保科正樹 に関する国会発言
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○政府参考人（保科正樹君） 日本の周辺、韓国にしても中国にしても漁業国であります。それぞれが漁業をしていて、たくさんの漁船が操業しています。同じ資源を捕っていますので、これを同じ考え方で資源管理をしていくようにしていくというのはまさに重要なことだと思っています。 なかなか今それが十分にできていない状況でありますので、これは、共通の考え方での資源管理ができるようにしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○政府参考人（保科正樹君） はい。 そこを資源の捕り方で適切に管理して安定的にしていこうと、そういうふうに取り組んでいきたいというふうに考えています。
○政府参考人（保科正樹君） 水産資源の管理についてです。温暖化の面、それから国際的な面、いろいろあるんですけれども、ちょっと整理をしながら御説明させていただきます。 まず、水産政策の、日本の漁業の更なる成長産業化に向けて、今、水産政策の改革と言っておりますけれども、水産資源の管理と漁業の成長化を両立させていこうと、それで漁業所得の向上と漁業就労構造のバランスのいい発展をさせていこうという、そういう取組をしています。 その基本とな
○政府参考人（保科正樹君） 昨年の、北朝鮮漁船と水産庁の取締り船が衝突する事案ございました。この事案では、人命救助を最優先して、取締り船側から救命艇や救命胴衣の投下をして人命救助に当たって全員を救助したというものでありますけれども、この事案においては、その沈没した漁船の違法操業は確認されていないということから、強制力の行使を行わずに、我が国のＥＥＺ外に退去させたというところです。 御指摘のとおり、大和堆周辺で我が国の水域に入ってくる
○政府参考人（保科正樹君） 大阪湾におきまして漁業が今後とも安定的に発展を続けていくためには、良好な漁場環境を保全し、回復することが重要であると認識しております。そのため、大阪府では、魚介類の産卵場とか育成場になっている藻場や浅場の保全、回復、あるいは海中浮遊ごみなどの除去、貧酸素水塊の解消の取組を関係省庁などと協力して進めていると承知しております。 水産庁では、漁場環境の改善を図るため、赤潮や貧酸素水塊による魚介類への影響調査や被
○谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省北海道局長和泉晶裕君、内閣官房アイヌ総合政策室長橋本元秀君、内閣審議官諸戸修二君、文部科学省大臣官房審議官増子宏君、文化庁審議官内藤敏也君、林野庁国有林野部長小坂善太郎君、水産庁増殖推進部長保科正樹君の出席を
○秋葉委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、自然環境保全法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府日本学術会議事務局長山本茂樹君、水産庁増殖推進部長保科正樹君、気象庁地球環境・海洋部長大林正典君、環境省地球環境局長森下哲君、環境省自然環境局長正田寛君、防衛省大臣官房米軍再編調整官三原祐和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議あ
○秋葉委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官田村政美君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、水産庁増殖推進部長保科正樹君、国土交通省大臣官房審議官小林靖君、国土交通省水管理・国土保全局次長林俊行君、環境省大臣官房環境保健部長梅田珠実君、環境省地球環境局長森下哲君、環境省水・大気環境局長田中聡志君
○平委員長 引き続き、内閣提出、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として林野庁林政部長三浦正充君、水産庁増殖推進部長保科正樹君、資源エネルギー庁資源・燃料部長山下隆一君、国土交通省大臣官房審議官和田信貴君、環境省総合環境政策局長奥主喜美君、環境省自然環境局長亀澤玲治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じます
○平委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産技術会議事務局研究総務官井上龍子君、水産庁増殖推進部長保科正樹君、環境省自然環境局長亀澤玲治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（保科正樹君） 中央水産研究所も傘下にございます水産研究・教育機構と申しますけれども、この水産研究・教育機構では、東日本大震災の以前から、我が国の周辺海域における海産生物などの放射性物質の調査研究を行ってきております。この調査結果は、バックグラウンドのデータとして、例えば福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の拡散状況等の研究に貢献をしております。 農林水産省といたしましては、四方を海に取り囲まれ、主要たんぱく質の多く
○政府参考人（保科正樹君） 国際原子力機関、ＩＡＥＡは、平成二十五年に日本に調査団を派遣しておりまして、二十六年に公表されたＩＡＥＡの報告書の中で、日本の海産物について、放射性物質の基準値の設定やモニタリング、出荷制限などの措置が市場に流通する海産物の安全性を確保していると評価をしております。 また、平成二十七年度には、ＩＡＥＡ及び日本国内の分析機関が参加をいたしまして、同一の水産物サンプルを用いて放射性物質の測定手法や結果の比較を
○政府参考人（保科正樹君） カワウは一日当たり五百グラムも捕食すると言われておりまして、養殖場の稚魚が食べられるなどの養殖魚の被害のほかに、川に放流したばかりの稚アユが大量に食害されるなどの被害も生じております。 こうした中、新しいカワウの被害対策といたしまして、ただいま先生のお話にありましたドローンによってカワウの巣の調査を行うとか、あるいは、ドローンを使ってカワウの巣にドライアイスを投下することによって卵がふ化しないようにする、
○今村委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として復興庁統括官熊谷敬君、消防庁長官佐々木敦朗君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長山下治君、文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君、厚生労働省職業安定局次長苧谷秀信君、農林水産省大臣官房審議官丸山雅章君、水産庁漁政部長水田正和君、水産庁増殖推進部長保科正樹君、経済産業省大臣官房審議官中尾泰久君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光君、国土