伊永大輔 に関する国会発言
10件 / 1ページ / 1 ページ目
○笠井委員 その後、経団連の要求どおり、二〇二〇年の一月二十八日の第三回会議、持ち回りで議事録はありませんが、そこでは禁止行為規定が削除されてしまった。 同年四月十五日の本委員会で、私は、議事録もなければ、どういう経過で禁止規定を削除したのか、国民に明らかにならないと、当時の梶山経産大臣にただしました。ところが、議事録の扱いはデジタル市場競争会議が所掌しており、経産省としてお答えする立場にないという答弁でうやむやにしてしまった。
○参考人（伊永大輔君） 御質問ありがとうございます。 私は法学者なので、ちょっと技術的なところは稚拙なんですが、おっしゃられることはよく分かります。データポータビリティー、ＥＵにおけるＧＤＰＲ、個人情報保護法に該当するものですが、こちらに具体的に盛り込まれ、それと同じことが国内でもできないかという形で議論をされているところだと承知しています。 ＥＵは、そのデータポータビリティーの位置付けとして、基本権の一つを実現したものであると
○参考人（伊永大輔君） 御質問ありがとうございます。 まず、本法案のちょっと範疇を超えるものではありますけれども、重要な御指摘ありがとうございます。 本法律案においても、実は一歩前進という点があるのではないかなというふうに思うんですが、それは、苦情の処理であるとか紛争の解決に向けた自主的な体制を整備しなさいという義務を課した点です。 この点はモニタリングレビューの対象にもなっておりますが、取引先事業者から出た苦情に対してどの
○参考人（伊永大輔君） 御質問ありがとうございます。 ＧＡＦＡの力の強さに対してどのような牽制を加えていくかということだと思いますけれども、私は、この点につきましては競争という概念が一番有効だろうというふうに思っています。 ＧＡＦＡ、御承知のとおり、寡占化、独占化した市場におりますので、現在のところ、そんなに取引先相手の事情に考慮しなくても絶対取引をしてもらえるという、要は、避け難いトレーディングパートナーになっているわけです。
○参考人（伊永大輔君） 御質問ありがとうございます。 相互理解の促進の難しさについての御質問だと思いますが、確かに、もし相互に理解しようという気が最初からあるのであればこのような事態生じていないという点ではおっしゃるとおりかなというふうに思いますが、本法案をきっかけとしてそれが更に進展していくというその兆しはあるのかなというふうに思っております。 それはどういうことかと申しますと、まずは、巨大デジタルプラットフォーマーというのは
○参考人（伊永大輔君） 御質問ありがとうございます。 モニタリングレビューが有効に活用させるためには、二つ、内在的要因とそれから外在的要因とがあろうかと思います。 内在的要因の方は、まずは官民で緊密なコミュニケーションをしていくということが非常に大事になってきて、そういう意味では、規制する側とされる側ですが、互いに信頼関係を持って取り組まないことにはなかなかうまく前に進まないだろうというふうに考えております。そのためには、官の方
○参考人（伊永大輔君） 御質問どうもありがとうございます。おっしゃられる問題というのは、今後の課題として重要な点だと思います。 まず、そのデジタルプラットフォーマーが行っているそういう搾取的な行為について、本法案で本当に有効に規制できるのかという点ですけれども、私は、やっぱり程度が激しいものについては独占禁止法で直接やると。この場合、優越的地位濫用という行為類型になるわけですが、独占禁止法上違反してしまうと課徴金という形で金銭的な制
○参考人（伊永大輔君） 御質問ありがとうございます。 今御指摘がありましたように、ＥＵでは、かなり以前から巨大ＩＴに対してかなり積極的な競争法の運用をやってきております。競争法というのはＥＵにおける独占禁止法になりますが、かなり積極的に行ってきていると承知しております。これは、ＥＵがデジタル単一市場ということで、域内の市場というのを一つのまとまった境目のない市場として構成していきたいという強い思いの表れの一つというふうに理解しており
○参考人（伊永大輔君） おはようございます。東京都立大学に所属しております伊永大輔と申します。 本日は、法案審議における貴重な申述の機会をいただきましたので、デジタルプラットフォームをめぐる規制の必要性やその在り方について、私の専門である独占禁止法、競争政策の観点から意見を申し上げたいと思います。 まず、私の現状認識について述べさせていただきます。 デジタルプラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ事業者によるデータの独占が社会的
○委員長（礒崎哲史君） 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、東京大学大学院情報学環教授中尾彰宏さん、東京大学未来ビジョン研究センター特任教授鈴木真二さん、東京都立大学大学院法学政治学研究科教授伊永