伴襄 に関する国会発言
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○参考人（伴襄君） 若者をソーシャルミックスするためになるべく入っていただくということで、なかなか、高齢の方の場合には法律でもって家賃を下げるという手はあるんですが、それが法律上もそれはもちろん手当てされておりませんので、したがって入居機会を増やすために、例えば我々はハウスシェアリングというようなことを言っておるんですが、今まで世帯主でないと入れない、そこを友達同士、友人同士でも入れるということにしますと、二人で入られると家賃が半分の負
○参考人（伴襄君） 先生も先刻御存じとは思いますが、機構賃貸住宅の家賃は、前の公団法、現在の機構法でもそうでございますけれども、いわゆる市場家賃、近傍同種の住宅の家賃の額を基準として決定するというふうになっておりまして、市場に連動して決めるという仕掛けになっております。 ただ、継続してお住まいの方の家賃につきましては、これはやはり新規の方とは別扱いにしておりまして、継続家賃の改定に当たっては、その近傍同種家賃を反映しますけれども、や
○参考人（伴襄君） 地域住宅協議会のことでございますが、法律上も構成員として都市再生機構は位置付けられておりますし、機構賃貸住宅が、地域によって多少は違いがありますけれども、かなりのウエートをもって公的賃貸住宅の中で重要な役割を持っておると思っております。 したがいまして、地域住宅協議会が発足、これ共同して市町村、県と一緒になって設立するということになっているようでございますけれども、積極的に参加する姿勢で、我々が必ず入ってやれるよ
○参考人（伴襄君） 先生からこのコミュニティー再生問題について、都市再生機構の役割というんですか、あるいは期待について一定の御評価いただきまして大変有り難いと思っておりますが、私どもも、住宅市街地で居住者の年齢構成が大幅に変化してコミュニティーバランスが崩れているというのは大きな問題意識持っておりまして、いろんな事柄につきまして重大な関心を持ち、また事業推進に当たっては重大な勘案事項と思っているところでございます。 先ほど住宅局長か
○委員長（田名部匡省君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に住宅金融公庫理事吉井一弥君、独立行政法人都市再生機構理事長伴襄君、独立行政法人都市再生機構理事河崎広二君及び独立行政法人都市再生機構理事田中久幸君を参考人として出席を求
○参考人（伴襄君） 会社の中でプロパーと申し上げて、その会社に最初から入る方というのがもちろんいらっしゃるわけですね。 〔委員長退席、理事佐藤雄平君着席〕 会社の歴史によって、プロパーの方が十分に育っていない。例えば、年齢もいっていない、経験も積んでいないということだって結構あるわけです。したがって、過渡的には、やはりそういう管理職というのか役員になる人は、まず人材がいないということもあるわけでして、ただ、そのプロパーの方が
○参考人（伴襄君） 天下り、天下りというお話がありますけれども、何度も申し上げているように、子会社あるいは関連会社の性格を民間ではやらない、やれないことをやる会社として子会社をつくっているわけですね。それは、その機構の代わりに、あるいは機構の業務を補完するためにつくっている会社なので、これはどうしたってそういう機構の仕事に精通している人あるいはプロ、そういう人が関連付けてその仕事をやらないとなかなかスムースにいかない場合が多いわけです。
○参考人（伴襄君） 一つ、お話の中でいろいろ、五万円の団地が何倍になったというお話ございましたけれども、多分建て替えのケースをおっしゃっているんだと思いますが、これはやはり建て替えをする必要性があって、もちろん住んでいられる方々に御説明申し上げてやっておるわけでございまして、その建て替えで元に戻られる方にはやっぱりそれなりの家賃に対する減額措置ですね、特に高齢者の方には五割ぐらい減額するというようなこともやっておりまして、さらにどうして
○参考人（伴襄君） 元々、多数あるという御批判もありましたので、それが五十八社時代でございます、それをなるべく減らそうということで、今まで努力して半減させてきたわけでございます。 それぞれ全国的に管理をしております。例えば、ニュータウンの管理とかいろんな再開発地域の管理とかというのは全国的にやっておりまして、それを一つの会社で全国一本でやるのは非常に効率が悪いということもありますし、それから管理の面で行き届かないということもあります
○参考人（伴襄君） ＵＲコムシス、それからＵＲリンケージですかね、それから新都市サービス。これは施設関係の会社でございますが、それぞれつくばとかあるいは港北ニュータウンとかという、そういうところには別のそういう、それぞれの団地の会社がございます。それは地名を冠してやっております。フルネームはちょっとすぐには、正確には思い出せません。
○参考人（伴襄君） 数がたくさんありますので、全部言うわけにいかないんですが、さっき申し上げたように、上にＵＲを付けまして、ＵＲサポートとか、あとは……
○参考人（伴襄君） 一番代表的なのは、賃貸住宅の管理をやっている会社でございまして、これはＪＳ、日本総合住生活と言っております。 それから、いろんな代行的な業務でございますね、それをやる会社が関東と、それから近畿と中部と九州にそれぞれございます。ちょっと名前が、今いろいろな名前で付けておりますが、いずれにしても、上にＵＲを付けまして、この都市再生機構の英語名がＵＲでございますので、その頭文字を取ってＵＲ何々という、例えばＵＲコムシス
○参考人（伴襄君） いろいろるる申し上げましたのは、最近そうやって統合いたしまして新しく社名をしましたので、すぐに名前が出てこないことを言うつもりで申し上げたんですが……
○参考人（伴襄君） あった時代がございましたけれども、今、減らしてまいりまして、現在三十一社になっております。非常に数が多うございまして、それも指摘を受けましたので、半減するという目的で、半減させたわけでございまして、それをそれぞれ統合いたしましたので、新しい名前の会社が設立されております。 役割はおおむね、本来なら都市機構がやるべきことの補完業務とか代行業務をやらせていただいておりまして、それがメーンでございますが、そのほかに賃貸
○参考人（伴襄君） 数ですね。まず、数でございますが、元々五十八社……
○参考人（伴襄君） いやいや。
○参考人（伴襄君） 子会社……
○参考人（伴襄君） 最初に住宅・都市整備公団、それから都市基盤整備公団、それから今度、都市再生機構ということになっておりますが、そういう組織が変遷したときには退職金は受け取らない、出せないということになっておりますので、受け取っておりません。
○参考人（伴襄君） 私の場合だと、多分七千万円台だったと思います。
○参考人（伴襄君） 我々、独立行政法人であっても特殊法人であっても、政府の方で、総裁、理事長はこのランクの法人なら幾らとか、理事なら幾らというのは全部決まっておりますし、それから退職手当の方も最近はどんどん切り下げてきておりまして非常に少なくなっています。ちょっと今、具体的に私のことというふうな御質問なのか全体なのかちょっと分かりませんが、そういう基準で決められた、もうオープンになっている、そういう額で年収は決められておりますし、それか