佐々木俊一 に関する国会発言
32件 / 2ページ / 1 ページ目
○逢坂委員長 これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官水野敦君、内閣府沖縄振興局長齊藤馨君、内閣府北方対策本部審議官原典久君、警察庁長官官房審議官大濱健志君、出入国在留管理庁出入国管理部長礒部哲郎君、外務省大臣官房審議官熊谷直樹君、外務省大臣官房参事官門脇仁一君、外務省大臣官房参事官田口精一郎君、財務省大臣
○政府参考人（佐々木俊一君） 道路啓開の実効性を高めるということ、極めて重要だと考えております。 このため、能登半島地震あるいは豪雨、それに引き続く豪雨の対応を振り返りまして、私ども国交省としましても、道路法を改正して、道路啓開の強化に措置を講じることとしておるところでございます。 そのため、今回、この改正法に基づきまして、道路管理者のほか、自衛隊、警察、消防など関係機関から成る協議会での協議を踏まえまして、協議を経て啓開計画を
○政府参考人（佐々木俊一君） 道路の被害情報の収集につきましては、現行におきましても、道路パトロール、路側に設置したカメラによる確認等を行っておりますが、最近におきましては、ＥＴＣ二・〇などの車両通行データ、御指摘いただきましたドローンによる調査、あるいはＳＮＳ等を活用した民間からの被害情報の収集などを行いながら、情報収集の強化に努めているところでございます。 また、道路啓開を効率的に進めていくためには、電気、水道といったライフライ
○政府参考人（佐々木俊一君） お答え申し上げます。 今御指摘ありました報告書におきましては、地形データの高精度化等に伴いまして、例えば津波浸水範囲が最新のものに更新されております。このため、今既に策定しております道路啓開計画におきましても、優先的に啓開を行う路線、あるいは啓開に必要となる資機材等につきまして、その報告書における新しい知見を踏まえて影響が掛かると、影響を受けるということを考えております。 今御指摘いただきました道路
○西村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官松田哲也さん、総務省大臣官房審議官伊藤正志さん、法務省民事局長竹内努さん、法務省刑事局長森本宏さん、法務省矯正局長小山定明さん、出入国在留管理庁次長杉山徳明さん、外務省大臣官房参事官町田達也さん、文部
○政府参考人（佐々木俊一君） 済みません、先ほど三百人が市町村から参加させていただいたと、昨年と申し上げましたが、今年でございますので、訂正させていただきます。
○政府参考人（佐々木俊一君） お答え申し上げます。 コンクリート舗装につきましては、一般的に、耐久性が高く、長期的に見ればライフサイクルコストや補修工事の回数が少なくなること、これによりまして環境負荷が低減できるなどの特徴を有していると考えております。こうしたコンクリート舗装に関する正しい認識の下に、ライフサイクルコストや現場状況などを踏まえて適切に舗装種別を選定していただくことが重要と考えております。 このため、国交省では、令
○政府参考人（佐々木俊一君） したがいまして、東日本のときは、激甚法に加えて残りの地方負担分の二分の一を支援するという形になりますので、四分の三を支援した上で、残りの四分の一の半分、八分の一を支援しますと、都合八分の七になるという形になります。
○政府参考人（佐々木俊一君） これは、表にありますとおり、激甚で四分の三ですので、そうしますと、地方公共団体は残りの四分の一になります。
○政府参考人（佐々木俊一君） お答え申し上げます。 災害公営住宅の整備等につきましては、熊本地震におきましては、建設費につきましては四分の三を激甚法に基づきまして補助を行っております。また、家賃低廉化のために要する経費につきましては、これも激甚法の適用によりまして、当初五年間四分の三、六年目以降三分の二という形で補助金を出しております、補助を行っております。 東日本大震災におきましては、この激甚法による補助率のかさ上げに加えまし
○政府参考人（佐々木俊一君） はい。 引き続き努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（佐々木俊一君） お答え申し上げます。 住宅の耐震化を推進するために、各地方公共団体における事業の執行に支障を来さないよう、防災・安全交付金等の必要な予算の確保に引き続き最大限努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（佐々木俊一君） お答え申し上げます。 今委員の方から御指摘いただいたとおり、能登半島、今回の地震の被災市町村におきましては、既に地方公共団体による普及啓発あるいは補助の上乗せという形でかなり手厚い財政支援を行っていたわけですが、それにもかかわらず、全国と比較しても耐震化はなかなか進んでいない状況であったと、これは私どもとしても認識しております。 また一方で、今委員から御指摘ありましたとおり、なかなか進まない理由とし
○後藤委員長 引き続き、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官高橋謙司君、消防庁国民保護・防災部長小谷敦君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、財務省大臣官房審議官高橋秀誠君、厚生労働省大臣官房審議官斎須朋之君、中小企業庁事業環境部長山本和徳君、国土交通省大臣官房上下水道審議官松原誠君、国土交通省大臣官房審議官佐々木俊一君及び環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと
○政府参考人（佐々木俊一君） お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、狭隘道路の解消に向けて、社会資本整備総合交付金等によりまして、狭隘道路に関する情報の整備、公開に要する費用、権利関係を明確にするための測量、分筆登記に要する費用、そして、拡幅整備のために用地買収あるいは舗装に要する費用などに対して支援を行っております。 またさらに、路線単位での計画的な取組が非常に重要だと考えておりますので、令和六年度予算におきまして、
○政府参考人（佐々木俊一君） お答え申し上げます。 狭隘道路の解消に向けましては、いわゆる二項道路につきまして、その沿道敷地に対して道路後退義務を課します。さらに、狭隘道路の拡幅整備の取組に対する支援を同時に行っております。こうした取組を進めるに当たりましては、これらの施策が既にある建築物等に大変大きな影響を与えるというものであることに鑑みまして、地域の実情に応じて丁寧に進めていくことが大切であると考えております。 このため、国
○政府参考人（佐々木俊一君） お答え申し上げます。 大規模地震等により安全上、生活上の支障が生じた住宅につきましては、地方公共団体が避難指示あるいは移転勧告、こうしたものを行うことで、がけ地近接等危険住宅移転事業という名前の移転支援を行う対象とすることが可能となっております。 この事業では、引っ越し先への移転費用、元の住宅の除却費用、それと移転後の住宅の建設、購入に関する利子相当費用に対して、そうしたものに対しまして支援を行って
○政府参考人（佐々木俊一君） お答え申し上げます。 いつどこで起きるとも限らない大地震に対しまして、国民の生命、財産を守るためには、住宅の耐震化を進めることが大変重要であると認識しております。 国土交通省では、これまでも防災・安全交付金等を活用し、住宅の耐震診断や耐震改修に対する支援を行ってきております。その結果、直近のデータで見ますと、住宅の耐震化率は約八七％まで進捗し、非耐震の、耐震を満たさない、耐震基準を満たさない住宅は約
○政府参考人（佐々木俊一君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきました建築基準法におけるこの大臣認定制度、これを実際に動かす際には性能評価を行っております。その性能評価におきましては、当然のことなんですけれども、鉄骨の溶接部の品質を確保するために、御指摘のとおり、必要な知識、技能を有する鉄骨の製作に携わる技術者を適切に配置しているということを要件とさせていただいています。その具体的な資格として、今まさに御指摘いただきました
○後藤委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官林学君、内閣府政策統括官高橋謙司君、総務省大臣官房審議官濱田厚史君、財務省大臣官房審議官高橋秀誠君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官森光敬子君、厚生労働省大臣官房審議官石垣健彦君、農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官松尾浩則君、国土交通省大臣官房審議官佐々木俊一君、国土交通省大臣官房技術審議官林正道君、国土交通省