児玉良雄 に関する国会発言
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○政府委員（児玉良雄君） 安全保障会議設置法でいいます国の安全にかかわる重大緊急事態といいますのは、緊急事態が発生した場合に、通常の緊急事態対処体制では適切に対処し得ない、そういう事態であるということで、そのうちの重要なものが安全保障会議の審議事項としてかかわってくるわけでございます。したがいまして、今の自衛隊法改正案でいう緊急事態がその重大緊急事態に当たる場合もあるし、あるいはそこに至らない場合もあるし、そこは事態に応じていろんなケー
○政府委員（児玉良雄君） 安全保障会議設置法を審議されました六十一年当時の国会での審議におきましては、重大緊急事態に当たる事項でこれまでに起こったのを例示的に挙げればということで、当時の後藤田官房長官がお答えしておりますが、それによりますと、ダッカの日航機ハイジャック事件であるとか、あるいはミグ２５亡命事件一大韓航空機撃墜事件、関東大震災のような大災害、こういうものを例に挙げておりまして、具体的にどういうものとどういうものが入るかという
○政府委員（児玉良雄君） 安全保障会議が設置されましたのは昭和六十一年の七月でございますが、現在までに四十五回安全保障会議を開催しております。
○政府委員（児玉良雄君） 安全保障会議は、国防に関する重要事項、それから国の安全にかかわる重大緊急事態への対処措置について内閣総理大臣の諮問を受けて審議、答申をする、あるいはその他の手続で検討していただくというような仕組みになっておりまして、構成は、議長が内閣総理大臣で、あといわゆる副総理、外務、大蔵、国家公安委員長、防衛、経済企画、官房長官という閣僚と、そのほか必要に応じて意見を言っていただくために、閣僚の方その他の方においでいただい
○政府委員（児玉良雄君） 有事なりあるいは緊急事態についてのお尋ねかと思いますが、通常の行政の体制では、適切に対処することが難しい重大緊急事態あるいは緊急事態の発生につきましては、その未然防止のためには平常から関係省庁が緊密な連携を保っていることがまず必要であろうかと思います。また、こういう事態が発生した場合には、政府が一体となって、その事態の拡大の防止であるとか事態の早期原状回復のための努力、こういうものが機動的、効率的に行われまして
○政府委員（児玉良雄君） 沖縄県にあります防衛施設にかかわる借料につきましては、従来から地価の動向などに応じて対応してきております。来年度の概算要求におきましても最重点施策として考えておりまして、土地価格、地価の上昇、周辺の開発状況、現実の利用状況などを勘案して算定をいたしまして要求額を決めた次第でございます。 したがいまして、この概要につきましては、算定の考え方、基本的な事項、これは従来と基本的には同じでございまして、地主の方も御
○説明員（児玉良雄君） 硫黄島におきます艦載機着陸訓練のために必要な施設は、平成元年度から四年度までの予定で、先ほど申し上げました施設に加えまして、三年度、今お認めいただいた予算で引き続き隊舎などを整備することとし、四年度末に完成をするというのを目標にして工事を進めております。 それで、いつから訓練ができるかということでございますが、四年度末を待たずに、現在できている施設の範囲内で、可能な規模でできるだけ早く訓練が硫黄島に少しでも移
○説明員（児玉良雄君） お答えいたします。 硫黄島で艦載機の着陸訓練を早期に実現するために現在施設の整備を進めております。平成元年度から工事に着手しておりますが、昨年度末までに灯火施設など滑走路関連施設、給油施設、倉庫などの施設が完成しておりまして、これに引き続きまして、現在、隊舎であるとか倉庫であるとかいうような施設を建設しているところでございます。
○政府委員（児玉良雄君） 今お尋ねの、相模原市の提供施設整備に係る計画通知書のことにつきまして経緯を申し上げます。 この計画通知書は建築基準法に基づく手続でございますけれども、この文書は日米合同委員会の関係の文書として、日米間で原則として不公表の扱いになっていること、また、公表に際しましてはアメリカの合意が必要とされるものでありまして、さらにこの文書は、米軍に提供されることを目的として整備される施設であるということから、米軍の駐留だ
○政府委員（児玉良雄君） 佐世保基地から沖縄までの海底ケーブルの敷設計画でございますが、これは米軍が現在の米軍の通信システムの能力の向上を図るために、佐世保にあります海軍施設と沖縄の慶佐次通信所の間約八百三十キロメートルを、海底ケーブルと、それから佐世保市街地におきましては県道、市道の区間の地下埋設ケーブルで接続するという計画であると承知をしております。
○政府委員（児玉良雄君） そういうような経緯で現在まで沖縄県におきます米軍の提供施設は使われておりまして、本土との違いというか特徴といいますと、本土にあります米軍の施設、区域に比べて民有地の占める割合が多いというふうに考えております。 それで、返還された場合の跡地の問題でございますが、現在は、先ほど先生言われましたように返還をするということになりますと、私ども大部分の土地所有者との間に賃貸借契約を結んでおりますが、三十日ということに
○政府委員（児玉良雄君） 今四つお尋ねがございましたので、順次お答え申し上げます。 初めに、沖縄県におきます軍用地の歴史的な経緯のことでございますが、沖縄県の軍用地は、第二次大戦終了後米軍の施政権下で米軍が使っていたところの大部分が、引き続いて提供施設として米軍が現在使用しているという状況にあり、その面積は、日本全体にあります米軍施設、区域の七五％、沖縄県の県の面積に対しまして全体で一〇％ちょっとを占めておるというような……
○政府委員（児玉良雄君） 労務費の方につきましては、現在二万人ちょっとの従業員がおりますので、これらの従業員が引き続き在職するものとして個別具体的に六カ月分の二五％ということでこの金額になりますし、また光熱水料等につきましても、六十二年度から平成元年度までの三カ年分の第三・四半期と第四・四半期を基準にしておりますので、今年度における負担として最新のデータをもとにして算出したものとして妥当だと考えております。
○政府委員（児玉良雄君） 今度の新しい協定に係る新しい負担として、百二億三千八百万円をことしの十月から負担するものとして算定をしております。 そのうち労務費につきましては、新たに負担することとなる基本給、手当の六カ月分の二五％として七十五億三千三百万円としております。それから光熱水料でございますが、これには電気、ガス、水道、下水道がございます。それぞれにつきまして六十二年度、六十三年度、平成元年度の三カ年度の第三・四半期、第四・四半
○政府委員（児玉良雄君） これは今申し上げたことの中に含まれると思いますけれども、私どもの努力をすべき範囲の中かどうかということは、個別的にその時点でそういう計画が出てくれば判断をするということになると思います。
○政府委員（児玉良雄君） 今提供施設の整備のことについてのお話かと思いますが、これは私ども、日米安保体制の堅持を防衛の基本方針とする我が国といたしましてはできる限りの努力をすべきであるという考え方に基づきまして、地位協定の範囲内でこれまで実施してきたところでございます。 具体的には、米側の計画を聞き、その上で安保条約の目的達成の関係とかあるいは財政負担の関係あるいは社会経済的影響、これらを総合的に勘案し、個々の施設ごとに自主的に採択
○政府委員（児玉良雄君） 先ほど来申し上げておりますように、三月の末から調査しておりまして、事実関係は明らかにしたいと思います。 なおその際、今御指摘のような補助金交付システムといいますか、制度そのものについても改善すべきことがないかどうか検討をさせていただきたいと思います。
○政府委員（児玉良雄君） 三鷹の方の議事録は私ども承知しておりませんけれども、そのようなことが報道されている市がございます。そこで、当時の担当者にも確かめてみましたけれども、そのような記憶がないと言っておりますが、そのようなことはもう少し調べてみないとわかりませんけれども、なかったんじゃないかと私どもは思っております。
○政府委員（児玉良雄君） 議事録の方は私承知しておりませんが……
○政府委員（児玉良雄君） 今御指摘のような報道がございましたので……