井上靖武 に関する国会発言
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○説明員（井上靖武君） 今回の阪神大震災を受けまして、今まで想定していたよりも強い地震力を受けたわけでございますので、今後阪神大震災級の地震が起きても大丈夫なように、例えば道路橋につきましてはそのような設計法をとることといたしております。たくさんのいろんなタイプの橋梁を初めとする土木構造物について適用することになりますので、それが実際にどのくらいの価格になるかについてはもう少し実績を見てからお答えしたいと思っております。
○説明員（井上靖武君） 我が国の社会資本の建設費が諸外国と比較して高いのではないかという指摘があることについては承知しております。 ただ、建設コストに関しましては、単純に各国の実績値を比較するのではなくて、地形、地質、それから周辺土地利用などの諸外国との条件の違いを取り去った上で、全く同一に設計された構造物をそれぞれの国の建設資材単価あるいは労務単価及びその積算方式を用いまして工事費を算定し、これを比較するのが妥当な方法であろうとい
○説明員（井上靖武君） 建設省では、公募型指名競争入札などによります工事につきましては、指名業者の選定に当たって、当該工事の施工に係る技術的適正等を把握するために建設業者から技術資料の提出を求めております。 そこで、この技術資料として一般に提出を求めるその内容でございますが、これは施工実績、配置予定の技術者などでございますが、これに加えて、施工場所が限定され、しかも計画的施工が可能な建築工事を中心に週休二日制への取り組みの意欲の有無
○説明員（井上靖武君） 昨年の大地震では建設省所管の施設に非常に大きな被害が発生しましたことから、建設省ではこれを重く受けとめまして、地震後から直ちに耐震工学の専門家などから成る委員会を、道路橋それから河川堤防、建築物などの施設ごとに設置しまして、被災原因の徹底究明と施設の耐震性向上方策の検討を行ってきたところでございます。 被災原因につきましては、道路橋につきましては設計を上回る大きな水平方向の地震力を受けたこと。建築物については
○説明員（井上靖武君） 二つの新しいシステムの取り組み状況、それから見通しなどについて御説明申し上げます。 まず、地理情報システムでございます。 高度情報化社会の基盤といたしまして、地理情報システム、すなわちＧＩＳは、先ほどお話のありました光ファイバー網の拡充も含めましたいわゆる高速通信ネットワークの整備とともに、これは取り入れるべき極めて重要なシステムというふうに考えております。建設省は、附属機関であります国土地理院が測量と地
○説明員（井上靖武君） 大規模事業につきましては、計画策定以降の社会経済情勢の変化により見直しを行う必要がある場合には、これは所管省庁みずからの行政責任として社会経済情勢の変化に即して不断に必要な評価を行っていくべきものでございまして、建設省としてもこのような認識のもとで責任ある行政判断を行うことに努めてきたところでございます。 五十嵐元建設大臣は、事業期間が長期に及ぶ大規模事業については、その間の社会経済情勢の変化等を踏まえ事業を
○説明員（井上靖武君） 市町村における工事監督の体制整備について、技術センター等の組織も育成すべきというふうに考えるけれどもどうだということのお尋ねでございます。 公共工事に関します品質確保のためには十分な監督体制を確保することが重要であるというふうに考えております。市町村におかれても工事監督体制のより一層の整備に努められる必要があり、そのための財政的、人的指導については自治省及び都道府県において努力されているというところでございま
○説明員（井上靖武君） 公共工事の品質確保において受注者側が行うべきものといたしましては、これは工事の仕様書、設計図書等に定められておりまして、そういったものに従って受注者も自主的に品質を高めるようにしなければならないということになっております。 また、監督体制と内容でございますが、これは建設省におきましては、技術職員の中から総括監督員あるいは主任監督員等の監督職員を任命いたしますとともに、補助的な業務につきましては外部委託も活用い
○説明員（井上靖武君） 先ほどお答えいたしましたように、有料道路制度の仕組みの制約がございまして、割り引いた料金は他の有料道路利用者に負担していただく、こういうことになりますので、割引のあり方については、やはり料金について厳しい目がございますのでほかの利用者の理解を得られるものとする必要がございます。 そこで、ただいま委員のおっしゃいますように、全員の方が障害者の方であるバスなどによる多人数のレクリエーション活動、こういったものに対
○説明員（井上靖武君） 障害者の方に係る有料道路通行料金の割引措置につきましては、ただいま委員おっしゃいましたように、昨年の十月から対象の範囲を拡大いたしまして実施しているところでございます。 そこで、今非常に具体的な例を挙げていただきまして御質問いただきましたけれども、これについてお答えいたしますと、障害者の方がレクリェーションで貸し切りバスをチャーターされて団体で移動される、こういうことがあるということは私も承知しております。先
○説明員（井上靖武君） この場に数字を持ってきておりませんでしたので数字をお答えできなかったわけでございますが、東京都内の各区からいろんな問い合わせを受けておりますので、そういったときにはあらかじめ調べております数字を首都高速道路公団の方からお答え申し上げております。 それから、先ほど申し上げましたように、平成七年度に前倒しして我々実施しようとしておりますわけですから、そういった箇所につきましては具体的に住民の方の御理解も得る必要が
○説明員（井上靖武君） とっさの質問でございますので、私どこに何本あるかというのはちょっと、首都高速道路公団に一度調べさせたことはございますが、この場では数字を持ち合わせておりませんので、また後はとても御説明申し上げたいと思っております。
○説明員（井上靖武君） 首都高速道路につきましては、これまでの点検によりまして、既設の橋脚に関して平成九年度までの完了を目途に耐震性向上対策の計画を定めまして鋭意対策を進めてきたところでございます。既設橋に関しますこれまでの点検によりまして、今委員がおっしゃいましたように、耐震性向上対策を行うこととして計画されていた橋脚数七百七十基につきまして、これまでに三百九十八基の対策を完了しております。 都市高速道路につきましては、橋脚の耐震
○説明員（井上靖武君） 今回の震災におきます神戸線の橋脚の破損についての御質問でございますけれども、今後の調査によりまして数字には変更があり得るものの、これまでの調べでは、神戸線につきましては落橋に至る橋脚の倒壊区間も含めまして大きな損傷を受けた橋脚は約百五十基程度ございます。これまでその撤去あるいはベントの設置、支えるわけでございますが、そういったこと、あるいは鋼板による巻き立てなど二次災害の防止のための対策を講じてきたところでござい
○説明員（井上靖武君） 第一点目の耐震基準の見直しはいつごろ出るのかということからお答えいたします。 我が国の道路橋につきましては、従来から関東大地震や新潟地震などの経験を生かしながら技術基準を定め、関東大地震クラスのまれに起こる大きな地震に対しても落橋が生じないことを目標に整備を行ってきたところでございます。 今回の地震では、震度七という我が国未曾有の大きな揺れが生じたとは申しましても、高架橋が落橋するという大きな被害が発生し
○説明員（井上靖武君） 高速道路ということでお尋ねでございましたけれども、我が国の高速道路に相当する道路の整備に当たりまして有料道路制度を採用しておりますのは、欧米諸国のうちフランス、イタリア、スペインなどでございまして、アメリカにおいても一部の橋やトンネルなどが有料道路というふうになっております。また近年、ドイツにおきましてはアウトバーンの有料化について検討されているというふうに報道されております。
○説明員（井上靖武君） 有料道路のうち、一般有料道路につきましては単独採算制を採用しておりますので、この償還が終わりますと無料開放されます。そういった例として申し上げますと、群馬県にある草津道路、和歌山県にある白浜道路など、現在まで約百十の路線が無料開放されております。
○説明員（井上靖武君） わかりました。 こういったことで、有料道路は現在一千百三十一キロメートルが供用中でございます。
○説明員（井上靖武君） 我が国では、非常に厳しい財政事情のもとに、諸外国に比べて大きく立ちおくれました道路の整備を緊急に推進するために、昭和三十一年に有料道路制度を導入いたしまして、高速自動車国道を初め、我が国の道路網のうち基幹的な役割を……
○説明員（井上靖武君） 道路の両端ばかりでございませんで、中央にも設置したいというふうに考えております。遮音壁でございます。