伊藤信太郎 に関する国会発言
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○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、同委員の候補者に、お手元の資料二にあります諸君を各会派から届け出てまいっております。 ――――――――――――― 資料二 情報監視審査会委員候補者 船田 元君（自民） 伊藤信太郎君（自民） 盛山 正仁君（自民） 大塚 拓君（自民）
○議長（額賀福志郎君） 本日は、これにて散会いたします。 午後四時十四分散会 ――――◇――――― 出席国務大臣 内閣総理大臣 岸田 文雄君 総務大臣 松本 剛明君 法務大臣 小泉 龍司君 外務大臣 上川 陽子君 財務大臣 鈴木 俊一君 文部科学大臣 盛山 正仁君 厚生労働大臣 武見
○国務大臣（伊藤信太郎君） ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。
○国務大臣（伊藤信太郎君） 総合的な御質問ですので、私の基本的な考え方を申し上げたいと思います。 時代の要請によって必要な法律や政策が変わってくるというのは私も同意いたします。そしてまた、どのような法律や政策が必要だということに関しては、やはり関係者の間で必ずしも同じ意見ではありません。それから、環境問題というのは、ゼロイチで、どっちかが一〇〇でどっちかがゼロという問題でもないと思うんですね。 ですから、総合的にバランスを取って
○国務大臣（伊藤信太郎君） いつも意欲的な御意見ありがとうございます。 少し説明させていただきますと、環境影響評価制度の趣旨は、事業者専らが環境大臣による意見等を踏まえつつ、事業の環境影響について調査や評価を行うことで、環境保全の観点からより良い事業計画を策定することにあります。そして、この環境影響評価法の環境大臣意見においては、政府の目標等との整合性や環境保全の観点から、事業の必要性が認められないことや、事業計画の抜本的な見直しを
○国務大臣（伊藤信太郎君） 重要な御指摘いただいたと思います。 この戦略的アセスメントの趣旨の一つである事業計画の早期段階での地域とのコミュニケーション、情報の収集促進については、これまで各種施策を導入することで進めてきておりました。 具体的には、地球温暖化対策推進法における地域脱炭素化促進事業制度において、自治体が再エネ促進区域を設定するに当たり、地域住民等と合意形成を図りながら進めることとされており、今般の改正案において、再
○国務大臣（伊藤信太郎君） 今、審議官が言ったとおりでありますけれども、必要な予算を獲得するために努力したいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君） これまで、環境省としては、この促進区域の設定に取り組む自治体への財政支援のほか、環境アセスメントのデータベースを公表し、環境配慮に係る情報提供を行ったり、ガイドラインの整備等の技術的支援を行ってまいりました。 令和四年四月の促進区域制度の施行以降、本年四月末時点で、今三十二の市町村が促進区域を設定するなど制度の活用は広がっております。一方で、今後、制度の活用を一層促進するためには、市町村における人材、財源
○国務大臣（伊藤信太郎君） 今お答えしたことの繰り返しになりますけれども、必要な予算を獲得するにはそれなりの手順なり方法論なり時期がありますので、適切に判断して予算を獲得するための努力をしたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君） そのとき私がお答えしたのは、今委員がおっしゃいましたことも含めてということでございます。 委員御存じだと思いますから、これから予算編成の概算に入ります。そういうポイントポイントで、必要なところにしっかりと予算が獲得できるように努力したいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君） これまで環境省は、促進区域設定に取り組む自治体に対し、再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニングのための財政支援を行ってきたところでございます。 また、御指摘がありましたが、人的支援としては、環境省では、地域脱炭素の進め方の基礎的な知識や考え方を学ぶ機会を提供するオンラインセミナーの開催に加え、昨年度から脱炭素に取り組みたいと考えている自治体に向けて企業や先進自治体の職員をアドバイザーとして派遣する制度を創
○国務大臣（伊藤信太郎君） 環境省として後押ししたいと考えております。
○国務大臣（伊藤信太郎君） そうではございません。
○国務大臣（伊藤信太郎君） 前段の質問にお答えする中でお答えしたいと思いますけれども、生物多様性の保全と地球温暖化対策は密接に関係するものでございまして、両立をさせることが重要だと思います。 一方で、今御指摘がありましたように、近年、再エネの急速な導入拡大に伴い、地方自治体において再エネ発電設備の、設備に抑制的な条例の制定が増加するなど、景観や環境への影響等に対する地域の懸念が高まっていることと思います。そのように認識しております。
○国務大臣（伊藤信太郎君） 形容詞の自信を持ってという表現が正しいかどうか分かりません。必要だと思って提出しているところでございます。
○国務大臣（伊藤信太郎君） 大事な使命の一つだと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君） この二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、省エネの徹底、再エネ最大限の導入等による排出削減を進めた上で、なお排出が避けられない分野についてはＣＣＳを活用することも必要と考えております。 また、昨年のＣＯＰ28の合意文書においても、脱炭素化の主要な手段の一つとして、ＣＯ２の有効利用を含むＣＣＵＳが位置付けられております。ＣＯ２の貯留適地には地理的偏在性があることから、ＣＣＳの実施に当たっては、国内でＣＯ２貯留
○国務大臣（伊藤信太郎君） このＪＣＭですけれども、パートナー国における脱炭素移行支援の取組の一環として実施されておりまして、いわゆるフィージビリティースタディーなどのＪＣＭ関連事業においても、ＪＣＭプロジェクトと同様、繰り返しになりますけど、我が国の国際的なコミットメントの内容、新たな脱炭素技術の動向、パートナー国における脱炭素に至る指針や計画などの国内外の考慮要素を見ながら関係省庁において実施されているものと認識しております。
○国務大臣（伊藤信太郎君） ちょっと先ほどの答弁とかぶるので申し訳ありませんけど、まず、そのＪＣＭに関して申し上げれば、パートナー国に対する脱炭素移行支援の取組の一環でございます。このため、一般論として、例えばパートナー国が策定した脱炭素化に至る指針や計画等の中で、温室効果ガス削減、排出削減につながる技術の活用が想定されている場合には、それらの技術をＪＣＭの対象とすることは一概に排除されるものではないと思います。 その上で、委員から
○国務大臣（伊藤信太郎君） これ、ＪＣＭにも関係するので、そこからお話ししたいと思いますけれども、ＪＣＭはパートナー国に対する脱炭素移行支援の取組の一環でもございます。このため、一般論として、例えばパートナー国が策定した脱炭素に至る指針や計画等の中で温室効果ガス排出削減につながる技術の活用が想定されている場合には、それらの技術をＪＣＭの対象にすることは一概に排除するものではないというふうに認識しております。 その上で、委員御指摘のよ