佐藤丙午 に関する国会発言
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○伊波洋一君 米空軍による分散して展開する訓練というのは、アジャイル・コンバット・エンプロイメント、頭文字でＡＣＥ、いわゆるＡＣＥの訓練です。 米空軍第一八航空団のホームページには、配付資料③のように、五月六日から九日まで嘉手納基地で行われた第一八航空団の定期即応訓練で、第三五五戦闘航空団が普天間でＡＣＥコンセプトを実証したと述べ、これがＡＣＥ訓練であったことを認めています。 ＡＣＥというのは、中国のミサイル能力向上を念頭に、有
○参考人（佐藤丙午君） 私はそんな、政府の微に入り細に入りの細かい情報を存じ上げているわけではございませんので、極めて一般論として申し上げたいと思いますけれども、外交においては相手に対してどういうメッセージを発するかというのが極めて重要でございます。 外交においては、これは戦争、外交と戦争を対置させる主張もありますけれども、私はそれは正しくないと思っておりまして、やはり国際社会の中における外交というのは極めて重要な手段だと思っており
○参考人（佐藤丙午君） ありがとうございます。 民間人の附帯被害の問題というのは、こういう戦争に関わる問題若しくは軍事力行使に関わる問題においては、どこの局面においても極めて悲惨な、非常に心を痛めるような問題であることは言うまでもございません。 我々日本として見て、日本もジュネーブ諸条約の追加議定書に参加していますけれども、これはたしか、私の記憶が正しければ、イラクに自衛隊を派遣する際に、国際基準に合わせた形で活動しなければいけ
○参考人（佐藤丙午君） ありがとうございます。 確かにガザの状況を見る限りにおいては、あんなにこう、何というんですかね、時間差を置いてばらばらにする必要はなくて、もしあの最終的に破壊、あのもたらした破壊だけが目的なのであれば、もっとほかの方法は恐らくあったと思うんです。これは破壊を正当しているわけではなくて、破壊という行為だけを考えたときにですね。そうなったときに、あれを見て、イスラエルがＡＩを使用して非常に効率的、効果的に破壊を行
○参考人（佐藤丙午君） ありがとうございます。 ＬＡＷＳの問題においてはグローバルサウスが極めて大きな存在感を見せているのは事実でございます。 彼ら自体、ＬＡＷＳの規制を求めているのはよく知られるところでございますが、同時にＬＡＷＳに関わる技術ないしは物資の輸出の管理についても反対しているというのも彼らの立場ではございます。 あるときに、彼らはこれを、デジタルＮＰＴだと、新しい差別条約を作ろうとしているのかというふうに言った
○参考人（佐藤丙午君） ありがとうございます。 非常に難しく重い課題だと思いますし、先ほどの私の陳述の冒頭の話からさせていただきますと、これは恐らく会長の御専門ではないかなというふうに思ったりもするわけでございますけれども、恐らく、大国間の大戦争がなくなってくる可能性というのは恐らくあると思います。 ただ、そのなぜなくなるかというのは、なくなる可能性があるかということは国際関係における大きな課題でございまして、そこは、一つは法の
○参考人（佐藤丙午君） 必ずしもガザにおける平和構築の専門家ではございませんけれども、私がこれまでしてきた安全保障の議論から、の側から申し上げるとすれば、やはりそのガザ地区の中に再びハマスの戦闘員と呼ばれている人たちというのを入れないような保障をしていくというのが、イスラエルにとってもアメリカにとっても、またこれパレスチナ自体にとっても重要なのではないかなというふうに考えております。 ただ、先ほどラベンダーというＡＩのソフトを御紹介
○参考人（佐藤丙午君） ありがとうございます。 御存じのとおり、自衛隊においてもＡＩの活用を積極的に進めるという方針は出されておりますし、現に様々な組織改編の中でＡＩの研究に関わる領域についても重点的に行っているというふうにも聞いております。 しかしながら、どういう形で、なぜＡＩを使うかというところについては、残念ながらまだ十分に説明はされていないなというふうに感じるところがありますし、同時にそれは日本のＡＩ活用における大きな課
○参考人（佐藤丙午君） ありがとうございます。 いわゆる偽情報であるとか攪乱のための情報の話を先生がされたのかなというふうに思いますけれども、それは十分ある話でございます。現に、現在もグーグルのマップを御覧いただければ分かるんですけれども、各国が秘匿したい軍事ターゲット、軍事施設については、様々な形で、マスキングではないんですけれども、様々な加工がされておりまして、正確にその画像を得ることができないような状況にもなっております。
○参考人（佐藤丙午君） ありがとうございます。 国際関係論は私の専門でもございますので、その観点から一言だけ申し上げますと、包括性の高い枠組みを今の国際秩序の下で実現するのは極めて難しいと思います。国連においてもそれだけの力を持ち得るかどうかも分かりません。しかしながら、様々な特定の課題において多国間の枠組みというのは存在し得ると思いますし、それが機能を発揮する場面というのも非常に多いと思います。もしそれを更に言うのであれば、多国間
○参考人（佐藤丙午君） ありがとうございます。 韓国が国際的にリードしているということについて、様々な評価があるのは事実でございますけれども、特に軍事分野におけるＡＩの利用、若しくは、軍事における革命とは申しませんけれども、軍事における能力向上において、韓国がこの地域において一つの主導をしている国であることは間違いないと思っております。 その中で、韓国の状況を見ている限りにおいて、今後様変わりする分野は幾つか想定されます。
○参考人（佐藤丙午君） ありがとうございます。 拓殖大学海外事情研究所所長・国際学部教授の佐藤丙午です。私の専門は、国際関係論や安全保障を中心に勉強させていただいております。 本日は、参議院外交・安全保障に関する調査会にお招きいただき、感謝いたします。 会長の猪口邦子先生には、私が研究を志したときより、様々な場面で御指導をいただいております。本日は、中東地域の諸問題から人工知能に関わる、ＡＩに関する軍備管理・軍縮の問題を説明
○会長（猪口邦子君） 外交・安全保障に関する調査を議題といたします。 本日は、「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」のうち、「中東情勢をめぐる現状と諸課題」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 御出席いただいております参考人は、防衛大学校名誉教授立山良司君、拓殖大学教授佐藤丙午君及び立命館大学国際関係学部准教授越智萌君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。 本
○参考人（佐藤丙午君） 伊波先生、ありがとうございます。 先ほどの尾上先生のお話に続けて私自身の見解を述べさせていただきますと、我々が軍拡若しくは軍事力の増強を行うことで安全保障のジレンマが生じる、そういう懸念があるのは当然のことだと思います。ただ、今のアジア太平洋、インド太平洋の状況においては、もう実は安全保障のジレンマは起こっている状況でございまして、中国を含めた周辺国の軍事増強が我々日本国内で大きな安全保障上の懸念を引き起こし
○参考人（佐藤丙午君） 官民の癒着を防ぐための制度的な様々な工夫というのは、防衛省の中にもあると思いますし、また、予算の審議を通じて、立法府においても様々な探求というのはなされていくものだというふうに考えております。 国民の一人としては、やはり防衛大臣を含めて政治の責任というのを非常に重く考えておりますので、その政治の責任の中で、透明性の担保、またそれが公正に運営されているという、公正に運営、運用されているということをモニターしてい
○参考人（佐藤丙午君） ありがとうございます。 先ほど羽田先生の御質問に答えて、官民の癒着の場合は、官の裁量が大きい場合に民がそれに過剰に寄り添うときにそういうことが起こるというふうに申し上げました。 過去の防衛省における不祥事を見ている限りにおいては、やはり、官の意向に過剰にそんたくし、官の意向を先取りする形で民間企業が動くところに様々な問題が生じてきた過去があるように思います。そういう意味においても、今回この基盤強化法の中で
○参考人（佐藤丙午君） 榛葉先生、ありがとうございます。 もうこれだけ非常に練られた法案ですので、それに対して不満を申せというのは非常に酷な質問かなというふうに思ったんですけれども、しかしながら、あえて、防衛生産問題とか軍備管理・軍縮を長年研究してきた者として、三点ほど申し上げることができればなというふうに思っております。 まず最初に、その防衛生産というときの防衛の定義、範囲の問題でございます。 これは、米国に国防生産法がご
○参考人（佐藤丙午君） ありがとうございます。 結論としては恐らく尾上先生と同じことになるんでしょうけれども、私自身は、一番、スタート、一番最初のポイントとしては、今の自衛隊は非常に適切に技術を評価しているというふうに考えております。ただし、これは、今の自衛隊の装備を運用するための技術を自衛隊は十分に把握しているかということになると、これは十分に把握しているというふうに考えるんですが、将来の戦術、運用構想においてどれだけの可能性があ
○参考人（佐藤丙午君） ありがとうございます。 諸外国においても、輸出の妥当性をどのように評価するかというのは重要な課題であり、いろんな形で制限が課せられているのも事実でございます。 例えば、それは全体の金額に対して制限、制約を課すのか、また、今の輸出管理、安全保障貿易管理にあるように一定の能力に対して課すのか、これは、ライセンス国産、ライセンス生産を相手国に許さないというのが能力に対して課す制約の方式だと思いますけれども、それ
○参考人（佐藤丙午君） 平木先生、ありがとうございます。 ライセンス国産の問題は非常に古い、古くからある問題でございまして、日本においては、ライセンス国産によって防衛装備を調達するということについて慣れ過ぎていたのかなというふうにも感じております。 実は、Ｆ35につきましては、ジョイント・ストライク・ファイターと呼ばれていた時代に、もうアメリカ側が、ライセンス国産も許さないと、技術をアメリカが独占し、ロジスティクス自体もアメリカ