佐々木規人 に関する国会発言
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○説明員（佐々木規人君） 会計検査院といたしましては、今後とも引き続き、補正予算等の執行状況について、こうした国会での議論等を踏まえて適正に検査していきたいと考えてございます。 以上です。
○説明員（佐々木規人君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、会計検査院は、令和五年度決算検査報告に一般会計の補正予算の執行状況等についてを掲記しております。 この報告では、会計検査院の所見といたしまして、各府省等は、今後とも補正予算に計上された予算の適正かつ効率的な執行に努めるとともに、経済対策等のうち予算額が多額となっている事業や国民の関心が高い事業等について、引き続き、事業の特性等を踏まえながら、その執行状況等について
○安住委員長 これより会議を開きます。 令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府地方創生推進室次長松家新治君外二十二名の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長佐々木規人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議
○大岡委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官風早正毅君外四十五名の出席を求め、説明を聴取し、ま
○逢坂委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、会計検査院事務総局第一局長佐々木規人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○説明員（佐々木規人君） 今委員から御指摘がありました競馬等の払戻金に係る所得に対する課税につきましては、委員からお話がありましたとおり、平成二十九年度の検査報告の中で検査の状況を御報告しておるところでございます。 そのように、会計検査院は、これまでもそうした課税が適正に行われているかといった点に注視して検査を行ってきたところでございますが、引き続きそうした点に留意して検査の方をやってまいりたいと考えてございます。 以上でござい
○説明員（佐々木規人君） お答えいたします。 会計検査院は、お尋ねの臨時交付金につきまして、令和二、三両年度の実施計画における衛生資材等の物品配布等事業、学校等の情報通信技術の環境整備等のための端末購入等事業の実施状況を検査したところでございます。その結果、物品配布等事業においては、購入数量の半分以上が一度も使用されていないものが五十五事業、九十品目、交付金相当額で四億八千四百六十五万円見受けられ、また、端末購入等事業においては、事
○説明員（佐々木規人君） お答えいたします。 会計検査院は、平成二十四年八月に参議院から国会法の規定に基づく検査の御要請を受け、東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等について検査を実施し、同年十月から二十九年四月までに計五回、その結果を報告しております。 復興予算については、二十四年十一月の復興推進会議において、事業の実態や国会での議論等を踏まえて、復興に直結する事業のみを復興特別会計に計上するという基本的な考え方が決
○星野委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官八幡道典君外五十四名の出席を求め、説明を聴取し、ま
○説明員（佐々木規人君） お答えいたします。 防衛省における装備品の調達につきましては、これまで検査を実施してきており、不適切な事態等があった場合に検査報告に掲記するなどして御報告しておるところでございます。 そして、防衛省における装備品の調達に関する検査は、合規性、経済性、効率性、有効性等の様々な観点から行っているところであり、例えば、これまでの検査の中では、一般輸入による装備品の公正価格、失礼しました、装備品の構成品等の調達
○説明員（佐々木規人君） お尋ねの具体的な公私の負担区分、どのような電気機器についてどのような範囲で負担させるべきかといった点につきましては、先ほどの指摘に関しまして言いますと、航空自衛隊において使用実態の調査等を踏まえて、生活上必要とされるものであるか否かなどについて検討の上、適切に判断されるべきものと考えております。
○説明員（佐々木規人君） 委員お尋ねの検査報告掲記事項について御説明申し上げます。 当時検査いたしましたところ、陸上自衛隊及び海上自衛隊においては、営内居住自衛官の私物の電気機器に係る電気料金についてそれぞれ規程を定めており、電気料金相当額を算定して負担させることとしておりました。 他方、航空自衛隊においてはそのような規程がなく、国が全額を負担している状況となっておりました。そこで、航空自衛隊において、各基地における私物の電気機