佐藤仁一 に関する国会発言
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○佐藤仁一君 為政者と議会の役割の中において決められる問題と、さらに市民の参加をより求めて、要は、自治体としての一大的な決断を要する問題については、やはり住民投票制度は必要だ、このように考えております。
○佐藤仁一君 住民の声の中に二通りございます。 それは、要は議会、議員に対する歳費の問題。この問題から、むしろ定数を削減してはどうかという論ですね。あとは、これを軽減することによって、一人でも多くの市民の声が議会に反映されるように、要は、むしろ定数については各自治体において見定める方向がいいだろうという問題があります。 私の立場から日常の中で申し上げれば、これまたあいまいな答えになりますけれども、やはり適正な議会構成というものが
○佐藤仁一君 私がここ十年の間に経験して、国との問題でもめましたのが、地方税法上の問題で、ＪＲの駅を建てるときの財政支出の問題がありました。自治省の担当課とこれまた私も再三足を運んで詰めました。最後は理解をもらいました。学校もそうであります。やはり、話し合えばわかるという、これもあります。 やはりそういう点では、私は、国にただ単なる他力本願するのじゃなくして、市町村として、自治体経営者として、どのようなビジョンによってそれが必要視さ
○佐藤仁一君 率直に申し上げて、地方分権を確立する段階では削除の方向が望ましいだろう。しかしながら、一歩としてスタートする時点で、市町村なりにすべてそれが確立された形で受け皿としての体制があるかという段階、そういう観点からいくと、要は、今回の法案については早期の成立を私は望むものであります。
○佐藤仁一君 お答え申し上げます。 市町村議会なり地方議会で条例をつくっても、国の政令なり省令なりがあればそれに負けてしまうというのが、これまでの国の関与といいますか、国と地方の実態でありました。これを是正するというのが今回の地方分権推進法案の大きな役割に今後なるだろうということで、私は期待をいたしておるところでございます。
○佐藤仁一君 私も、基本的には住民の自主性による合併であります。そのときの見定めとして適正規模というのを申し上げたわけでありまして、それはやはり、地理的、文化的、そして生活圏というものを見定めなければならないだろう、このように考えておるところでございます。
○佐藤仁一君 私は、第一歩とみなすべきだろう、このように思っております。そのような関係から市町村の立場で申し上げれば、法案成立後、その施行に当たります準備期間というものを各自治体は備えてまいらなければなりません。そのような観点からも、早期成立を私は望むものであります。そして、やはり第一歩として、ナショナルスタンダードとして、要は国と地方の関係からどのように変えるのかということの第一歩を踏み出すべきだ、こう考えております。
○佐藤仁一君 私は、大型事業について、都市基盤の整っているところと過疎地において、その考え方が違ってくると思います。 過疎地域においては、国土保全、環境保全の観点から、社会資本を投下する事業は今まだ残ってございます。しかしながら、先生が御指摘のような形の、むだと思われるような公共事業については、財政の確保という点から我々としてもその辺は見直しをしなければならない、そのような転換の方向性は持ち続けております。
○佐藤仁一君 我々としても、今回の法案に明記された文面によりますと、地方分権推進委員会で勧告を出したのから見ると、むしろ国の関与が明文化された面があるのではないかという危惧を持っているのは先生と同じ考えであります。 しかしながら、今回の法案によりまして、これまでの国と地方自治体との関係から、新たなパートナーシップをつくり上げていくという原則論に我々は立ち返った場合に、今回の係争処理委員会の持ち方については、先ほど市川先生が不安を申し
○佐藤仁一君 私は、町長になる前、宮城県で実施しております宮城県青年の船事業に長年携わってまいりました。その関係から、青年の船友の会という事後組織によりまして、小学校三、四年生にはポニーキャンプということで、言葉のしゃべれない子馬によるキャンプを実施いたしておりました。さらに、小学校五、六年生には、宮城県少年の船ということで、少年の船事業を実施してまいりました。そして、中学生、高校生には、宮城県の英会話民泊研修ということでフィリピンとの
○佐藤仁一君 三沢先生の御質問にお答えさせていただきます。 初めての面識でありますけれども、よく私どもの町を御研究なさったようでございまして、まずもって感謝を申し上げたいと思います。 私は、やはり少子高齢化社会のこのアンバランスをどうやっていくかということが一つのテーマでありました。私は、町長になったときに、今国家的な課題として三つのアンバランスがあると。一つは人口構成上の少子高齢化である、二つ目は過疎と過密という国土利用上のア
○佐藤仁一君 地方分権が推進され、確立することによりまして、自治体としての責任と役割が当然明確化してくることは、むしろ我々としては歓迎すべきだろう、このように思っております。 それは、すなわち、住民が自治意識を高めていくということになりますし、職員も議会も我々首長も、住民の期待にこたえていくべく、より気概を感じてそれぞれの職責に携わることができるということに相なる、このように考えております。 そのような関係から、私は、役割は大き
○佐藤仁一君 私は、この財政投融資計画が、明治以来の国と地方との主従関係を後ろでしっかりと縛ってきたといいますか、そのように思えてならないわけでございまして、そういう観点からも、我々として、ある面の分権とあわせた改善をお願いいたしておるところでございます。 これを申し上げてまいりますと、私どももよく市町村長の研修会で自治省の幹部から聞くのでありますけれども、要は、国でそれなりの税は取っておりますけれども、地方財政投資としてこのくらい
○佐藤仁一君 私も、先ほど熊谷市雄先生の御質問にも答えたように、まずもって個人住民税の比例税としての比率のあり方、ここを見直していただくということが、自由に使えるということに相なってまいります。 繰り返しになりますが、もう一つは、やはり今の地方消費税、市町村でスズメの涙というと国からおしかりを受けるかもしれませんが、もう少しやはりこの辺のウエートを移していただくということが必要だろう、私はこのように思っております。 ただ、我々と
○佐藤仁一君 まずもって、最初の、私の言う適正規模という合併の論議を最初にお答えさせていただきます。 これは、地理的、文化的、生活圏、これを形成できる圏域を適正規模と私は定義づけております。それによって初めて人口が何万人になる、何万人の合併町村が出てくるということでありまして、その適正規模というのは、人口からじゃなくして、私はこの三つの要素を一つの合併の適正規模と見定めるべきだろうという考えであります。 質問の本旨の、町税と人件
○佐藤仁一君 合併については、地方分権にたえ得る体質改善、体力をつける意味から必要だという基本的な考えを持っておりますが、それを現実にどのようなプロセスで進めていくかということについては、不安を持っているのが現実であります。 しかしながら、私は、必ずしも人口二十万という考えではなくして、やはり適正規模の市町村合併というのは、住民自治の観点からも今や求めざるを得ない現実であろうということに考えております。これは実現可能だと思います。
○佐藤仁一君 私は、たえ得る、このように考えております。 ただ、そのためには、職員としての人材の育成を図っていく行政システムを、我々として内部的に改革をしなければなりません。これには外部職員の登用等を考えながらやってまいります。 もう一つは住民の自治意識の確立であります。これはやはり市町村として、都道府県との権限のバランスの問題もありますが、市町村における住民自治意識の活動の支援、ＮＰＯ等に対する支援をもっと強めていくというよう
○佐藤仁一君 私の立場から、平野先生の御質問にお答えさせていただきます。 先生がおっしゃるとおり、権限と役割の明確化と財源というのが地方六団体の地方分権に対する全体的な確立の要請であります。これが全部そろった時点でスタートするのかということと、先ほど申し上げたような地方の財政実態と行政需要の実態、そして広域化していく住民、市民の生活圏の拡大に対応したきめ細かな行政サービスを進めていくときに、まずもって、これまでの国と地方団体における
○佐藤仁一君 熊谷先生の、私の合併に対する考えに対する御質問にお答えをさせていただきます。 まずもって、宮城県で、学者の方々を中心として出されました宮城県における各市町村の首長、全議会議員に対するアンケート、さらには、県民の中から抽出した県民意識としてまとめられたのが、今、熊谷先生がお話しになった合併の一つのモデルケースとして机上で組み合わせたものであります。 私は、これ全体を拝見いたしましたときに、まずもって合併に今動き出そう
○佐藤仁一君 ただいま熊谷先生から御指摘いただいた、自治体としてどのような点で地方財源の確保を考えてまいるのかという点であります。 このような景気低迷の折でもありまして、今収納率が大変下がってございます。そのような観点からも、先ほど資料によって提示しましたように、町税はあくまでも二つの税、住民税、固定資産税から成り立っているものでございまして、我々としては、これを上げて税を確保するという市町村の状況にはないわけでございます。そのよう