仁木博文 に関する国会発言
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○副大臣（仁木博文君） 御指摘の国が主導してやります対策型検診としましては、今ほど委員も御理解しているような様々なスペックというか、ルールがあります。 そういう意味でいいますと、社会全体として死亡率の減少効果が確認されたという検査手法であるかどうかということが重要でございますので、これは、これから今後、医療の現場、これは検診業務においても、医療ＤＸとかが進展する中で、そういった改めてデータを検証してみる、分析してみるということも踏ま
○副大臣（仁木博文君） お答えします。 御指摘の更年期障害の治療管理に関する診療報酬上の更なる評価については、関係学会から意見や科学的根拠を踏まえ、引き続き中医協の方で議論してまいりたいと思っております。
○副大臣（仁木博文君） そうですね、結論を言いますと、そういう管理料は設定されていません。おっしゃるように、さっき月経困難症の話、器質性と言われましたけれども、この更年期障害というのはやっぱり機能的なことでございまして、除外診断と私もさっき最初に申し上げましたが、そういう形になっております。 これも一つの問題でありますけれども、更年期障害に対する治療に関しては、必要な検査や治療薬は保険適用されてはいますけれども、この更年期障害に関し
○副大臣（仁木博文君） 改めて委員にお答えをします。 更年期障害に対してのＨＲＴ治療についての政策的位置付けでございますけれども、更年期障害の対策としまして、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四年において、更年期障害や骨粗鬆症等など、総合的な女性の健康支援を推進する旨を記載する、明記するというふうな重要な課題の一つと位置付けられておりますが、そこにはＨＲＴという記載はないんです。 ただ、先ほど冒頭でおっしゃった、令和八年の三月に
○副大臣（仁木博文君） 委員の御指摘、重要な御指摘でございまして、更年期障害の治療管理に関する診療報酬上の更なる評価について、令和八年度診療報酬改定に向けて、関係学会の御提案も踏まえ、中医協の方でも医療技術評価分科会等において検討を行ったが、現時点では評価すべき医学的な有用性が十分に示されていないところというような形が出ておりますけれども、この間の議論の方で、やはりその経済的損失が一・九兆円あるとか、今おっしゃったような形もあります。
○副大臣（仁木博文君） ジャーナル・オブ・エピデミオロジーという雑誌に掲載されております二〇二二年の報告、その論文に掲載されているものでございます。
○副大臣（仁木博文君） 委員の御質問にお答えしますけれども、更年期障害の方々に起こり得る更年期障害の症状緩和のためのホルモン補充療法、いわゆるＨＲＴは有効な治療の手段であるというふうに考えております。これは、特にエストロゲン製剤が一九六一年に保険適用されて以来、現在も保険診療においてＨＲＴ療法が行われているという認識でございます。 委員のお示しの資料もあります。ただ一方で、今回、日本における一万五千十九人の女性を対象にした研究では、
○仁木副大臣 厚生労働副大臣の仁木博文でございます。 長坂副大臣、そして神谷政務官、栗原政務官とともに上野大臣をお支えし、大串委員長を始め委員の皆様方の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に誠心誠意取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○副大臣（仁木博文君） この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました仁木博文でございます。主として医療分野を担当してまいります。 長坂副大臣、神谷政務官、栗原政務官とともに上野大臣をお支えし、新型コロナウイルス感染症の感染症対策や平時からの感染症対応能力強化に全力で取り組むとともに、少子高齢化が進む中で、社会保障制度をしっかりと将来世代に伝え、国民の皆様が生涯にわたって安心して暮らすことができるよう、誠実かつ積極的に取り組んでまいります
○仁木副大臣 この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました仁木博文でございます。 主として、医療の分野を担当いたします。 長坂副大臣、神谷政務官、栗原政務官とともに上野大臣をお支えし、新型コロナウイルス感染症などの感染症対策や平時からの感染症対応能力強化に全力で取り組むとともに、少子高齢化が進む中で、社会保障制度をしっかりと将来世代に伝え、国民の皆様方が生涯にわたって安心して暮らすことができるよう、誠実かつ積極的に取り組んでまいりま
○副大臣（仁木博文君） 今御指摘のような、仮設住宅に入居されている障害者や在宅におられる障害者の方々に対して、孤立防止のための見守り支援や日常生活等の相談を行った上で、必要に応じて専門相談機関へつなぐ取組を進めてきたところでございます。 この災害時に在宅におられる障害者の福祉的なニーズ等につきまして、この現実を、実態を把握するということは非常に重要だと考えております。そういう、厚生労働省としては、災害ボランティアのセンターにおいて、
○副大臣（仁木博文君） お答えします。 令和六年一月に発災した能登半島地震以降、被災した障害者支援施設への人的な支援のため、被災により介護職員等が不足する施設や避難所を、受け入れる施設等への介護職員等の派遣、また、福祉・介護人材確保のための緊急対策としまして、割増し賃金や手当など事業の再開に伴う掛かり増し経費の支援等を行ってまいりました。 これからの取組につきましては、発災から一定の期間が経過したこと等を踏まえ、厚生労働省、石川
○副大臣（仁木博文君） 仁比委員にお答えします。 御指摘のように、そういった災害の対策というのは、一応、災害弱者という言葉がありますように、やはり災害が発災したときに一番困る方々等を対象に指定するということは重要でございます。 このことに関しまして、先生が御質問されていることがありますので、御指摘のピアサポートの活動に関しましては、障害者と同じ目線に立って相談、助言等を行う取組というものがあります。被災地においても障害者の不安の
○副大臣（仁木博文君） 舟山委員の御質問にお答えしたいと思います。 まず、御質問の中でありました、事業主による労働災害防止の努力を促進するとともに、事業間の負担の公平性を図るため、企業の労働災害が増減すればそれに応じて負担する保険料額も増減する仕組みであるメリット制についてでございますが、これ、指摘の、いわゆるその委員の御指摘は十分分かるんですが、また一方で、そういったいわゆる事業主が災害の復旧工事への参加を促進する観点からいいます
○副大臣（仁木博文君） 榛葉委員にお答えします。 医療的ケア児を始めとしたケアニーズの高い障害児、この方々が成人期へ移行した場合、特に今、十八歳の壁ということを御指摘されましたが、シームレスにケアを行っていくということは非常に重要でございまして、これは自衛隊の方々の士気にも影響すると思います。 そして、地域で安定、安心した暮らしを持つことができるように支援することが重要だということで、令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定におい
○副大臣（仁木博文君） さきの質問にも該当しますが、やはりその医療のＤＸというのは国民、患者に多大なメリットを私はもたらすと思っています。その上でも、伊藤委員が一番心配されているセキュリティーのことは重要視しなければいけません。 それで、今御質問のことに戻りますけれども、やはり今、実存的に、実態としまして、高齢者、七十五歳以上の方々に関しましては、今説明されましたＩＴの不慣れである方が多いと、あるいは実際にマイナ保険証の利用率が他の
○副大臣（仁木博文君） 実際、医療の現場において、そういう蓋然性というか、そういった情報も、よりセンシティブな情報もございますが、実際、そういう、今の保険証においてもそういうことはなされていますので、今、伊藤議員のおっしゃっていることというのは、医療の現場においてはどちらがいいかという、その蓋然性からしましても、それは特別な、その医療、診療に関すること以外に用いないということを先ほど私も申し述べましたが、それでも実際は過多というふうに思
○副大臣（仁木博文君） 該当すると思います。
○副大臣（仁木博文君） 患者がマイナ保険証を使って受診した際に、その都度顔認証付きカードリーダーで同意することを取得することとしていました。で、医療現場より顔認証付きカードリーダーでの資格確認後、同意画面を見逃してマイナ保険証を取り出してしまう、あるいは高額療養費が適用される場面であるにもかかわらず患者さんからの同意ができないことが想定されることから、改善要望があり、顔認証付きカードリーダーにおける同意取得を令和六年十月から省略する法令
○副大臣（仁木博文君） 先ほど申しましたが、法令改正がありました。