井上誠一郎 に関する国会発言
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○政府参考人（井上誠一郎君） お答え申し上げます。 委員御指摘の設備投資意欲でございますけれども、日本銀行の全国企業短期経済観測調査、いわゆる日銀短観の本年三月調査によりますと、全規模、全産業の二〇二四年度、昨年度のソフトウェア・研究開発を含む設備投資額、除く土地投資額の見込みでございますけれども、前年度比八・四％の増加というふうになっておりまして、二〇二五年度、今年度の設備投資計画は前年度比二・二％の増加となっておりまして、増加が
○政府参考人（井上誠一郎君） お答え申し上げます。 まず、本制度の利用につきまして、事業規模による制限は設けてございませんので、中小企業による活用がすべからく排除されるわけではございません。中小企業の事業再生局面では、中小企業活性化協議会ですとか中小企業の事業再生等に関するガイドラインが有効に利用されていることを背景に、委員御指摘のとおり、審議会の報告書におきましても、あくまで中小企業が本制度を使用する必要性が相対的に低いことを述べ
○政府参考人（井上誠一郎君） お答え申し上げます。 本制度を検討するために開催いたしました審議会では、全国銀行協会を始めとした金融機関の四団体にオブザーバーとして御参加いただきまして、報告書を取りまとめていただいたところでございます。 委員御指摘のいわゆる頭数要件につきましては、当初はこの審議会の大半の委員は不要との立場でありました。一方、多数決による反対債権者も含めて強制的に権利変更できる制度を導入するに当たりまして、少額債権
○政府参考人（井上誠一郎君） お答え申し上げます。 御指摘の交易条件でございますけれども、過去三十年間、交易条件は輸出物価を輸入物価で割ったものでございますので、まず輸入物価の方ですけれども、資源等の価格が上昇する中で、それを日本としては輸入をせざるを得ないという状況、一方、輸出価格でございますけれども、製品、サービスの輸出価格が十分上げられなかったということで、日本は交易条件が悪化してきたという状況にございます。 交易条件の改
○政府参考人（井上誠一郎君） お答え申し上げます。 今回の試算の結果の詳細でございますけれども、まず、人口減少下におきまして官民で、人口減少下ではございますけれども、官民目標の国内投資、二〇四〇年に二百兆円ということが実現するということを前提に想定し、計算をいたしますと、資本装備率が上昇することで労働生産性が二〇四〇年にかけて年率で三・七％上昇していくと、それに見合う形で賃金は年率で三・三％上昇していくと、こういう見通しを示している
○政府参考人（井上誠一郎君） お答え申し上げます。 委員御指摘の経済産業政策の新機軸、この第四次中間整理におきまして、経済産業研究所、ＲＩＥＴＩとの共同で、官民目標である二〇四〇年国内投資二百兆円、これ達成された場合でどのようなマクロ経済、産業構造の見通しになるかということの変化を推計させていただいたところでございます。この結果、ここ数年と同水準の賃上げが続いていくと、二〇四〇年に名目ＧＤＰで約一千兆円を達成するという推計結果が得ら
○政府参考人（井上誠一郎君） お答え申し上げます。 委員御指摘のラピダス進出による周辺における産業立地ニーズの高まりを受けまして、千歳市では新たな産業用地の整備に向けた検討がなされていることは承知をしております。千歳市に限らず、地域における産業集積に向けて産業用地の確保は極めて重要となってございます。 経済産業省としては、産業用地の確保に向けた取組といたしまして、自治体に対し、産業用地造成の進め方や規制対応への助言等を行う伴走支
○政府参考人（井上誠一郎君） お答え申し上げます。 本リスキリング事業は在職者を対象としたものなんでございますけれども、元々、厚生労働省さんにおかれまして、これは在職者もあるんですけれども、求職者の方々、現在失業されている方々ですね、それの教育訓練ですとか再就職支援という形で取り組まれておりまして、私ども、この事業につきましては、そういった既存の事業では十分対応できていない、転職目的の在職者の方々のリスキリング需要に応えていくという
○政府参考人（井上誠一郎君） お答え申し上げます。 対象者でございますけれども、現在、在職者の方で転職を考えていらっしゃるということでございますので、正社員の方はもちろんでございますけれども、非正社員として働かれている方も対象でございます。
○政府参考人（井上誠一郎君） これは、三位一体の労働市場改革という考え方の下、リスキリングをし、賃金の持続的な上昇が大事であるという認識の下、リスキリングを行い、転職を行うことで賃金を上昇するということをより円滑化にするという目的で制度設計したものでございます。
○政府参考人（井上誠一郎君） お答え申し上げます。 御指摘の経緯につきましては、ちょっと確認をし、改めて検討したいというふうに思います。
○政府参考人（井上誠一郎君） お答え申し上げます。 その点につきましては、私ども、理由書を取り寄せているわけでございますけれども、その中での説明の中で、専門性があるということで、それを確認したということでございます。
○政府参考人（井上誠一郎君） お答え申し上げます。 経産省のルールでも、単にグループ企業であるというのみをもって選定、随意契約をしてはいけなくて、原則としては相見積り等を取得しということでございますけれども、今回、補正予算の早期執行が求められたところでございますので随意契約になりましたけれども、積極的にグループ企業、グループ内の企業だからという理由ではなく、だけではなく、その詳細な理由につきまして理由書を提出させ、確認をして執行して
○政府参考人（井上誠一郎君） お答え申し上げます。 申し訳ありませんが、ちょっと再々委託先の決まったタイミングにつきましては、ちょっと手元の今資料がない状況でございます。
○政府参考人（井上誠一郎君） お答え申し上げます。 本事業ですけれども、多岐にわたる業務を効率的に執行する必要がございますので、事業全体の企画及び立案並びに根幹に関する執行管理は国、基金管理法人が行いつつ、情報システムの構築ですとか広報など専門性が求められる業務の一部につきましては再委託、再々委託を行う形になったということでございます。 令和五年度に行革事務局で示されました基金見直しの方針も踏まえまして、昨年十二月に実施要領を改
○政府参考人（井上誠一郎君） お答え申し上げます。 今回のリスキリング事業につきましては、基金管理法人については法人税等との関係がございまして、非営利法人が適当であろうと。事務局企業につきましては、かなりお一人お一人のリスキリングの支援の状況を踏まえた事業費の支出に関する証憑の確認等が必要となりますので、営利法人ですね、民間の事業者も、何というか含めた形で公募をする必要があるだろうということで私どもとしては分けて公募をさせていただい
○政府参考人（井上誠一郎君） お答え申し上げます。 審査の詳細についてちょっとお答えは差し控えたいと思いますけれども、この環境パートナーシップ会議のミッションと本リスキリング等の事業の目的の整合性に加えまして、過去に幾つかの基金運営実績を有しているということでございまして、そういった意味で、一定の基金管理についてはノウハウ等ございますので、そういった要件を課していること自体は一定の合理性があるかなというふうに思っておりますけれども、
○政府参考人（井上誠一郎君） お答え申し上げます。 委員の御指摘のところは受け止めたいというふうに思いますけれども、私どもは一応要件を課して、基金管理につきまして、公募を通じて一応競争的な環境も用意をさせていただいているというふうに認識してございます。
○政府参考人（井上誠一郎君） お答え申し上げます。 先ほどちょっと私の説明が不十分でございましたけれども、今委員がおっしゃった点も、その公募を通じて採択するときに勘案させていただいた事項でございます。
○政府参考人（井上誠一郎君） お答え申し上げます。 基金管理法人につきましても公募を行っておりまして、二社から申込みがございまして、それの結果、審査の上採択したということでございますけれども、この基金管理法人については非営利法人であるということが重要となってまいりますので、そのような要件を掛けた上で、二社から最終的には公募を通じて採択をさせていただいたということでございます。