人羅格 に関する国会発言
40件 / 2ページ / 1 ページ目
○参考人（人羅格君） やっぱり地方議会には自覚を持ってもらうということが大事だと思っていまして、これはこの会議に出た話かどうかは別にして、この度、改正地方自治法ができましたよね。これで地方議会の皆さんは大要望して、俺たちのことを位置付けをきちんとしてくれと、はっきり自分たちは重要なんだということを書いてくれという要望があって、それで法律を改正してわざわざ書き込んだわけです。だったら、きちんとなり手ぐらいは確保してくださいよという思いなん
○参考人（人羅格君） いろいろその被選挙権について、地方議員ですね、議論があるところは承知しております。 ここで一つ論点としてあるのは、首長は確かにありませんよね、で、地方議員にはあるわけです。そうすると、逆に言うと、首長にない歯止めとして、じゃ、地方議員にはそこの要件を付けておきましょうということでこれはありませんかという考え方も多分ありまして、じゃ、その首長さんも議員も両方ともなくなってしまったら、まあこれ言い方が悪いかもしれま
○参考人（人羅格君） デジタル化については、行政に限ったことではなく、何のためのデジタル化なのかということがまず大事になると。 この数年間、私は、地方行政のデジタル化というのは相当ハイスピードで、まあ評価はいろいろ分かれるかもしれませんけど、進んでいるんじゃないかというふうに見ています。 恐らくそのデジタル化というのは規格統一化ということにつながりますので、それとその地域の多様性、自主性というものをどういうふうに考えていくのかと
○参考人（人羅格君） ありがとうございます。 ドローンについてなんですけれども、私もドローンに関心が今回ありまして、もう少しいろいろ活用していいんじゃないかという印象があったので。ただ、あれ、ドローンはやっぱり通信が確保されないと稼働できないという問題があって、そこにいろいろ問題点はあったみたいですね。だから、そういった課題を解決していって、例えばもう少し通信が、例えば衛星等を用いてきちんと確保するような方法もあるかもしれません。そ
○参考人（人羅格君） 繰り返しにならないように申し上げますと、やはりこれから恐らく自治体は職員の確保ということ自体が非常に難しくなる局面が早晩訪れると思いますので、そういったことも含めますと、やはりこの今の正規、非正規の話ということについて、願わくば党派性を、会派性を超えて問題意識を持って見ていただけると有り難いというふうに考えております。 以上です。
○参考人（人羅格君） 公務員の、地方公務員の定員数につきましては、恐らく今二百八十万人というのがいわゆる正規職員の数だというふうに思うんですけれども、いわゆる定員管理の結果二百八十万人ぐらいに減っていってということで、ただ仕事の量は減らないと、仕事の量は減らないのに定員は減っているということで、それで非正規の職員がどんどん増えていったということで、今のところは八十万人ぐらいというふうに公式には言っていますけれども、実際にはもっと多いであ
○参考人（人羅格君） ありがとうございます。 国と地方の対等関係については、では、それが現実にそうなったのかというと、まあそれはそうあるべきだと思いますが、現実的にはなかなか対立する場面とかがあって難しいところがあるというのが現実だと思います。 先ほど私、分権改革について結構ネガティブなところを話した感じになっていると思うんですけれども、実際のところは、とはいっても、意識の点では、例えば都市計画とか、そういった点でかなりの分権と
○参考人（人羅格君） ありがとうございます。 恐らくこの関係人口というのは、その自治体を、そこに住む住民だけじゃなく、何というか、静的なものだけじゃなくて、静かな、静的なものだけじゃなくて、動的に考えようということだと思うんですね。人が行き来して交流していく中でそれで自治体を見ようという、かなりこれまでの考え方とは違う意味合いを持っている考え方だというふうには思います。 先ほども話がどなたかありましたけれども、私自身も、だからと
○参考人（人羅格君） ありがとうございます。 道州制についてなんですけれども、これは社を離れた個人的な見解なんですけれども、私もあの小泉内閣当時は道州制の方がいいんじゃないかというふうに実は考えていたんです。先ほど申し上げましたとおり、もう少し分権を強力に進めて、その先にやっぱり、一時、あの地制調の答申も限りなく連邦制に近い道州制というものをひな形に答申まで出したぐらいですから、そういった流れがあったのは事実だと思いますが、現段階に
○参考人（人羅格君） ありがとうございます。 御指摘のとおり、町村議会を中心になり手不足が深刻化しておりまして、まずまず大事なのは、町村議会において無投票になってしまったら、これは市議会もそうですけれども、その無投票はまずいということをきちんとまず認識していただくというのがスタート地点かというふうに思っております。 というのも、無投票になると選挙しなくて済みますので、まあ、いいことだとは言わないけれども、内心楽だったねということ
○参考人（人羅格君） ありがとうございます。 なかなかお耳の痛い質問でして、なかなか、特に町村のお話とかを、それをメディアがどこまで紹介できるのかというと、現実的にはカバーし切れないというような実態があるのは現実だと思います。 そういう中で、まず、自治体の側として、地方議会の側として、ペーパーメディアというのはやはり、まあもちろんデジタルというものは大事ですけれども、やはり実際にペーパーメディアを必要とする人は非常に多いので、小
○参考人（人羅格君） もし、それ個別法とやはり同じですので、もしそれが必要なことであるとするならば閣議決定で行うということは一つの筋道かなというふうに思いますが、先ほど来申し上げましたとおり、それは何を想定なさっているのかということについてよく分からないということなので、そこにはやはり大きな不安があるということで、皆さんからも、今度法案が国会に出てまいりますので、これは一体どういったことを例えば想定しているんですかということを十分質疑で
○参考人（人羅格君） 先ほどちょっとお話しできませんでしたが、この制度改革については基本的に慎重な立場を毎日新聞は取って社説を掲載しております。その心はといいますと、緊急事態において国の指示等が行われるということをもちろん一概に否定しているわけではございません。 実際のところ、私、この答申が出るに当たって総務省側にもかなり問合せをしているわけなんですけれども、例えば武力攻撃事態、今回の大規模感染等々とか、いわゆる個別法でかなりのこと
○参考人（人羅格君） 私自身は、関係人口というものはもう少し具体的に考えていいんではないかというふうに思っておりまして、例えば最終的には、まずは関係人口を自治体に登録していくと、その登録した上で、例えば最終的には住民税の分納みたいなことを考える、そういった余地はあるんじゃないかと。 例えばの話で言うと、今福島から避難を長期的になさっている方がいらっしゃいますよね。そういった方々は、実際には福島に住所があって、それで実質住んでいるとこ
○参考人（人羅格君） おっしゃるとおりで、中央集権と地方分権というものが全くその衝突した展開で考えるべきかというと、そこはやっぱり状況に応じて、先ほど、例えば有事の場合とかいろんな状況がございますので、それに応じてその考え方というのは余り硬直的に考えるべきではないというふうには考えています。そこはそうだと思います。 あと、関係人口について私が思っているのは、この関係人口というのは非常に魅力的な考え方ではあるんですけれども、それが余り
○参考人（人羅格君） 毎日新聞論説委員の人羅と申します。よろしくお願いいたします。 今日は、メディアでの立場から、国と地方の役割分担ということについてお話をさせていただきます。 まず、分権改革についてなんですけれども、地方分権という言葉がメディアにどれぐらい取り上げられているかということを、まあ毎日新聞に限られた資料ではございますが、データ検索してみましたところ、最近は、最近じゃないや、東日本大震災の前の二〇〇九年から一〇年まで
○委員長（川田龍平君） 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のうち、国と地方の行政の役割分担に関する件を議題といたします。 本日は、本件の調査のため、三名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、明治大学政治経済学部教授牛山久仁彦君、東京大学先端科学技術研究センター教授牧原出君及び毎日新聞論説委員人羅格君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙の
○参考人（人羅格君） 地方議会をどうするかという議論をするときに二つベクトルがありまして、政策活動をもうちょっと発信機能を強化するべきだという議論と行政監視機能を強化すべきだという議論と二つあって、そこはなかなか難しいところがあると思いますが、私は個人的には、やはり住民から見て地方議会というのはこれは地方の国会であろうと。そうであれば、やはり政策機能というものをもうちょっと発揮してほしいという気持ちが強いのではないかなと思います。だから
○参考人（人羅格君） 私も、町づくりの自由度を基礎自治体が持っていく流れの中では非常に意味のある改革であったと思っております。 そもそも、私は、農水省が、農地転用許可を国が持つことがどれだけ優良農地の保全ということについて効果があったかということについて懐疑的な見方を持っていまして、むしろ耕作放棄地の問題について国と地方が、自治体がきちんと話し合うという体制をつくる方がよほど有意義ではないかというふうに考えております。
○参考人（人羅格君） 今、西尾先生のお話のとおり、例えば増田さんたちの出したリストだと、たしか豊島区が消滅可能性自治体に入っていて、豊島区が大変ショックを受けたというような話もあるので、本当に関東圏でも例外のない話だと思います。 しゃくし定規に東京圏以外は駄目だとか、中京圏、関西圏だけに区切った話では全くないアプローチが必要だというふうに考えております。