八木和広 に関する国会発言
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○武部委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官和田薫君、こども家庭庁長官官房審議官野村知司君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、法務省大臣官房政策立案総括審議官上原龍君、法務省大臣官房司法法制部長坂本三郎君、法務省民事局長竹内努君、法務省刑事局長松下裕子君
○政府参考人（八木和広君） お答えいたします。 ＧＩＧＡスクール構想に基づく一人一台端末を利用した教育データの利活用は学びの質の向上などのメリットがあると考えていますが、他方で、令和五年四月に施行された改正個人情報保護法等に基づいて児童生徒の個人情報を適正に取り扱うことが前提となります。 文部科学省では、児童生徒や保護者から個人情報やプライバシーの観点の不安の声もあることを受けまして、各自治体が個人情報を取り扱う際の参考資料であ
○武部委員長 引き続き、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として出入国在留管理庁次長丸山秀治君、国税庁長官官房審議官植松利夫君、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官八木和広君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官青山桂子君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官巽慎一君、厚生労働省大臣官房審議官増田嗣郎君、厚生労働省大臣官房審議官原口剛君、水産庁漁政部長山口潤一郎君、経済産業省大臣官房審議官常葉光郎君及び中小企業庁
○政府参考人（八木和広君） お答えいたします。 ＰＴＡを含む社会教育関係団体につきましては、社会教育法第十二条により、国及び地方公共団体は、社会教育関係団体に対して、いかなる方法によっても、不当に統制的支配を及ぼし、又はその事業に干渉を加えてはならないとされております。また、同法十一条において、文部科学大臣及び教育委員会は、社会教育関係団体の求めに応じ、これらに対して専門的技術的指導又は助言を与えることができるとされております。
○武部委員長 内閣提出、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案並びに階猛君外九名提出、外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官野村知司君、出入国在留管理庁次長丸山秀治君、外務省大
○武部委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房地域力創造審議官山越伸子君、総務省大臣官房審議官豊嶋基暢君、法務省人権擁護局長鎌田隆志君、出入国在留管理庁次
○政府参考人（八木和広君） 希望される方に対してプログラムを提供しているということでございます。
○政府参考人（八木和広君） お答えします。 文部科学省が担当する日本語教育プログラムでは、定住地での生活立ち上げに向けた基礎的な日本語能力を育成することを目的としております。 具体的には、難民認定された外国人に対して、日本語教育の定住支援プログラムとして、昼の時間で六か月、夜間一年間の五百七十二時限の日本語教育を提供しております。