作田頴治 に関する国会発言
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○中山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、中小企業基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として、佐々木憲昭君の質疑の際に中小企業庁長官岩田満泰君、金融監督庁監督部長乾文男君、国民生活金融公庫総裁尾崎護君、中小企業金融公庫理事作田頴治君及び日本政策投資銀行総裁小粥正巳君、知久馬二三子君の質疑の際に中小企業庁長官岩田満泰君、吉井英勝君の質疑の際に公
○政府委員（作田頴治君） 通産省におきましては、厚生省との共管法でございます化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、いわゆる化審法でございますが、これに基づきまして、新しい化学物質につきましては、その製造、輸入に当たって事前に自然条件下におきます分解性あるいはまた生体濃縮性及び人の慢性毒性の有無にかかわる審査を行いまして、また既存の化学物質につきましても、国が同様の観点から安全性の点検を行うことにより、それぞれの結果に基づきまして、
○政府委員（作田頴治君） ＰＲＴＲにつきましては、現在、通産省におきましても化学品審議会の広範な化学物質の総合管理のあり方の審議の中で、法制化も含めて導入のあり方を検討しております。関係する範囲が大変広うございますので、環境庁初め関係方面とも十分調整した上で今後検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○政府委員（作田頴治君） 環境ホルモンの効果があるかどうかにつきましては、実は先ほどから何回も御説明していますように、環境ホルモンの効果を測定する技術方法が必ずしも十分確定していないということでございますので、私どもといたしましてはこういった環境ホルモンの試験研究、その手法を鋭意開発することに努力している、こういった状況でございます。
○政府委員（作田頴治君） 先生がおっしゃるようにもし新たな化学物質が開発されましたら、これは化審法の対象になりますので事前に十分なる審査をいたしまして、それで安全性を確認して初めて製造等が開始されるということでございます。そういった意味で、新たな物質の開発については十分私どもとしては法的には担保されている、このように考えておるところでございます。
○政府委員（作田頴治君） ただいま先生の御指摘のとおり、ＴＢＴＯ、トリブチルすずオキシドでございますが、このＴＢＴＯ以外のＴＢＴ、トリブチルすすば十三種類ございます。それから、ＴＰＴ、トリフェニルすすは七種類ございます。この十三種及び七種は第二種特定化学物質として指定されまして、その製造、輸入につきましては事前に通商産業大臣に届け出ることが義務づけられております。 同項に基づく、船底塗料用向けの有機すずの化合物でございますが、この製
○政府委員（作田頴治君） 有害大気汚染物質として優先的に取り組むべき物質のうち、健康影響に関する有害性が強く、環境中に相当程度排出され、対策の緊急性の高い物質につきましては、化学品審議会におきまして自主管理計画の対象物質として選定し、対応を促進しているところでございます。ダイオキシンにつきましても、昨年この自主管理の対象物質に追加しております。 したがいまして、塩化ビニール製造工程におきますダイオキシンの排出の実態に関しましては、製
○政府委員（作田頴治君） 代替フロンは、ハイドロフルオロカーボン、バーブルオロカーボン、六弗化硫黄等を申しますけれども、代替フロンはオゾン層を破壊する特定フロン、クロロフルオロカーボン等からの転換物質でございまして、一九九〇年代に入ってから実用化されたものでございます。 大変広範に使われておりまして、例えばカーエアコンの冷媒、また半導体製造のためのエッチングあるいは洗浄剤、あるいはまた変圧器、遮断器等の絶縁材等々、大変幅広く使われて
○政府委員（作田頴治君） 今御指摘ございました移動体等の把握は大変難しい問題もございますけれども、私ども将来の構想といたしまして、そういった点も考慮に入れながらこの情報システムあるいはまたデータベースの構築に努めてまいりたい、このように考えております。
○政府委員（作田頴治君） まず最初のデータベースの一元化の問題でございますけれども、先生御承知のように、化学物質のデータベースに必要とされる内容は、その使用目的とかそれから想定されるユーザーによりまして、例えば同じ項目でございましても必要とされるデータの範囲とか、きめの細かさの程度が異なる面がございます。したがいまして、通産省といたしましては、事業者による化学物質の適正な管理を促進するとの観点からデータベースの整備を進めているところでご
○政府委員（作田頴治君） そのとおりでございまして、インターネット等を通じまして公開していく予定でございます。
○政府委員（作田頴治君） 御説明いたします。 通産省におきましては、中小企業を含む事業者による化学物質の適正管理を促進するため、平成八年度から化学物質の安全に係る知的基盤整備の一環といたしまして現在データベースの整備を行っているところでございます。平成十一年度にはインターネット等を通じまして公開する予定でおります。 また、こうした目的に従って、データベースの収載項目、拾い込む項目を選定しておりまして、具体的には約二千の物質につき
○政府委員（作田頴治君） 御説明いたします。 確かにダイオキシンは塩素を含む環状炭化水素でございますので、塩素が何らかの形でダイオキシンの原因になる可能性、これは私ども決して否定するものではございません。 ただ、今までのさまざまな実験の結果、例えばゴミ焼却場の中の塩化ビニールを除いたとしても、しかしながらまたダイオキシンが発生している事実もございます。そういったことで、私ども先ほど必ずしも因果関係が十分に解明されていない、このよ
○政府委員（作田頴治君） そういった観点から、私どもはいまだ科学的に十分確立はされていないというふうに承知しております。したがいまして、今後とも、今、大臣がおっしゃいましたように、科学的な知見を十分に集める努力、これは鋭意努力していく必要がある。 そういった意味で、ただいまの家具の問題につきましては、私ども大変申しわけございませんけれども承知しておりませんけれども、いずれにしましても私ども今後とも科学的知見の情報収集に十分の努力を払
○政府委員（作田頴治君） 塩化ビニールにつきましてさまざまな御議論があることは私どもも承知いたしております。 ただ、現在の知見では、例えば焼却場で燃やします塩化ビニールが必ずしもダイオキシンの発生には結びついていない、必ずしも科学的には十分究明されていないわけでございまして……
○政府委員（作田頴治君） 現段階で、私どもといたしましては最大限の努力をいたしまして情報を収集したつもりでございます。
○政府委員（作田頴治君） 繰り返し申し上げますけれども、政府レベル、国レベルでは現在のところ、このような塩化ビニール樹脂に対しまして生産あるいは使用の規制を行っているところはございません。 ただし、先生御指摘のとおり、私どもこういった化学物質の安全性の問題につきましては、世界的な動向あるいはまた科学的知見を最大限の努力をもちまして収集することの必要性は十分認識しております。したがいまして、私ども今回も現地機関におきまして情報収集した
○政府委員（作田頴治君） 現在、私どもが得ております情報は以上でございます。
○政府委員（作田頴治君） 御説明いたします。 御指摘のデンマーク、オランダ、ドイツでございますが、私どもの得ている情報では、塩化ビニールの使用、生産に係ります中央政府レベルでの法規制はまだ行われていない、このように認識しております。 ただ、自治体レベルでございますけれども、ドイツにおきましては、自治体レベルで公共施設建設における塩化ビニールの使用禁止の動きが見られたわけでございますが、その後、産業界におけるリサイクルへの取り組み
○政府委員（作田頴治君） 環境ホルモンに関しましては、関係省庁は多うございます。特に、例えば厚生省としては主として人体影響の視点から、また労働省といたしましては主として労働者の保護の観点から、そして環境庁といたしましては主として環境保全への観点から、そしてまた農林水産省は主として農薬使用の観点から実はこの問題に関連がございます。 こういった関係する省庁が多うございますので、実は平成九年一月に、事務局は環境庁でございますが、政府部内と