佐原康之 に関する国会発言
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○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 薬剤耐性につきましては、政府として、二〇一六年より薬剤耐性対策アクションプランに基づく対策を実施しておりまして、二〇二三年四月に新たな五か年計画を策定したところです。新しい五か年計画においては市場インセンティブの仕組みの導入が掲げられておりまして、令和五年度より御指摘の抗菌薬確保支援事業による新たな仕組みを導入したところです。 具体的には、現在、厚労省の検討会におきまして、本事業の
○政府参考人（佐原康之君） 繰り返しになって恐縮でございますが、複数拠点設置の効果や有用性について、厚労省として昨年六月の答弁からその考え方が変わったものではございません。 危機管理、感染症の危機管理に必要な体制整備につきましては、例えば新機構と地方衛生研究所やあるいは関係研究機関との連携強化を図りつつ、それ以外の強化策につきましても引き続き適切な対応を図っていくべき問題と考えております。
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 委員御指摘の昨年六月三日の参議院予算委員会においては、当時の後藤大臣から、感染症危機管理の観点から必要な体制整備が重要であると述べた上で、複数の拠点を持つことや国際的な監視の強化を図ることは、国立感染症研究所の業務継続性や的確な情報把握の効果が期待できる旨答弁をいたしました。これは、複数拠点設置の効果や有用性を説明したものと承知しておりまして、厚生労働省として今でもこの考え方は変わって
○三ッ林委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国立病院機構理事長楠岡英雄君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として警察庁長官官房審議官友井昌宏君、消費者庁次長黒田岳士君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官宮本直樹君、医政局
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 感染症の診断が必要な場合に行う検査の精度管理、御指摘のとおり重要であると考えております。検査には様々な種類がありまして、その種類に応じて適切な精度が保たれているかを確認をしているところでございます。 行政が行う検査につきましては、感染症法の施行規則におきまして、検査施設における検査の精度管理の定期的な実施及び精度管理に関する都道府県等による調査を定期的に受けることが求められておりま
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 宿泊療養における障害特性に応じた合理的配慮の提供例としては、例えば、遠隔手話サービスや電話リレーサービス、音声認識・筆談アプリの利用によるコミュニケーション支援や、振動、発光機能のある呼出しベルや警報ブザーの配備による緊急対応への備えといった取組があったものと承知をしております。 厚生労働省としては、宿泊療養において、それぞれの障害特性を踏まえ、適切な配慮がなされるよう、各自治体に
○政府参考人（佐原康之君） 現時点では、これは都道府県の事業として行っております。御指摘も踏まえまして検討してまいりたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 ギラン・バレー症候群は、多くの症例においては、細菌やウイルスに感染し、感染症の症状が現れた後、一週間から四週間後に手足のしびれや筋力低下を来す神経炎と考えられております。こうした神経炎の症状については、四週間以内に最も悪い状態になり、その後軽快することが多いとされております。本症候群は、一般に良好な経過をたどると考えられておりますが、人工呼吸器管理が必要となるなど重篤化する症例もあるこ
○政府参考人（佐原康之君） 保健所の数につきましては、特に大きな契機となりますのは、平成六年に制定した地域保健法があると思います。 これの背景としては、急速な高齢化の進展、そして、今述べました疾病構造の変化、それから、地域住民のニーズの多様化等に対応した地域保健の新たな体系を構築するとともに、都道府県と市町村の役割を見直して、住民に身近なサービスについて主たる実施主体を市町村に変更し、あわせて、市町村保健センターの設置促進を図ったと
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 昭和十二年の保健所法制定のときには、国民の体力を積極的に向上させることを目的として、全国に保健所は四十九か所設置をされまして、その後、順次増設されております。そして、戦後の昭和二十二年には、保健所は、食品衛生それから急性感染症予防等の業務を加えた形で公衆衛生の第一線機関として強化され、保健所数は六百七十五か所となっております。その後、結核の死亡者数が著しく減少した一方で、脳血管疾患やが
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 御指摘のとおり、国内の臓器移植を推進していくためには、臓器提供の経験豊富な医療機関から経験が乏しい医療機関への支援が重要だと考えております。このため、地域におけます臓器提供施設間の連携体制を構築するために実施していますこの連携体制事業の対象施設数を増加させていくことが大変重要であると認識をしております。 現在、高度な救急医療等を行う医療機関であって本事業の対象となり得る九百八施設に
○政府参考人（佐原康之君） まさにそのとおりであると考えております。
○政府参考人（佐原康之君） この未着手の状況、非常に多い状況については大変申し訳なく思っております。 ただ、厚労省としましても、これまで、事務局機能の増強でありますとか、審査会、部会の増設、また審査会の頻度を、開催する頻度、これまでは二、三か月に一回でありましたけれども、これを各部会毎月一回ということで、審査会の委員の先生方にも御苦労をお掛けしながらでありますけれども着手しているところでありまして、こういった未着手のもの、なるべく早
○政府参考人（佐原康之君） まず、ワクチンの副反応につきましては、厚生科学審議会の副反応部会等で詳細な分析、今までも行っているところでありますけれども、これに加えまして、現在実施されておりますワクチン接種後の症状に関する実態調査におきましては、コロナ罹患後の、コロナ感染症の罹患歴情報も収集して、それらの情報も用いた分析を行えるように設計をしているところでございます。 実際にどの程度詳細な情報が得られて、分析が可能かは今後の課題ではあ
○政府参考人（佐原康之君） ワクチンの副反応の具体的な機序につきましては、まずコロナワクチンにつきましては、ワクチンの接種に伴って生じます副反応として、例えばアナフィラキシーでありますとか心筋炎等がございまして、この添付文書の中で注意喚起あるいは情報提供を行っております。 これら副反応のうち、例えば心筋炎につきましては、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤの研究班において、新型コロナワクチン接種後の心筋炎を含めた作用機序の研究を行うととも
○政府参考人（佐原康之君） 超過死亡の分析につきましては、これはこれまでも感染症研究所の方を中心に実施をしてきておりますけれども、今後ともその点につきましてはしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○政府参考人（佐原康之君） 一般的に超過死亡につきましては、その原因について新型コロナを直接の原因とする死亡だけではなくて、新型コロナの流行による間接的な影響あるいは新型コロナと無関係な死亡も考えられまして、それぞれが超過死亡にどの程度影響しているのかについては明らかではないと、またそれを明らかにすることはなかなか難しい状況でございます。 御指摘の点については非常に重要な点だと思いますので、我々としても引き続きしっかりと検討はしてま
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 委員御指摘の、感染研の専門家による新型コロナの流行時における超過死亡と新型コロナワクチン接種との関係に関する審議会の発表につきましては、厚労省の研究班が、特に二〇二一年四月から六月までにおいて超過死亡が見られた三府県のデータをワクチン接種数と新型コロナウイルス陽性者数の傾向と併せて分析したものと承知をしております。 それによりますれば、今御指摘いただきましたように、ワクチン接種数の
○三ッ林委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官友井昌宏君、デジタル庁審議官内山博之君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官城克文君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官堀井奈津子君、大臣官房審議官本多則惠君、大臣官房審議官原口剛君、医政局長榎本健太郎君、健康局長佐原康之君、医薬・
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 感染症対策の政策立案に当たりましては、障害者に関する状況についても適切に把握し、考慮することは大切であると認識をしております。 そのため、新型コロナの五類への位置付け変更後も、障害者施設等において集団的な新型コロナの発生があった場合には、保健所に連絡していただき、保健所においては積極的疫学調査や指導等、引き続き必要な対応を行っていただくことをお願いしているところでございます。