伊藤茂史 に関する国会発言
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○中島（武）委員 またお答えがないのだけれども、これは分譲価格の中に含まれているのでしょう。そのことについて、では、今度答弁するときにはっきり言ってください。価格調整準備金、これは分譲価格の中に含まれているものなんでしょう。そうじゃなしに、どこかから生み出されてくるものですか。そこをひとつ、いや、待ってください、一つ一つ答弁漏れを指摘しなきゃいかぬのは甚だおもしろくないのですけれども、同時に、私、もっと問題だと思うことがあるのです。
○参考人（伊藤茂史君） まず戸数でございますが、私ども今現在受け付けをしておりますけれども、お客さんが参りますれば全部無抽せんて資格があれば融資するということでやっておりますので、音とっておりましたような抽せんであるとか、予算の限度があるからということでお断りすることはございません。 それから、限度額につきましては、先ほど申しましたようにそのときどきの住宅価格の上昇にできるだけ合う形で限度額を引き上げていくということで努力しておりま
○参考人（伊藤茂史君） 先生の御指摘のとおり、最近の住宅価格の高額化によりまして、大都市地域を中心として、初めて住宅を取得する者、これを私どもはいわゆる第一次取得者というような呼び方をしておりますが、の持ち家取得が非常に困難になってきております。こうした者の持ち家取得能力の回復、これは融資の力でやるというのは限界があると思いますけれども、できるだけ取り組んでいきたいというふうに考えております。 このため、平成三年度に第一次取得者が三
○政府委員（伊藤茂史君） そういう御提案は前々からいろいろございます。ただ、政府の関係の審議会いずれも同じだと思いますが、各審議会で各委員の方々が自由な発言をしていただいてといことで、秘密会にしております。例えば新聞記者を入れてくれという話も随分あるわけでございますが、全部秘密会になっております。したがいまして、例えば税制調査会あたりですと、小委員会の議論を経た後、小委員長がきょうはこういう議論があったというようなことでまとめて報告をす
○政府委員（伊藤茂史君） 先生の言われるようにやりますと、今回の大都市対策は一年おくれることに相なったと思うのです。私どもは、それよりももっと緊急にやるべきだということで、総合土地対策要綱に基づいて作業を急いだわけでございます。 それから審議会の答申でございますが、この大都市対策、今回御審議いただいております法律、この内容を的確に運用するようにというようなことが多分一番の眼目になろうかと思いますが、そのほかに住宅宅地審議会では、諮問
○政府委員（伊藤茂史君） 事実関係だけちょっと御説明申し上げます。 この住宅宅地審議会の答申というのは、実は六十三年の九月に諮問いたしましたものでございまして、毎五カ年計画をつくる前に従来の住宅宅地政策を見直して、次の五カ年計画をどういうふうに持っていくべきかということで、政策の見直しをやることを通例にいたしております。したがいまして、第六期の五カ年計画を目指して審議に入ったわけでございます。したがいまして、通常、先ほども申しました
○政府委員（伊藤茂史君） 今学校の例を出されましたが、建設省が所管しております道路、河川、下水、公園といった公共事業、これは省によって非常に考え方が違うところでございますけれども、長い歴史があって、その補助率の問題というのはきちっと法律で決められておりまして、緊急措置法があってというような形になっておるわけでございます。その中で大都市地域の補助率を上げるということが可能かといいますと、これは率直に申し上げまして極めて難しかろうと思うわけ
○政府委員（伊藤茂史君） この前の御答弁で私申し上げましたのは、現在の関公促進費で行います各事業が、通常事業等を行う場合と各地方公共団体側の負担について扱い方が違っておるわけでございます。どっちかというと不利になっているわけでございます。したがいまして、地方公共団体側の負担分をできるだけ通常事業と同じようにしていきたいというのが私どもの従前からの考え方でございますので、その方向で努力をしたいという、そういう趣旨で申し上げたわけでございま
○政府委員（伊藤茂史君） まず、供給計画では地域別の住宅及び住宅地の供給の目標年次、目標量を定めます。したがいまして、ある県で考えますと○○地方、県の中の県計画をよくブロック別にしておりますが、そういうブロック別に、首都圏で言いますと四百三十万戸を割ったそれぞれの県の中のさらにブロック別が書かれるということになろうかと思います。 それからその次に、この目標量を達成するために必要な住宅及び住宅地の供給の促進に関する施策ということで、基
○政府委員（伊藤茂史君） そのために一番御理解いただけるというようなこともございまして百万戸構想というものを出したのだと、そういう意味もあるわけでございます。したがいまして、四百三十万戸のうち百万戸というところに重点を置いて今回の全体の体系の中で重点地域をその方向で定め、そこにあらゆるインセンティブを投入してやっていくということでございます。そのときに、できるだけ公共的な主体が関与するという形で公共住宅あるいは公的資金住宅をそこでふやし
○政府委員（伊藤茂史君） 先生御指摘の、高齢者向けの住宅の問題は非常に大きゅうございます。ただ、高齢者の世帯というのは非常に、現状の把握に始まりまして地域地域で具体的にその高齢者の方々がどういうニーズを持っているかということをしっかり把握いたしませんと、戸数だけを確保してもなかなかそちらに移っていただけないという実例は幾らもあるわけでございます。したがいまして、私どもはできるだけ地方公共団体、それも市区町村段階でしっかり押さえていただく
○政府委員（伊藤茂史君） 今回の供給基本方針、供給計画では、先ほど申しましたように基本的な事項として一般勤労者が確保し得る価格、家賃の住宅の供給に努めるということは趣旨に掲げることにしておりますが、具体的な価格は出てまいりません。したがいまして、それは五カ年計画の中で先ほど申しましたように主体別の戸数が掲示されるわけでございますが、それぞれの主体というのは施策対象層を当然に考えておるわけでございますから、その中でどういう対象層の住宅がど
○政府委員（伊藤茂史君） 御指摘の公共住宅の計画でございますが、御案内のとおり、今回の供給基本方針あるいは供給計画におきましては、一般勤労者の住宅に重点を置くようにというようなことで、国と公共団体の意見の一致を方針として決めるということは予定をいたしておりますが、具体の戸数につきましては考えていないわけでございます。そして、説明を何回も繰り返しておりますように、住宅建設五カ年計画をつくってこれをフォローするということにいたしたいと考えて
○政府委員（伊藤茂史君） 供給目標戸数として考えております数字そのものは、先生今御指摘いただきましたとおりの数字で間違いございません。ただ、この数字はあくまでも私どもが市街化区域内農地あるいは低・未利用地等の面積を勘案しまして、それから従来の住宅供給のプロジェクトのスピードを考えまして供給可能であるということで試算をしたものでございますので、具体的には法律成立後、関係行政機関と協議等を経まして決定をいたしますので、それが最終的な数字にな
○政府委員（伊藤茂史君） まず、供給基本方針につきましては、関係行政機関との協議等所定の手続がございますので、これを鋭意進めまして平成二年度末を目途に策定したいというふうに考えております。 各都府県の供給計画につきましては、この供給基本方針を受けて作業に入るわけでございますが、平成三年度の早期に策定できるように要請をしていきたいというふうに考えております。 最後に言われました具体の都市計画、建築基準の今回御提案いたしました三つの
○政府委員（伊藤茂史君） 大阪府が全体の計画を立てているようでございますので、中身をよく聞かしていただいて検討さしていただきたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君） 先生御指摘のとおり、全体の住宅建設戸数に占めます公共主体の割合というのは非常に低うございます。これは日本の今までの歴史的社会的な条件にもよると思いますが、現状はそうでございます。その中で、大都市地域におきます住宅問題というのは、居住水準のおくれ、全国的な水準から見て大都市だけが非常におくれておるということで住宅対策上は大きな問題というふうに受けとめております。したがいまして、公共的な住宅供給あるいは公共的な施策
○政府委員（伊藤茂史君） 前半の、大都市圏におきます公共賃貸住宅の建設の問題でございます。今回の大都市法に基づきます大都市地域の住宅宅地対策を進める際に、次の平成三年から始まります第六期の住宅建設五カ年計画というのはこの裏打ちとして非常に重要な役割を果たすものと思います。したがいまして、先生御指摘のように、大都市圏の住宅市場の状況を十分に踏まえまして、的確な公共賃貸住宅の需要量をまず把握をして、第六期の住宅建設五カ年計画の中に公共賃貸住
○政府委員（伊藤茂史君） 私どもが東京圏につきまして、土地を利用する観点から今の時点で市街化区域内農地でございますとか低・未利用地でございますとかそういうものを吟味をいたしましてみたところ、建てかえを含めまして十年間に四百三十万戸の住宅供給が可能でございます。したがいまして、今回のこの二法案によります諸対策、諸制度を集中的に活用いたしまして、それによる対策と、従来から住宅対策あるいは都市計画法、建築基準法いろいろ制度がございますけれども
○政府委員（伊藤茂史君） いろんな形があると思います。従来の賃貸住宅に対するいろんな助成がございますが、その賃貸住宅を個人が見つけて入って、それに対して会社が援助をする、これが一番通常の形でございます。それから今度は、一般の民間の賃貸住宅を会社が借り上げて、そして従業員の社宅として使うというのもありますし、今お話しになりましたように、今度は共同で全体一棟を借り上げてやる、あるいは共同でつくって社宅として使うというようないろんな形式がござ