伊東信久 に関する国会発言

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2026-04-09 山口俊一 議院運営委員会 衆議院

○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。  なお、本法律案の趣旨説明は、上野厚生労働大臣が行います。  本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党・無所属の会の高階恵美子君、中道改革連合・無所属の早稲田ゆき君、日本維新の会の伊東信久君、国民民主党・無所属クラブの日野紗里亜君、参政党の豊田真由子君、チームみらいの古川あおい君から、それぞれ質疑の通告があります。  質疑時間は、高階恵美子君、伊東信久君は各々十

2025-12-05 うるま譲司 消費者問題に関する特別委員会 衆議院

○うるま委員 この問題は、当委員会で我が党の伊東信久議員も取り組んできている問題であります。昨年、当委員会の伊東委員の質疑で、医療広告がしっかりと規制されている一方で、それに匹敵するようなインフルエンサーによるインターネットやSNSの投稿は、医療機関による費用負担等がなければ規制の対象とならないということが質問の中で明らかになったところであります。  この医療機関による費用負担が明らかでないインフルエンサーによる情報発信への対策につい

2025-12-04 天畠大輔 厚生労働委員会 参議院

○天畠大輔君 医療費が増えているのは命を助けているあかしです。代読お願いします。  日本社会の高齢化と医療費増大が進む中、人口減少で不要になる病床が十一万床という試算を本法案賛成者は最大限利用しました。そして、現下の地域医療構想の下で進む病床削減を更に加速させ、医療費削減効果を演出し、この傾向がもはや逆戻りさせることは絶対に不可能だと人々の心に深く植え付けようとしています。  命を助けている医療費を削るのは命を削ることに等しいにもか

2025-12-04 伊東信久 厚生労働委員会 参議院

○衆議院議員(伊東信久君) 御質問ありがとうございます。  答弁としては、恐縮なんですけれども、政府において適切に検討していただくものということなんですけれども、各病院というのがありまして、例えば過疎地域であれば、それだけやはり人口減少もございまして、ますますその人口減少をこれはまた政府において検討していただくわけなんですけれども、やっぱり患者さんの数というのは減ってきています。そうなると、病院自体の経営、まあ大体七割ぐらい、八割ぐら

2025-12-04 伊東信久 厚生労働委員会 参議院

○衆議院議員(伊東信久君) 先ほどの御答弁と重なってちょっと恐縮なんですけれども、内容に関しては政府に基づいて検討いたしております。  その上で、私、大阪なんですけど、大阪でも過疎地域が四つございまして、それぞれの過疎地域におきまして、例えば精神病院、療養型しかないような病床もありまして、そこを平均的にならすというよりは、そこの国民の皆さん、患者様が、例えば救急のときには救急搬送もしなければいけない、そういう地域の事情を踏まえるという

2025-12-04 天畠大輔 厚生労働委員会 参議院

○天畠大輔君 不可逆的な措置という時点で、基準病床数の趣旨との整合性が取れていません。代読お願いします。  基準病床数について厚労省に問い合わせたところ、基準病床数制度は、六年の計画期間中における病床の整備について、病床過剰地域から非過剰地域へ誘導することを通じて、病床の地域的偏在を是正し、全国的に一定水準以上の医療を確保することを目的としています。そのため、基準病床数の算定は、各医療圏の人口、性・年齢階級別人口、病床利用率、平均在院

2025-12-04 伊東信久 厚生労働委員会 参議院

○衆議院議員(伊東信久君) お答えいたします。  御指摘の十一万床のことなんですけれども、十一万床と申しますと、一般病床五万六千床、精神病床五万三千床で十万九千床で、約十一万床というところなんですけれども、御指摘どおり、都道府県であったり、市町村であったり、一次、二次、三次の医療圏とあるわけなんですけれども、政府においてこの都道府県を通じるわけなんですね。だから、都道府県を通じて、医療機関ごとに削減する予定の病床数や、COVID―19

2025-12-04 天畠大輔 厚生労働委員会 参議院

○天畠大輔君 代読します。  れいわ新選組の天畠大輔です。  まず、障害年金の不支給増加問題について、通告した質問は最後に回した上で、一点だけ申し上げます。  おとといの大臣の答弁には強烈な違和感を覚えました。大臣は、障害年金の不支給事案のうち審査請求が行われた案件は総点検の対象としない理由として、原処分庁が審査請求の決定を待たずに自ら処分を変更することもあり、その件数は直近三年間で平均で百件程度、これらを加えれば容認率は総点検と

2025-12-04 小川克巳 厚生労働委員会 参議院

○委員長(小川克巳君) 伊東信久君は御退室いただいて結構です。

2025-12-04 伊東信久 厚生労働委員会 参議院

○衆議院議員(伊東信久君) お答えいたします。  今般の医療法改正法案において、外来医師の過多区域における新規開業予定者に対して地域で不足する医療機関を担うことを求めることで外来医療の地域偏在、これを解消することとしていますが、改正内容に関する検討会においては、より強力な規制も、そういったことも必要であるといった意見も承知しております。  このため、衆議院における修正では、今般の医療法改正法の施行状況を踏まえた上で、外来医師過多区域

2025-12-04 伊東信久 厚生労働委員会 参議院

○衆議院議員(伊東信久君) 一〇〇%ではなく約一〇〇%ということを御指摘いただいたんですけれども。  令和十二年までに政府に対して医療機関の業務における情報の電子化を実現しなければならないというところで、電子カルテ普及率一〇〇%というところを約一〇〇%の達成に向けてという形を取っているんですけれども。  こうした目標なんですけれども、まず目的としましては、国民に質の高い医療を効率的に提供をしていくというその観点なんですね。全国的に医

2025-12-04 伊東信久 厚生労働委員会 参議院

○衆議院議員(伊東信久君) 確かに三党合意では十一万床という文言は入っていましたけれども、今回の修正案ではその具体的な数は示しておりません。  議員も分かっていただいていると思いますけど、一般病床の五万六千と精神科病床の五万三千と、理論的な数字で十万九千床という数字がまずあるわけなんですね。  ただ、この病床数の適正化というのは、地域の実情というのが非常に大事なことだというのは私も医療関係なので分かっておりまして、例えば、COVID

2025-12-04 伊東信久 厚生労働委員会 参議院

○衆議院議員(伊東信久君) 御指摘のように、二年後の地域医療の改正がありますので、今回の法案自体は期限が決められていまして、そこまでの期限にはなっております。  その上で、今回、緊急にというか、病院の、医療機関の経営の安定を図ると、そういう目的のために都道府県ができるということで、ちょっと二つのことが入っていますのでちょっと分かりにくいかなと思いますけれども、御指摘のところは二年後のことは踏まえているということです。

2025-12-04 伊東信久 厚生労働委員会 参議院

○衆議院議員(伊東信久君) 委員の御指摘のところの緊急という、示すところは何かというところで、まあ緊急というからには期限もあるんじゃないかというような御指摘だと思うんですけれども。  医療法改正案においてなんですけれども、委員が正確に示していただいたように、都道府県はという主語の下にできると書いてあるんですね。で、医療機関がその経営の安定を図るというのが中に入っていまして、医療機関が経営の安定を図るため都道府県はできるということなんで

2025-11-25 大串正樹 厚生労働委員会 衆議院

○大串委員長 これより会議を開きます。  第二百十七回国会、内閣提出、医療法等の一部を改正する法律案を議題といたします。  この際、本案に対し、鬼木誠君外二名から、自由民主党・無所属の会、日本維新の会及び公明党の三派共同提案による修正案並びに岡本充功君外一名から、立憲民主党・無所属及び国民民主党・無所属クラブの二派共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。  提出者より順次趣旨の説明を聴取いたします。伊東信久君。    

2025-11-21 伊東信久 厚生労働委員会 衆議院

○伊東(信)委員 日本維新の会の伊東信久でございます。  優に十二年ぶりの厚生労働委員会復帰でございますので、よろしくお願いをいたします。私が十二年前のときは、田村さんが厚生労働大臣だったんですけれども。  まずは、上野賢一郎厚生労働大臣、御就任おめでとうございます。そして、仁木副大臣、栗原政務官、おめでとうございます。よろしくお願いいたします。  さて、早速ではございますけれども、医療法改正についての御質問をさせていただきたいと

2025-11-21 大串正樹 厚生労働委員会 衆議院

○大串委員長 次に、伊東信久君。

2025-06-11 伊東信久 内閣委員会 衆議院

○伊東(信)委員 日本維新の会の伊東信久でございます。  私は、個人的にも、我が党も、男女共同参画社会の実現、特に女性の社会参画を推進するための体制整備は、本当に理解し、賛同いたしております。ただ、今回の法案に関して幾つかやはりお聞きしたいところがありますので、三原大臣、本日はよろしくお願いいたします。  大臣も把握されていると思いますけれども、総務省の人口移動報告によりますと、二〇二四年の統計では、二十代女性の東京圏への転入超過数

2025-06-11 黄川田仁志 内閣委員会 衆議院

○黄川田委員長代理 次に、伊東信久君。

2025-06-05 伊東良孝 消費者問題に関する特別委員会 衆議院

○伊東国務大臣 伊東信久委員にお答えをいたします。  消費生活センターに事業者からテナント退去のときの相談が寄せられた場合には、通常、消費生活センターの役割が消費者と事業者との間のトラブルに関する相談窓口であることを伝えた上で、内容に応じて適切な相談先を紹介している、このように承知をいたしております。その紹介先は、中小企業向け法律相談窓口や、あるいは宅地建物取引業協会、また自治体が設置する賃貸相談窓口など、様々な分野が含まれているとこ