佐藤文俊 に関する国会発言
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○長友（慎）委員 いつまでにということを、私たちにとっては非常にそこが重要なわけなんですね。というのは、これは、報道でこういうことが流れてくるわけですね。私たちが求めるガソリン税の減税の制度設計を一年先送りにする検討に入った、そういう報道を目にします。これがもし事実でありましたら、我々が求めるものとは違うわけです。 今年中に、つまり今月中に検討して結論を得るべき事項であって、来年度からスタートするべきもの。もしこれが令和八年度、二〇
○政府参考人（佐藤文俊君） これは、諮問会議ではいろいろな地方団体の先進的な取組というものを随分ヒアリングしたようです。諮問会議の議員さん方の意見は、そういう良い事例がどうして全国展開できないのか、ここにもっと力を入れるべきではないかということなんですね。もしその事例が、それは大変いいことをやっているということを参考にして多くの団体でそれに取り組んだ結果、そういったことが可能になったということになれば、これは経費全体として削減できるとい
○政府参考人（佐藤文俊君） 今まで経済財政諮問会議で民間議員の人たちがおっしゃっていることを我々なりに理解しますと、言葉は問題提起ということですから時々厳しくなることはあるようですけれども、我々なりに理解しますと、こういう財政状況の下ですから、できるだけ経費の節減ができるところはしていく、そういう工夫をしていく努力が必要な点は続けなければならないと。 そうすると、地方財政全体とすれば、例えばＩＣＴ化によってそういう経費が節減されるだ
○桝屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官露木康浩君、総務省自治行政局長佐々木敦朗君、自治行政局公務員部長丸山淑夫君、自治行政局選挙部長稲山博司君、自治財政局長佐藤文俊君、総合通信基盤局長吉良裕臣君、統計局長井波哲尚君及び文部科学省大臣官房審議官中岡司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありません
○桝屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長佐々木敦朗君、自治行政局公務員部長丸山淑夫君、自治財政局長佐藤文俊君及び情報流通行政局長安藤友裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（佐藤文俊君） 確かに、ふるさと納税を行った方の住所地の地方団体は、これは交付税の算定する場合に、交付団体である場合には個人住民税の税額が減少して収入額が減少いたしますから、基準財政収入額が減少して、その分地方交付税が増加するということになります。これは、やはり税法に基づく特例が適用された結果、税の収入額が減ったということでありますから、これは地方交付税の算定上、反映することが適当だという考え方でやっております。 一方、
○政府参考人（佐藤文俊君） おっしゃるとおり、地方交付税の算定においては、地方公共団体が寄附金を受けても基準財政収入額に算入することはしておりません。これは、基準財政収入額は地方税法等に基づく標準的な地方税及び地方譲与税収入額を算定するものでありまして、個人、法人が任意に支出する寄附金を算入対象とすることは制度上なじまないという考えに基づくものでございます。
○政府参考人（佐藤文俊君） 御指摘の公立大学法人による附属学校の設置の制限につきましては、これは地方独立行政法人法にもちろん規定があるわけでございますが、この基になっているのは学校教育法上の制限でございます。 総務省としては、この学校教育法上の規制がなくなるのであれば、公立大学が附属学校を設置することについてはほかに特段問題があるとは考えておりません。 現在、構造改革特別区域の提案において公立大学法人の業務範囲の拡大に係る提案が
○政府参考人（佐藤文俊君） 地方財政の長期借入金残高の中で、今おっしゃいましたように、交付税特別会計の借入金残高が三十三兆円あります。それから、臨時財政対策債が五十兆円ありまして、これは大変大きな課題だということは十分もう認識をしております。 臨時財政対策債の残高、交付税特別会計借入金の残高を減らしていくためには、まずは地方の財源不足を解消して、こういった特例に頼らない財政体質を確立することが重要だと認識をしております。 二十七
○政府参考人（佐藤文俊君） 御指摘の本年一月の総務大臣からの要請においては、簡易水道事業については、人口三万人以上の市町村などが行う事業については公営企業会計に移行してください、これは二十七年度からの五年間の間に移行してくださいと言っております。それから、人口三万人未満の市町村の場合にはできる限り移行してくださいと、このように要請を行っております。 そこで、現在、簡易水道事業を行っている団体は九百十三団体あります。このうち、既に公営
○政府参考人（佐藤文俊君） まず、第一点のお尋ねでございます。 二十六年度の税制改正において導入いたしました法人住民税法人税割の一部を国税にして交付税原資とするという改正でございますが、これは、あくまで税源の偏在性を是正する方策として講じたものでございます。かつ、これは与党ではありますが、税制改正大綱によれば、消費税一〇％段階においては更に一段進めるということになっております。 この結果、そうしたことを進めていきますと、交付税原
○政府参考人（佐藤文俊君） 二十七年度の地方財政計画の歳出に、まち・ひと・しごと創生事業費一兆円を計上したことを踏まえまして、普通交付税の算定に当たっては、昨年度創設した地域の元気創造事業費を継続することといたしました。 この算定は、人口を基本として算定いたします。その上で、各団体の行革努力などを加味しようというものでございます。これは、昨年度この費目を創設しました際に地方団体からの声として、これまで行革に一生懸命取り組んできた努力
○政府参考人（佐藤文俊君） 地方交付税の算定上、大都市に特有の財政需要につきましては、そういったものがあるということを前提に算定の方法を講じているところでありますので、そういった配慮が、配慮といいますか、そういった算定がなされていないということではないというふうに思います。もちろん、大都市の方々が言うには、それが十分かどうかということについてはそれは議論がありますので、我々も算定方法の改善についての意見は毎年聞いておりますので、一つ一つ
○政府参考人（佐藤文俊君） 二十六年度末の臨時財政対策債の残高は約四十八兆円でございます。これに係る利子負担額は、二十七年度地方財政計画で見込んでおりますが、六千七百億円となっております。仮に、この四十八兆円全てを交付税特別会計借入金によって調達するとした場合の利子負担は二千四百億円と推計されます。したがって、この差は四千三百億円であるということでございます。
○政府参考人（佐藤文俊君） 総務省としましては、まず、復興の動きを更に加速して、集中復興期間である平成二十七年度までの被災地の一刻も早い復興を目指すことが重要だと考えております。 三月十日に復興推進会議が開かれまして、総理から、復興庁を中心に政府を挙げて集中復興期間の総括をするとともに、集中復興期間後の復興支援の枠組みについて検討するように指示がありました。 今おっしゃいましたが、震災復興特別交付税は国庫補助事業の裏負担などにつ
○政府参考人（佐藤文俊君） その点がまだ言わば決まっていないということでございまして、当然、震災復興特別交付税ですとか、そのほかに通常の、通常といいますか、普通の特別交付税でも一部その原発事故関係のものを見ているものがあります。こういった取扱いについては、政府全体として原発事故に伴う費用についてどういうふうにしていくのかという検討が必要だと考えておりまして、そういった状況の中で我々としても検討していきたいと考えております。
○政府参考人（佐藤文俊君） 原発事故に伴いまして、関係府省において様々な対応が取られているところでございます。御指摘のとおり、昨年の委員会において、こうした様々な対応のうち、除染特措法に基づく除染と中間貯蔵施設の費用以外のものの求償については、政府の方針はまだ決まっていないと答弁を申し上げました。 現時点においても、その状況には変化はないと聞いております。今後、政府全体として検討していかなければならない課題であります。
○政府参考人（佐藤文俊君） 平成十九年に公立病院改革ガイドラインを策定いたしまして、その後、各地域で様々な取組が行われたわけでございます。 〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕 新しいガイドラインを作るに当たりまして、当然ながら、我々、それの成果といいますか、そういった検証といいますか、そういったものをフォローしているわけでありますが、昨年来、病院関係者ですとか有識者のヒアリングをずっと行ってまいりました。再編は経営の安定化や
○政府参考人（佐藤文俊君） そういうふうには考えておりません。 先ほど申し上げましたように、今回の地方交付税措置の変更は、患者を受け入れるために医師、看護師などの体制を確保する必要がある、そういった経費を見ようということでありますので、これは本来、稼働病床に基づいて算定することが適当であると考えていたものであって、制度変更によってその数値を捉えることが可能になったことから今回見直しを行ったものであります。 これは、地方交付税の算
○政府参考人（佐藤文俊君） この見直しによって、おっしゃるとおり措置額が減少する病院も生じてくると思いますが、これは本来あるべき措置額に移行するものと考えております。 なお、医師不足等によって一時的に稼働病床が減少する場合には、看護師給与などの経費を急には減らせないという事情もありますから、こうした措置額が急激に減少しないような緩和措置も同時に講ずることにしております。