保坂榮一 に関する国会発言
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○鳩山委員長 これより会議を開きます。 第百十四回国会、内閣提出、私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本案審査のため、本日、私立学校教職員共済組合理事長保坂榮一君に参考人として御出席を願い、御意見を聴取することにいたしたいと存じますが
○参考人（保坂榮一君） はい。法令の定めるところに従いまして自主的に運用をいたしております。
○参考人（保坂榮一君） 私学共済におきます積立金は、将来における年金給付の財源として保有しているものでありますので、これは法令の定めるところに従いまして安全かつ効率的な運用を行っております。ちなみに昭和五十九年度の決算における保有資産を申しますと九千九十六億円でございますが、その平均運用利回りは七・三六％でございます。なお、今後の運用につきましても法令の定めに従いまして安全かつ効率的に行ってまいりたいと考えております。
○参考人（保坂榮一君） 先ほど申し上げました学関係の団体、年金制度検討委員会から運営審議会からすべてかけて出ましたものでございます。そして、これはそちらの制度を選択をさしていただいたものでございますので、この制度から出てきます結果はこれはやむを得ないものとして受けとめて全組合員の了承を得るつもりでおります。
○参考人（保坂榮一君） はい、さようでございます。
○参考人（保坂榮一君） 先ほど申し上げました年金制度検討委員会からそれは出てまいりまして、こっちを選択してもらいたい、こういうふうにしてもらいたい、五年平均からという方をとってもらいたいというのが出てまいりまして、それを私学共済内の運営審議会にも諮りまして、また各私学団体にもそれを回しまして御検討もいただいて、その結果要望をしたわけでございます。
○参考人（保坂榮一君） はい。
○参考人（保坂榮一君） 構成は組合員代表者二名でございます。それから学識経験者代表二名でございます。あとが各学校、各団体からの代表者ということで構成されております。
○参考人（保坂榮一君） 理事長の諮問機関で、理事長に年金問題、年金制度改正問題等について建議できるという機関でございます。 これは昭和四十九年からこの年金制度研究委員会を設けておりまして、それには各私学団体からの代表者、それから組合員の代表及び学識経験者から成っております。現在は大学協会の会長である橘高重義先生を委員長といたしまして、各学校団体の代表の方、それから組合員の代表の方、それから学識経験者等、委員長を含めまして十一名で構成
○参考人（保坂榮一君） 先ほど大臣からも、また総務審議官からも御答弁がありましたような理由をもちまして、附則第四条の方式をお願いし採用していただいたものでございますから、何と言いますか、そちらの私どもで選択いたしました線から見ますと、やはり厚年平均、全期間平均の方は今度三分の二の有利の人が下がるということで不利になる、そういうふうに申し上げたわけでございます。
○参考人（保坂榮一君） はい、附則四条で計算した額よりも全期間平均で計算した額の方が下がりますので、その場合にはその方が不利になるということになると思います。
○参考人（保坂榮一君） はい、そのとおりでございます。
○参考人（保坂榮一君） はい、そのとおりでございます。
○参考人（保坂榮一君） はい。
○参考人（保坂榮一君） 施行前の標準給与のことにつきましては、先ほど大臣からも御答弁ありましたような形で、五年平均の方式をとらせていただいたわけでございます。 それで、不利になると申しましたのは、私どもでこれ試算をいたしました。と申しますのは、補正率がまだわかっておりませんので、どれだけ有利になる、どれだけ不利になるというのは本来計算上まだ出せないわけでございますけれども、私どもで試算をいたしました。これは私ども私学共済独自の立場か
○参考人（保坂榮一君） それでよろしゅうございます。
○参考人（保坂榮一君） 先ほど三分の一と申し上げました計算は、まだ補正率が出ておりませんので全然わかりませんが、私学共済独自の立場から補正率を仮に考えまして、そしてほぼ二〇％ほどのモデルをといいますか、サンプリングいたしまして、その結果でございます。 それで三分の一といいますのは、私学共済全員の三分の一ではございませんで、加入期間五年のものはどちらにとっても有利、不利はございません。それで、その者は十五万人おりますので、それを引きま
○参考人（保坂榮一君） 先ほど申し上げましたように、制度の選択であったものでございますから、そちらの制度をとらしていただいたことでそうした全期間平均よりも有利になる方、不利になる方が出たのはやむを得ないと思っておりますが、衆議院の方で附帯決議が出ていますように、「私立学校教職員の給与の実態にかんがみ、施行日前の期間を有する組合員の平均標準給与月額を算定する場合には、厚生年金方式による施行日前の組合員期間の平均額を下回ることがないよう所要
○参考人（保坂榮一君） はい、三百十人でございます。
○参考人（保坂榮一君） 先ほど申し上げましたように、私学共済といたしましては一部給与記録がない者もあり、また国家公務員共済に重要なことは準じて行ってきている、そして、その共済制度の枠内でということでそちらの制度、計算方式をとらしていただいたものでございます。したがいまして、これは制度の選択でございますので、私学共済といたしましては、各方面、私学団体にも諮って、その結果こちらの制度をということのお願いをいたしましたものですから、その結果、