井上ひろみ に関する国会発言
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○井上哲士君 医療現場の皆さんからは、その医療の逼迫の状況が全然伝わっていないと、伝えられていないという声がたくさん上がったということは改めて申し上げておきたいと思います。 重大なことは、第八波では、高齢者施設で感染者が急増し、入院が必要だと施設の医師が判断したにもかかわらず、病床逼迫を理由に入院拒否をされ、施設で亡くなるというケースが相次いだことであります。 先日の参考人質疑で、井上ひろみ参考人は、日本の隅々で入院が必要な高齢
○井上哲士君 コロナ禍における高齢者施設の中でのこの死亡者の数というのは、過去に例のないような、私、危機的な状況だったと思うんですね。にもかかわらず、基本的にその実態をつかんでいないわけですよ。入院拒否をされて留め置きになった人がいて、その中で何人が亡くなったのかと。私、これをつかまずに次の対策ができるのかと。もちろん、第八波の真っ最中につかむの大変だったでしょう。だけど、今収まっているんですから。今このときにつかまなくて、いつつかむの
○井上哲士君 今、十月二十五日付けの通知のことが言われましたけど、副大臣述べられたように、あくまでも医師が入院が必要がないと判断した場合なんですね。ところが、医師が入院が必要と判断しても施設に留め置きになったのが実態なんです。 このことにちょっと追加して問いますけれども、先日の参考人質疑で井上ひろみ参考人が意見を述べられました。21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会の事務局長でありますが、この連絡会が行ったアンケートで、回答のあ
○水野素子君 全くもって統括庁がどのような機能を司令塔として果たせるのかよく分からなくなってまいりましたが、次に進みたいと思います。 まず、介護施設の問題。 先般、井上ひろみ参考人から、高齢者施設、元々は高齢者あるいは基礎疾患のある方を優先的に入院ができるようなということを政府は推進していたように私も一市民として感じていましたが、実は逆で、高齢者施設において、認知症の方とかやはり病院では難しいということもあって、感染者が入院でき
○参考人（井上ひろみ君） 先ほど、最後にも少しお話ししておりましたけれども、やはり今までの、特に私はもう高齢者施設の立場ですので、経済活動が活発になっていくということについて決して否定はしていないんですけれども、その中で、やっぱり重症化リスクのある人たちが必ずいますし、感染者が増えるということだけではない理由で亡くなる方がいらっしゃるということについてはきちんと把握をしていただくということと、都道府県でそれぞれの、都道府県や市町村などで
○参考人（井上ひろみ君） ありがとうございます。 私どもも、私どもの連絡会だけではなくて、先ほども御紹介しました、本当に、全国一万からの会員を持たれている協議会ですとかいったところも繰り返し発信をされてきていると思うんですけれども、なかなかそれが改善するというふうになってこないということにすごくつらい思いをしているところではあります。 先日の衆議院の方での質問を少しお聞きしていたんですけれども、入院しないといけない人は入院できて
○参考人（井上ひろみ君） 本当にアンケートで示されているところですので、ごく限られた事例だと思いますけれども、例えば肺の疾患がなければもう入院の対象じゃありませんですとか、ＳｐＯ２、酸素飽和度が九〇を切らないといけない、もう中等度Ⅱよりももっと下の重症になるかというところなんですが、そういった基準がそれぞれで設けられていたということはあるというふうに思っています。 あと、多くは、入院の調整をされるセンターと直接というよりは、入院のセ
○参考人（井上ひろみ君） ありがとうございます。 確かに第六波から感染者が非常に増えたということは間違いないと思います。施設で勤務している職員は、小さな子供がいたり、高齢者を介護している家族もいますし、一般の会社のお勤めをされている方が家族におられる方もいますので、やはり感染が拡大するということ、感染対策が緩和されると、どうしても社会生活の中で感染をして、それが注意をしていても施設に持ち込まれてしまうということがあったということが一
○参考人（井上ひろみ君） ありがとうございます。 私どもの連絡会は、全国でそんなにたくさんの施設ではないのですけれども、それぞれの都道府県や市町村の施設の連絡会がございますので、施設の協議会がございまして、そこのところではかなり詳しい研修会を行ったりですとか、オンラインも含めて、ガウンテクニックの仕方ですとか、施設でのゾーニングの仕方ですとかいったことを、どんどん新しい情報を入れながら研修を広げていくということをしております。医師会
○参考人（井上ひろみ君） 今、介護現場でもＤＸ化が非常に進んでおります。例えば、介護職が仕事をしながら連絡を取り合うインカムですとか、スマホやタブレットで情報を共有するといったことは非常に有効だというふうに思っておりますし、例えば介護保険の手続ですとか補助金申請の手続などがオンラインでできたりということは非常に有効だというふうには考えております。 ただ一方で、介護ロボットですとかいったことを使いながら、それをしたから人を減らせるだろ
○参考人（井上ひろみ君） そうですね、感染が起きますと、施設長などは非常にその対応に追われますので、その後に申請をするということにはなるんですけれども、特にその施設内療養をした場合ですとか掛かり増しというときには費用に上限がありますので、先ほども申しましたように、全額補償がされないという中で上限を超えて支援していただく場合には都道府県や政令市を超えた御相談をするということで、なかなかその年度の予算では対応できないのでもうこれは打切りです
○参考人（井上ひろみ君） 御質問ありがとうございます。 確かに、福祉サービスだけ補償するというふうなことについてはいろいろな御意見がおありになるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、一つは、感染者を施設で見た場合に掛かり増しの費用ですとかを必ず補償する、感染の方を施設で見るというときには、衛生材料も、消毒もしないといけない、超過勤務が出るですとか、新しい職員を入れないといけないといった通常の事業以上に経費が掛かりますので、そ
○参考人（井上ひろみ君） お願いいたします。 私は、21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会、略称21・老福連の事務局長をしております井上ひろみと申します。 本日は、このような貴重な機会をいただき、誠にありがとうございます。 当会は、老人福祉の向上を目指して活動している老人福祉施設関係者の全国連絡会です。私は、当会で昨年度二回実施いたしました全国アンケートの結果から、また、高齢者施設などを運営する社会福祉法人の理事長の立場
○委員長（古賀友一郎君） 新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、国立感染症研究所感染症危機管理研究センター長齋藤智也さん、学校法人昭和大学医学部内科学講座臨床感染症学部門客員教授二木芳人さん及び21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会事務局長井上ひろみさんでございます。 この際、