佐々木雅之 に関する国会発言
61件 / 4ページ / 1 ページ目
○政府参考人（佐々木雅之君） お答えいたします。 国家公務員の地域手当は、特に民間賃金の低い地域を中心に公務員の給与が高いのではないか等の議論があったことを受け、平成十八年に、俸給表の水準を平均四・八％引き下げた上で、最大一二％とされておりました調整手当に替えて、民間賃金の水準の高い地域の国家公務員の給与水準を調整するための手当として設けられております。その際、特に民間の賃金水準が高い東京都特別区に勤務する職員の給与水準を維持するた
○政府参考人（佐々木雅之君） お答えいたします。 今お話ございましたとおり、初任給につきましては、民間、私どもの調査の結果でも民間の初任給額が前年と比べて大きく増加しているという状況の中で、先ほど来申し上げましたような初任給の大幅な引上げというのを勧告しているところでございます。 一方、公務員給与につきましては、民間準拠によりまして全体水準を決定した上で、民間の動向や公務組織の実情を踏まえながら適切な部内配分を検討し、改定を行っ
○政府参考人（佐々木雅之君） お答えいたします。 御指摘のとおり、今般の見直しに伴いまして地域手当の支給割合が引下げとなる地域もあるわけでございますけれども、全体として、今回の国家公務員についての見直しの状況を見ますと、支給割合に変動がない地域というのが全体の約三分の二、支給割合が引上げとなる地域が約四分の一というような見直しの状況になっております。 二〇％という差につきましては、先ほども申し上げましたとおり、この差が過大ではな
○政府参考人（佐々木雅之君） お答えいたします。 今般の地域手当の見直しによりまして地域手当が引下げとなる地域もございますが、そうした地域における令和七年度の引下げ幅は一％にとどまるように措置をしているところでございます。一方、本年の官民較差に基づく勧告におきましては、俸給表は全ての職員について一・一％以上引き上げる改定としており、さらに、期末・勤勉手当の支給月数を〇・〇五月分ずつ引き上げております。各職員の勤務成績に応じた昇給等も
○政府参考人（佐々木雅之君） お答えいたします。 人事院が実施しております職種別民間給与実態調査は、国家公務員と民間企業従業員の給与について官民比較を行うために設計されております。官民の給与比較は主な条件をそろえて行う必要があるため、調査に際しましては職種や役職段階など一定の定義に該当する民間企業従業員を対象としております。また、調査対象事業所も約一万二千事業所となっているところでございます。 これに対し、賃金構造基本統計調査は
○政府参考人（佐々木雅之君） お答えいたします。 今般の地域手当の見直しにおきましては、市町村単位で支給地域を定めていることに伴いまして、隣接する市町村との関係で不均衡が生じていることの解消に向けて、原則として都道府県を単位として広域化を行ったところでございます。広域化に当たりましては様々な考え方があり得るところですけれども、法律上、都道府県が市町村を包括する広域的な地方公共団体として位置付けられており、その区域が明確であることや、
○政府参考人（佐々木雅之君） お答えいたします。 国家公務員の給与につきましては、物価の動向も含め、その時々の経済・雇用情勢等を反映して決定されます民間賃金に準拠することを基本としております。このような仕組みの下、地域手当は、先生御指摘のとおり、地域ごとの民間賃金水準の違いを国家公務員の給与に適切に反映させるために設けられているものでございます。 この地域手当の支給地域や支給割合については、国民の理解が得られるよう、客観的なデー
○政府参考人（佐々木雅之君） お答えいたします。 今お話ございました中高年層の給与の問題でございます。実際、就いている職位にもよりますけれども、三十歳代後半層以降の中高年層におきましては、いわゆるベア、あるいはボーナスの引上げによります年間給与の改定は当然あるわけでございますけれども、例えば、残念ながら物価の上昇率を下回る状況が見られるというところでございます。民間におきましても、三十歳代以降は若年層と比較しますと低くなる傾向がある
○政府参考人（佐々木雅之君） お答えいたします。 地域手当は、国家公務員の給与制度の一つといたしまして地域ごとの民間給与水準の違いを国家公務員給与に適切に反映させるためのものであり、現在その観点からの見直しを検討しているところでございます。 具体的には、現行制度上、地域手当は市町村を単位として決定しており、これによりまして近隣の市町村との関係で不均衡が生じているとの御意見があることも踏まえまして、最新の民間賃金水準の反映と併せま
○政府参考人（佐々木雅之君） お答えいたします。 公務員におきましては、全国で行政サービスを提供するために、広範囲、広域的な人事異動を行っていく必要がございますけれども、近年では、夫婦で協力して育児を行っている職員のように、勤務地を異にして異動する場合でも転居が困難な職員が増えてきております。広域的な異動の円滑化の観点から、新幹線等による遠距離通勤のニーズが高まっているというように承知しております。 遠距離の通勤者に対しましてよ
○政府参考人（佐々木雅之君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、日本における公務に従事している職員という意味では、給与法の適用職員は二十八万二千人というところでございますけれども、そのほかに、給与法適用以外の一般職の職員、さらに特別職の職員、地方公務員等おるところでございます。 私ども人事院は、直接はこの一般職の国家公務員についての給与ということで、直接の勧告の対象は一般職というところになりますけれども、私どもの調査、例え
○政府参考人（佐々木雅之君） お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、本年の民間の春闘におきましては、高い賃上げ率等の結果が今のところ出ているところでございます。 この春闘に当たりまして労使それぞれ基本姿勢等を示されているかと思いますけれども、委員御指摘のように、その物価の状況等も踏まえてその賃上げというものに今重点が置かれているという状況かと存じます。そのような物価等も含めた上でのこの民間の春闘の状況、そういったものを私ども
○政府参考人（佐々木雅之君） お答えいたします。 委員御承知のとおり、地域手当は、地域の民間賃金水準を国家公務員給与へ適切に反映させるために、民間賃金水準が高い地域の国家公務員の給与水準を調整する手当として、国家公務員の給与制度ということで設けられているものでございます。一方で、現行制度におきましては、御指摘のとおり、市町村単位で細かく支給割合に水準差が生じているということでございまして、隣接する市町村との関係で不均衡が生じているな
○政府参考人（佐々木雅之君） お答えいたします。 職員の給与に関する報告におきます御指摘の記載につきましては、中小企業を対象とする民間の春季賃金改定の調査において昨年を上回る結果が出ていたことなどを踏まえたものでございます。 私どもの職種別民間給与実態調査の結果におきましても、ベースアップを実施した事業所の割合、四七・三％となっておりまして、対前年比で一五・八ポイントの増加というところでございます。この職種別民間給与実態調査にお
○政府参考人（佐々木雅之君） お答えいたします。 人事院が所掌しておりますのは一般職の職員の給与でございまして、特別職の給与改定について申し上げる立場にはないというところでございます。
○政府参考人（佐々木雅之君） お答えいたします。 公務と民間の給与の比較におきましては、役職段階や勤務地域等の給与決定要素を同じくする同種同等の者同士を比較することとしております。この給与比較を行うため、人事院は、全ての業種を対象として、毎年、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の事業所を対象とします職種別民間給与実態調査を実施しております。 これは、企業規模五十人以上の多くの民間企業は、公務と同様、部長、課長、係長等の役
○政府参考人（佐々木雅之君） お答えいたします。 国家公務員の給与について、国家公務員法第二十八条は、国会において社会一般の情勢に適応するように随時変更することができるものとしており、人事院に対し、その変更に際して勧告することを怠ってはならないとしております。また、国会及び内閣に対し、毎年、少なくとも一回、俸給表が適当であるかどうかについて報告を行う責務を人事院に課しております。 この情勢適応の原則に基づき、人事院は、国家公務員
○政府参考人（佐々木雅之君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、人事院が発出しております非常勤職員の給与に関する指針におきましては、基本となる給与について、当該非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号俸の俸給月額を基礎として決定する旨規定しております。 本年の人事院勧告におきましては、常勤職員の月例給について初任給及び若年層の俸給月額を引き上げることとしたところでございまして、これを踏まえて常
○政府参考人（佐々木雅之君） お答えいたします。 近年、民間企業等と人材獲得競争が熾烈になる中、国家公務員採用試験の申込者数は減少傾向にある一方、若年層職員の退職者数は増加傾向にあり、公務における人材の確保は厳しい状況でございます。 こうした状況を踏まえ、近年、給与勧告において引上げ改定を行う場合には、人材確保の観点や民間企業における初任給の状況等を考慮し、初任給及び若年職員の給与水準の改善を重点的に行っております。 このよ
○政府参考人（佐々木雅之君） お答えいたします。 科学技術・イノベーション基本計画等に基づき、産学官の全ての分野において博士人材が活躍する環境を社会全体で整備する取組が進められております。また、特に技術系の人材獲得競争が厳しい中、公務においても博士課程修了者の専門性を給与面で一層評価する必要があると考えます。 現在でも博士課程修了者と修士課程修了者の初任給に差はございますが、博士課程修了者の専門性を評価して、更に高い初任給に決定