいえ、違います。八十人の定員で二人以上いらして、さらにその方たちが専任でいる場合に一人の補助をするという形になっております。
○説明員（久常節子君） この八十人定員というところに関しましても、まずは二人事務職員がいること、そして専従でいること、そういうところに対して一人をやっと今度補助できるようになったという状況でございますので、うまくいっているところにさらにというわけでは決してございません。
○説明員（久常節子君） 看護職員の確保につきましては、従来より看護婦等の人材確保の促進に関する法律に基づきまして養成力の確保の面も総合的に対応しております。 看護婦等の養成所に対する運営費補助につきましては、先生先ほど御指摘のように、最近の厳しい財政状況にもかかわりませず、入学定員八十名以上の養成課程を対象に平成四年度からは学生指導担当者経費を、また平成六年度からは事務職員経費を新たに補助対象経費に加えるなど、その拡充に努力してまい
○説明員（久常節子君） 文部大臣の御答弁とも重なりますけれども、この二つの教育体系についてそれぞれ教育制度の趣旨、目的からいろんな違いがあります。最終的には厚生大臣の試験によりまして看護の水準が確保されているところでございます。 現在のところ、それぞれの教育体系について制度が普及していることあるいは多様なニーズがあること、一元化するための条件整備が容易でないことなどから一元化ということは考えておりませんけれども、看護内容の高度化ある
○説明員（久常節子君） 高齢化社会を支えていくためには国民一人一人が看護や介護について理解を深める必要があると思いますけれども、昨年成立いたしました看護婦等の人材確保の促進に関する法律及びそれに基づく指針などによりまして、看護への理解を深めるいろんな活動を行ってきております。 それらの積み重ねが功を奏しまして、看護系ではない四年制大学を卒業後看護職を志す者がふえてきております。ちなみに本年四月、看護課程あるいは准看護課程の入学者の例