佐々木正士郎 に関する国会発言
67件 / 4ページ / 1 ページ目
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答えいたします。 国土形成計画は、総合的かつ長期的な国土づくりの将来ビジョンを示す計画であります。先ほど申し上げましたとおり、本格的な人口減少社会の到来を踏まえ、量的拡大を図る開発を基調とした全総から、国土の質的向上を図る国土形成計画へ転換されました。 この国土形成計画は、国土の将来ビジョン、理念を示す性質上、長期的な事業規模や予算総額はお示しをしてきておりませんが、この計画を国土づくりの羅針盤
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答えいたします。 改正前の国土総合開発法につきましては、一九五〇年に制定されたものですが、当時の社会経済情勢を背景に、開発を基調とした量的拡大を志向としたものとなっておりました。この法律に基づき、五回にわたり国土総合開発計画、いわゆる全総が策定されてきたところでございます。 その後、国土総合開発法の制定から半世紀以上が経過し、我が国は本格的な人口減少時代を迎えることとなりました。このような社会経
○冨樫委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省国土政策局長佐々木正士郎君外八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今回の令和五年度決算検査報告にあるとおり、令和四年度末におきまして適切な国庫返還がなされていない事態に至りました。その理由といたしましては、復興庁と国土交通省の間で基金型事業の執行状況等に関する十分な情報共有が図られていなかったこと、これに加えまして、福島の復興再生の基本理念である自治体の自主性、自立性を重んじる余り、国土交通省として受け身となってしまい、自治体
○谷委員長 これより会議を開きます。 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官門前浩司君、内閣府大臣官房審議官上村昇君、内閣府地方創生推進室次長西経子君、内閣府地方創生推進事務局審議官佐々木正士郎君、同じく岩間浩君、同じく中村広樹君、公正取引委員会事務総局経済取引局長岩成博夫君、警察庁長官官房
○小川委員長 これより会議を開きます。 令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、令和四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使
○小川委員長 令和二年度決算外二件、令和三年度決算外二件及び令和四年度決算外二件を議題といたします。 これより総括質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官八幡道典君、内閣官房行政改革推進本部事務局次長柴田智樹君、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、内閣府政策統括官林幸宏君、内閣府地方創生推進室次長佐々
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答えいたします。 住宅団地再生については、地方公共団体、民間事業者等を構成員とする住宅団地再生連絡会議に参画している地方公共団体を中心に、地方住宅団地再生事業に加え、デジタル田園都市国家構想交付金等も含めた支援措置を活用して住宅団地再生に取り組む件数が約五十件となることを期待しているところでございます。 住宅団地再生に関係する地域再生計画の作成を期待する地域としては、例えば、住民団体が一般社団法
○政府参考人（佐々木正士郎君） 団地再生、今回の団地再生につきましては、ある意味、高齢化が進んでしまった、まあ、イメージされるとその郊外のニュータウンの戸建て住宅みたいなところでございますが、そこの既存ストックをどう活用してそこに住み続けられるようにするのかということが目的でございまして、その中で今回法律的に措置しておりますのは、各種、その絵を描いたときの、ワンストップできる、その行政の手続がですね、ワンストップでできるというそういう特
○政府参考人（佐々木正士郎君） あくまでも計画策定主体は市町村でございますので、二つのその自治体の意見が食い違えば計画は策定されないということになると思います。
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答えいたします。 まず、どのような区域を設定するのかと、つまり、今回、団地再生事業計画の中でその住宅区域をどう決めるのかというのは、これは最終的には市町村になります。地域再生推進法人が提案したときに市町村が、つまりお互いの市町村でそれぞれ住宅区域を一つにして計画を作るということが、それが合意されるのであれば、それはそれで、それぞれ市町村が、実務的に言えば、それぞれの計画で二つの地域、区域が一つになっ
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答えいたします。 住宅団地におきましては、地域コミュニティーを維持、活性化するためには、若者世代等の居住を誘導してコミュニティーミックスを図ることが重要であります。 このため、今般の、今般、地域住宅団地再生事業計画の記載事項といたしまして、地域住宅団地再生区域への移住を希望する者の来訪及び滞在を促進するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項を計画の記載事項として追加することとしております。こ
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、少子高齢化が進む住宅団地におきまして若年世代の流入を促進するに当たりましては、コワーキングスペースなどの若者世代の働く場や日用品販売店等の生活利便施設の不足等が課題となっているところでございます。 このため、先ほど申し上げましたけれども、今回の改正におきまして、建築基準法の許可の手続に関する更なる円滑化の措置でございますとか、あるいは容積率や高さ制限に係る建
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答え申し上げます。 今般の法改正におきまして、住宅を日用品販売など、コンビニエンスストアなどの日常生活に必要な施設に用途変更する場合における容積率に係る建築基準法の特例を設けることとしておりまして、これにより空き家の活用が促進されるものと考えております。 加えて、その他の特例を活用することによりまして、住宅団地においてはコワーキングスペースなどの就業の場や日用品販売店、子育て施設、多世代交流施設
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答え申し上げます。 今回の法改正は、事業計画に記載し公表することで、住宅の駐車場を活用し、店舗併用住宅とするなどの措置を可能とする容積率に係る建築基準法の特例、それから、廃校をシェアオフィスなどの多世代交流施設として活用するなどの措置を可能とする高さ制限に係る建築基準法の特例などの規制緩和を含めた各種許認可の手続をワンストップで行うことができるようになるものでございます。 このように、手続のワン
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答え申し上げます。 住宅団地におきましては、地域住民や民間団体等で住宅団地再生に取り組む主体が現れ始めているところでありまして、これらの団体の地域の中での位置付けが曖昧であることなどの課題が取組を進めるに当たって顕在化してきたところでございます。今般の地域住宅団地再生事業に関する提案制度は、このような課題に対応するため、地方公共団体や民間事業者等を構成員とする住宅団地再生連絡会議の提言を踏まえて創設
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答えいたします。 委員が今御指摘いただきましたとおり、令和元年の法改正によりこの団地再生の制度を創設して以降、埼玉県の小川町、それから神奈川県の平塚市の二地域において計画が作成され、事業が進められているところでございます。 この地域住宅団地再生事業は、多様な主体が一堂に会し、土地利用、医療、福祉、交通等の様々な要素から成る住宅団地再生の姿を総合的に描くことを前提として、その実現のための調整や各種
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答えいたします。 地域再生法は、地方公共団体が作成する地域再生計画を内閣総理大臣が認定し、認定計画に基づく措置を通じて自主的、自立的な地域の活力の再生に関する取組を支援するため、平成十七年に制定され、委員御指摘のとおり、各府省横断的、総合的な施策を乗せる共通のプラットフォームとして、これまで地方創生の推進に向けた措置を講じてきたところでございます。 先ほど大臣からも御答弁がございましたけれども、
○政府参考人（佐々木正士郎君） お答えいたします。 今般創設する住宅団地再生自家用有償旅客運送は、高齢化が顕著に進行する住宅団地におきまして、自宅から住宅団地内の拠点施設やバス停までを連絡するラストワンマイルの移動手段を確保するため、道路運送法に基づく自家用有償旅客運送の手続をワンストップ化する特例を設けるものでございます。 自家用団地、住宅団地再生自家用有償旅客運送の実施主体が旅客から収受する対価は、通常の自家用有償旅客運送を
○政府参考人（佐々木正士郎君） 住宅団地再生に向けた取組を進めようとする住宅団地の開発事業者が既に消滅している場合や特定できない場合は当該事業者の協力を得ることは難しいところでございますが、住宅団地再生の取組を官との共創で実施する人材の確保に課題がある場合には、そういった人材を育成するためのデジタル田園都市国家構想交付金や国土交通省の住宅市街地総合整備事業等の活用も可能であり、改正法の周知とともに活用を働きかけてまいりたいと考えてござい